借金はいくらまでなら問題なく返せて、いくら以上ならば危険水域であると一概に言うことはできません。人によって稼ぐ能力、すなわち年収はまちまちだからです。
例えば、年収が5000万円ある人にとって200万円の借金は大したものではありませんが、年収が300万円の人にとっては大きな負担となります。借金の上限は絶対値（金額）ではなく、稼ぎとの比率で考えるべきなのです。
今回は借金はどの程度までなら問題なく返済できるのか、危険水域に達している場合はどうすればいいのかを考えていきたいと思います。
目次
カードローンは原則利用しない、しても年収の20％まで
まず、目的が特に定められていないカードローンは、そもそも利用しないことが最善です。
住宅ローン、自動車ローンは少なからず価値のある資産を残すものであるため、借入額が大きくなっても余り問題にはならないのですが、カードローンは大抵の場合一時的な消費に使われ、あとには何も残らないからです。
一時的な快楽のために借り入れを起こし、その結果後で余計に苦労をするのは割にあいません。
しかし、人生何が起こるかわかりませんから、時にはカードローンを利用せざるを得ない事態に巻き込まれるかもしれません。例えばたまたま生活がちょっと苦しい時に入院することになったり、冠婚葬祭が入ったりしたら、嫌でもお金は足りなくなります。
もちろん本来はそうした自体には貯金や保険で対応するべきですが、このような事態でカードローンを使うのはある程度仕方のないことです。しかし、その場合でも借入額は当然最低限に抑えるべきです。
カードローンで年収の3分の1以上の額を借りることはほぼ不可能
さて、まずそもそも消費者金融のカードローンは、総量規制という規制の対象になるため、最大で額面年収の3分の1までしか借りられないことになっています。
この規則を破った場合、消費者金融が罰せられることになるため、消費者金融はすでに年収の3分の1の借金がある人は審査で必ず落とします。
銀行のカードローンは総量規制の対象ではありませんが、銀行のカードローンでも額面年収の3分の1以上の金額を借りるのはよほど与信が高い人でない限りは難しいでしょう。
つまり、どのようなケースでも原則として額面年収の3分の1以上は借りられないと考えておいてください。
総量規制ギリギリまで借りるのは明らかに借りすぎ
しかし、だからといって総量規制の限度いっぱいまで借りてしまうのは明らかに借りすぎです。
例えば、額面年収300万円の人の場合、総量規制の限度額は100万円借りることになりますが、額面年収が300万円しかない人が金利の高いカードローンで100万円も借りるのは自滅と言ってもいい行為です。
一般的な会社員の手取り年収は、額面年収の80％程度であるとされています。額面年収300万円の人の手取り年収は240万円ということになります。
つまり、手取り月収は約20万円です。この中から借金を返していくのはけっこう大変です。
仮に毎月3万円ずつ返していくとしても、金利が15.0％だとすれば、すべてを返済するまでに44ヶ月かかります。総支払額は130万円以上、実に30万円も余計に利息を支払っていることになります。
つまり、1ヶ月半ほどの手取り月収をすべて利息の支払いに当てているようなものです。このような馬鹿げた真似は、すべきではありません。
年収の少ない人は10％程度に押さるべき
今回の例のように、年収があまり多くない人は、カードローンでの借入額は年収の10％以内に抑えたほうがいいでしょう。年収300万円の場合は、30万円までです。
この場合、毎月2万円ずつ返済していく場合でも返済期間は17ヶ月、総返済額は約33万4000円になります。利息の支払額は約3万3400円で、5日ほどの手取り月収に相当します。
無論これも結構な大金ですが、これくらいならば許容できる範囲かと思います。これ以上借りてしまうと利息の負担が大きくなりすぎるので気をつけてください。
年収が高い人は15～20％程度まで借りても平気
一方、額面年収が高い人は、もう少し多めに借りても大丈夫です。年収が高い人は毎月返済に回せる金額が多く早く返済し終わるため、利息が増えづらいからです。
例えば、額面年収が1000万円以上ある人は、20％ぐらい借りても問題にならないことが多いです。額面年収1000万円の手取り年収は大体720万円です。つまり、手取り月収は60万円になります。これだけ月収があれば、結構多くの額を返済に回すことができます。
仮に額面年収の20％＝200万円を借りて、毎月12万円ずつ返済するとします。この場合、返済期間は19ヶ月、総返済額は約226万7000円になります。利息の支払いは約26万7000円で、13日ほどの手取り月収に相当します。
これくらいならば、ギリギリ許容範囲かと思います。これだけ手取り月収が多ければ繰上返済も難なくできるでしょうし、実際に払う利息の額はもっと少なくなるでしょう。
年収が高くてももちろん借入額は少ない方がいい
