お金を増やす投資術は一つではない！FX・信用取引・仮想通貨・投資信託編

今の世の中で安全・快適に生活をおくるためには、ある程度のお金が欠かせません。そして、お金を得るための手段は労働だけではありません。投資も立派なお金を得るための手段です。労働で得られるお金＝給料が伸び悩む日本では、投資は生き残りに必須なスキルと言えます。

投資と聞くと難しそう、というイメージを持たれるかもしれません。確かに、投資にはリスクがあります。働いていれば必ずもらえる給料と違い、投資は時間をかけてもお金が得られる保証はありません。時間がかかった挙句お金まで失う可能性があるとなっては、尻込みしてしまうのもわかります。

しかし、実際のところ、投資はそれまで危険なものではありません。より正確に言えば、事前に各投資が持つリスクや特徴などを十分把握しておけば、そうそう大損することはない、といったほうが正しいでしょうか。

投資で大損する人はだいたい、明らかに自分の資金力を超える無茶な投資を行っていたり、ハイリスクハイリターンな商品に資金を投入していたりします。そうした彼らの投資術を反面教師とするのも大切です。

今回の記事では、投資を

国内株式
国外株式
国内債券
国外債券
不動産投資
コモディティ投資
各種年金
先物取引
FX
信用取引
仮想通貨
投資信託

の12種類にカテゴリ分けし、それぞれが持つ特徴、メリット、デメリット、向いている人などをまとめて紹介していきます。なお、記事は3つに分割されています。気になる解説対象が含まれている記事名をお選びください。

記事名	解説対象
お金を増やす投資術は一つではない！国内株式・国内債券・国外株式・国外債券編	国内株式、国外株式、国内債券、国外債券
お金を増やす投資術は一つではない！不動産投資・コモディティ投資・各種年金・先物取引編	不動産投資、コモディティ投資、各種年金、先物取引
お金を増やす投資術は一つではない！FX・信用取引・仮想通貨・投資信託編（本記事）	FX、信用取引、仮想通貨、投資信託

12種類の投資の特徴がわかる一覧表
FX
信用取引
仮想通貨
投資信託
まとめ

12種類の投資の特徴がわかる一覧表

まずは上記の12種類の投資の特徴について、分かり易く表にまとめてみました。まだ投資する対象が決まってないという方は、この表を参考に自分に向いてそうなものを選んでください。メリットは青字、デメリットは赤字で記載しています。

（注意）ここで紹介している特徴はあくまでも一般的なものであり、必ず当てはまるというわけではありません。

例えば「国内株式」の「必要な初期費用」は「多い」となっていますが、株式積立という方法を使えば初期費用を少なくすることも可能です。ただし、株式積立という手法自体が現状あまり有名ではないので、ここでは「多い」としています。

種類	必要な初期費用	リスク（不確実性）	リターン（平均的な利回り）	手間（投資に取られる時間）
国内株式	多い	大きい	大きい	やや少ない
国外株式	多い	非常に大きい	非常に大きい	やや多い
国内債券	やや少ない	小さい	小さい	やや少ない
国外債券	やや少ない	やや小さい	やや小さい	やや多い
不動産投資	非常に多い	やや大きい	やや大きい	管理方法による
コモディティ投資	多い	非常に大きい	非常に大きい	やや多い
各種年金	少ない	小さい	小さい	少ない
先物取引	多い	やや大きい	やや大きい	少ない
FX	多い	大きい	大きい	やや多い
信用取引	多い	非常に大きい	非常に大きい	やや少ない
仮想通貨	商品による	非常に大きい	非常に大きい	やや多い
投資信託	少ない	小さい	小さい	少ない

この票をご覧になっていただくとわかるかと思いますが、概ねリスクとリターンは反比例する傾向にあります。

リスクが大きいものほどリターン、つまり平均利回りも大きくなります。その代わり、平均利回りを大きく下回ってしまう可能性も高くなります。投資対象を決める際には、自身のリスク選好も考慮する必要があります。

FX

初期費用：10万円～300万円
向いている人：リスクを取ってでもリターンを大きくしたい人

FXとは日本語では外国為替証拠金取引と呼ばれる、比較的歴史の浅い投資です。2つの通貨を何度も取引して利益を上げる、というのが基本的な仕組みです。通常は日本円と外貨（ドルやユーロなど）を取引することが多いですが、外貨同士を取引することも可能です。

例えば、1ドル＝100円の時点で1ドルを買い、その後1ドル＝110円になった段階で売れば、差し引き10円の儲けです。スケールがだいぶ小さい例え話になってしまいましたが、基本的にはこういうことです。

また、FXでは金利差による利益を得られることもあります。例えば最初に1ドル＝100円のときにドルを買ったとします。その場合、ドルを保有している最中はドルの金利から円の金利を引いた分だけの金利に応じた利息が毎日もらえま。

2つの金利の差をスワップ金利と言い、2017年8月現在、日本円の金利は0.10％、ドルの金利は1.25％なので、スワップ金利は1.15％となります。

一方、スウェーデン・クローナの金利は-0.50％なので、日本円でスウェーデン・クローナを買った場合、スワップ金利が-0.60％となります。この場合、金利がマイナスになるので、スウェーデン・クローナを保有中は毎日少しずつ元本が減っていくことになります。