ただし、年収が十分高い場合でも、もちろん借入額は少ないに越したことはありません。その年収がいつまでも続くとは限らないからです。年収が1000万円あるからと調子に乗って200万円借りて、その直後に失職してしまったら、あとに残るのは200万円の借金だけです。
もちろん失業手当などはもらえますが、どうしても働いていたときよりは収入が減ってしまいます。年収の多寡にかかわらず、なるべくカードローンは利用しないのが大鉄則です。
返済回数が20ヶ月を超えるような借り方は慎むべき
年収に対する借金の額ではなく、返済回数で借り入れの適切度を判断するという方法もあります。
毎月返済できる額に対して借入額が多すぎると、どうしても返済期間が長くなります。返済期間が長くなればそれだけ余計に利息が発生するので、元本に対する利息の支払いが大きくなってしまいます。
このような事態を避けるためにも、返済期間が長くなりそうな借り方は避けたほうがいいでしょう。具体的には、返済回数が20回を超えるような借り方はなるべく避けたほうがいいでしょう。25回を超えるものは完全にアウトです。
住宅ローンは返済負担率を重視すべき
次に住宅ローンを考えてみましょう。住宅ローンは低金利なうえ、手元に不動産という資産が残り、毎月家賃を払わなくて済むようになるので、カードローンよりは多く借り入れをしても問題なく返済できる場合が多いです。
しかし、借金であることには代わりはないので、無計画な借り入れは身を滅ぼすもとになります。
住宅ローンはカードローン以上に、返済負担率という概念が重要になります。返済負担率とは、額面年収に対する毎年の返済額の割合です。例えば、額面年収が500万円、年間返済額が150万円の場合、返済負担率は150万円÷500万円＝30％になります。
返済負担率が低いほど当然返済は楽になります。返済負担率が高くなりそうな場合は審査に落ちます。金融機関によって多少さはありますが、返済負担率が35％を超える場合は黄信号、40％を超える場合は赤信号と考えていただいて構いません。
「返済負担率25％までならセーフ」論は本当か
一般的には、返済負担率が25％までなら問題なく返せる、とされていますが、この基準をもとに考えるのはやや危険です。返済負担率は額面年収に対する年間返済額の割合ですが、額面年収の25％を返済に当てるとかなり生活が苦しくなるからです。
例えば、額面年収が600万円の場合、手取り年収は450万円程度になります（所得控除の有無などによって多少変化しますが、だいたいこのあたりの金額になります）。一方、額面年収が600万円なので、その25％は150万円になります。
したがって、手取り年収に対する住宅ローン返済の割合は150万円÷450万円＝0.333……＝33.3％となります。手取り年収の3分の1が持っていかれるのはかなり危険です。
もちろん、この年収が今後も維持できるのならば決して払えない金額ではありませんが、今の世の中年収が維持できる保障はどこにもありませんし、住宅のメンテナンスや修理費がかかることもありえます。
このようなことを考えると、返済負担率が25％という基準は余り信頼しないほうが良さげです。
では、いくらまでならば借りていいのかということになりますが、手取り年収の25％程度を基準にするのがいいでしょう。例えば前述の例の場合、手取り年収は450万円なので、その25％、つまり約112万円まで借りていいということになります。
これならば毎月の家計に余裕が生まれますので、将来多少年収が下がっても返済が行き詰まることは早々ないでしょう。
将来発生するであろう出費を予め見積もる
ただし、これはかなり大雑把な資産ですので、手取り年収の25％以内ならば必ず問題なく返せる、というわけではありませんし、逆にそれを超えると必ず返済が苦しくなるというわけでもありません。
例えば、現時点で十分に貯蓄があり、将来年収が上る見込みがあれば、25％を多少超えても問題なく返せることが多いです。
逆に現時点であまり貯蓄がなかったり、子供の数が多く教育費が掛かりそうな場合は、25％以内に抑えても返済が苦しくなる可能性が高いです。
住宅ローンを組む前には、住宅ローンだけではなく、その他の出費がどれくらいになりそうかも事前に見積もっておいたほうがいいでしょう。
自動車ローンの限界は額面年収の50％程度が目安だが、適正は30～40％ぐらい
自動車ローンは総量規制の対象外ですので、年収の3分の1までしか借りられないということはありません。しかし、当然無制限に借り入れができるわけではありません。
多くの金融機関は、申請者の額面年収の5割ぐらいを上限に定めています。例えば、額面年収が600万円の場合、目安は300万円となります。これは他に一切の負債がない場合の話であり、他に何か借り入れがある場合は借りられる額も少なくなります。
しかし、だからといって限度ギリギリまで借りるのは余りおすすめできません。自動車ローンは比較的金利の低いものが多いですが、元本が大きくなりやすいため、借りすぎると返済期間が伸び、余計な利息の支払いが増えるからです。
例えば、元金が300万円、返済期間が5年、金利が3％の場合、総支払額は約323万円、利息の支払いは約23万円になります。総支払額利息が23万円というのは結構大きいと感じられる方も少なくないのではないでしょうか。
一方、元金が200万円、返済期間が3年、金利が3％の場合、総支払額は約209万円、利息の支払いは約9万円になります。借入額を減らし、返済期間を短くしたおかげで、かなり総支払利息が減りました。
借入額を額面年収の3分の1（33.3％）ぐらいに抑えると、利息の負担がかなり少なくなります。借入額は最大でも額面年収の40％ぐらいに抑えておいたほうがいいでしょう。
借金はできる範囲で少なく、が大原則
借金の種類にかかわらず、基本的に借金はしないに越したことはありません。また、する場合であっても極力借入額は少なく、返済期間は短くするのが原則です。
借入額が大きくなりそうな買物は、そもそも身の丈にあっていないのですべきではありません。自らの稼ぎにあった生活をすることが、余計な利息を支払わない最大のコツであるといえるでしょう。
返済が行き詰まっている場合は債務整理を検討しよう
すでに年収に対して明らかに借金が多くなっている場合は、無理して返済を続けても将来行き詰まってしまう可能性が高いです。そのような場合は、債務整理を検討した方がいいでしょう。
債務整理とは、合法的に借金を減らしたり、あるいはなくしたりする制度のことです。もちろん何のデメリットもなく借金が整理できるわけではありませんが、返済できない場合は債務整理をしたほうが良いでしょう。
カードローンが返済できない場合は任意整理が基本
カードローンを借りすぎて返済できなくなった場合は、任意整理という債務整理をおすすめします。任意整理とは、借金を個々債権者と話し合った上で少なくしてもらう私的な手続きのことです。
あくまでも私的な話し合いなので強制力はありませんが、殆どの金融機関は任意整理に応じてくれるはずです。任意整理を拒んで自己破産されるくらいならば、任意整理に同意して借金の一部だけでも回収できたほうがマシだからです。
カードローンは原則として、将来発生する利息をカットします。元本そのものが減ることは殆どありません。そのため負担の軽減度はそれほど大きくありませんが、その分デメリットも少ないため、よく利用されています。
任意整理のデメリットは一定期間（通常は5年ほど）の間いわゆるブラックリストに登録され、借金ができなくなることですが、借金が返せない人が借金ができなくなるのはむしろプラスに働きます。
なお、任意整理は任意の債務整理なので、複数ある借金の一部だけを整理することも可能です。例えば、カードローンと住宅ローンを組んでいて、住宅は失いたくないという場合は、カードローンだけを整理すれば、住宅を維持することも可能です（住宅ローンも整理してしまうと、住宅は原則没収されてしまいます）。
住宅ローンが返済できない場合は自己破産が第一の選択肢
住宅ローンが返済できない場合は、自己破産という債務整理をおすすめします。自己破産とは、借金を原則としてすべて帳消しにする制度です。
他の債務整理と違い、借金が1円も残らないという点では非常に優れていますが、その代わりに原則として20万円以上の資産は没収される、一定の期間（通常は10年ほど）の間ブラックリストに登録される、官報という国が発行している機関誌に名前が掲載されるなど、デメリットも大きいです。
自己破産は他に選択肢がない、背に腹は代えられない場合の最後の手段であり、そこに至らないようにすることが最も大切です。
自動車ローンが返済できない場合は個人再生がオススメ
自動車ローンが返済できない場合は、個人再生がおすすめです。個人再生とは、借金を原則として5分の1にまで減らす制度です。
任意整理と違い借金を選んで整理することができませんが、例外的に住宅ローンだけは整理の対象外とすることができるため、住宅を維持したまま自動車ローンだけを整理することも可能です。負担軽減度も任意整理よりは圧倒的に大きいです。
ただし、自動車ローンを整理した場合、当然自動車は没収されてしまいます。
個人再生をすると一定の期間（通常は5年ほど）ブラックリストに登録される、官報に掲載されるなどのデメリットがありますが、自己破産と違い財産を没収されることはありません。
多少借金が残ることになってもいいので、残したい財産があるという場合は個人再生を選びましょう。
まとめ
- カードローンは原則しない
- カードローンはどんなに借りても年収の20％まで
- 住宅ローンは毎月の返済額が手取りの25％以内になるようにする
- 自動車ローンは年収の40％までに抑える
- ローンが返済できない場合は債務整理をする
どんなローンを組むにせよ、事前のシミュレーションは欠かせません。事前に慎重に検討を重ね、債務整理を避けましょう。