売りから入るFX

FXは先物取引と同様に、先に売って後から買い戻すこともできます。例えば、1ドル＝100円のときに1ドルを100円で売り、あとで1ドル＝90円になったときに買い戻せば、先に100円で売って90円で買い戻したことになるので、差し引き10円の儲けになります。

最初に持ってもいないドルを売るのはなんだか不自然な気もしますが、FXでは先物取引と同様に差金決済が基本なため、このような仕組みが成り立つのです。

FXと証拠金

FXは証拠金を用いて取引するため、レバレッジを掛けることが可能です。レバレッジは国内業者では25倍までという規制がありますが、国外業者の場合はさらに高いレバレッジを掛けられます。

国によって最大レバレッジは違うのでなんとも言えませんが、レバレッジの高い業者は欧州に集中しています。100倍屋200倍は当たり前、中には500倍、1000倍と取り扱っているところもあります。

当然、レバレッジを上げればそれだけ利益も損失も大きくなります。また、海外業者の中には、身元がはっきりしないような会社もありますので、注意が必要です。

ロスカットとは

ロスカットとは、含み損（確定していない損失）が最初に預け入れた証拠金を超えそうな場合に行われる強制決済のことです。ロスカットするしないの判断基準となるのが証拠金維持率です。

証拠金維持率とは、FX業者が定めた必要証拠金に対する、有効証拠金（含み損・含み益を考慮した証拠金の金額）の割合です。

証拠金維持率＝有効証拠金÷必要証拠金×100％

例えば、必要証拠金10万円を預け入れて取引を行い、その後１万円の含み損が発生したとします。

この場合、必要証拠金は10万円、有効証拠金は9万円なので、証拠金維持率は90％となります。これが一定の数値（通常は30～50％付近）を割り込んだ場合、追加で証拠金を追加してほしいという連絡が投資家のもとに届きます。指示に従えば強制決済は回避できますが、指示に従わないと強制決済となります。これがロスカットです。

レバレッジを高くすると含み損が大きくなりやすく、その分ロスカットも起こりやすくなります。

FXの平均利回り

FXは先物取引と同じくゼロサムゲームです。つまり、平均利回りは0％です。ではFXは避けたほうがいいのかというと、必ずしもそうとも言えません。為替相場が読めるのならば、FXでも勝てます。

FXのリスク

FXの主なリスクは以下の4つです。

為替変動リスク：望まない方向に為替が変動するリスク
レバレッジリスク：レバレッジが大きいと、損失が増えるリスク
ロスカットリスク：証拠金維持率が低くなったときに、強制的に決済されるリスク
流動性リスク：現金化に時間がかかるリスク

レバレッジを高くしすぎると、ロスカットのリスクが高まります。リスク管理はしっかりと行いましょう。

信用取引

初期費用：10万円～100万円
向いている人：借金を背負っても問題ない人

信用取引とは、現金や有価証券などを証券会社に担保（証拠金）として預入、その担保を元にお金や株式を借りることによって、保証金の数倍の金額で取引ができる取引方法のことです。

お金を借りることになるので、借りている期間中は金利がかかります。また、信用取引ではFX等と同様に売りから入る（）ことも可能です。売りから入る場合は証券会社から株式を借りることになり、それに対してかかる金利を貸株料といいます。

信用取引はさらに、一般信用取引と制度信用取引に分けられます。

一般信用取引とは、投資家と証券会社の間で返済期限や取引銘柄などを自由に決定できる信用取引です。銘柄の選択肢が非常に多く、費用も余りかからないのがメリットです。

制度信用取引とは、証券会社が指定した銘柄のみが対象で、なおかつ返済期限が6ヶ月以内と定められている信用取引です。制限が何かと多い反面、金利や貸株料が割安に設定されています。

証拠金維持率

信用取引では、FXと同様に証拠金維持率に関する規定があります。証拠金維持率が証券会社の定めた基準を下回った場合は、決済するか証拠金を追加する必要があります。

信用取引の平均利回り

信用取引の平均利回りは、投資する対象によって異なります。

信用取引のリスク

信用取引の主なリスクは以下の3つです。

金利リスク：借りたお金や株式に対する金利がかかるリスク
レバレッジリスク：レバレッジが大きいと、損失が増えるリスク
空売りリスク：空売りをした場合、損失が青天井になる可能性があるリスク

金利については、だいたい2～4％前後が目安となります。カードローンなどよりはずっと低金利ですが、無金利というわけでもないので注意が必要です。

また、空売りは時と場合によっては有効な手段ではあるものの、費用が損失額が理論上無限大になることについて留意が必要です。

例えば、ある株を100円で1万株空売りしたとします。その後、株価が1万円になれば、収益は100円×1万株-1万円×1万株＝-9900万円となります。流石に1株100円の株がいきなり1万円になることは早々ありませんが、損失は無限大になる可能性があるということは覚えておきましょう。

仮想通貨

初期費用：数万円～数十万円
向いている人：法定通貨（円やドルなど）が信用できない人、価格変動の大きい対象に投資したい人

仮想通貨とは、法定通貨（円やドルなど）と違い、政府や中央銀行などの公的な機関が発行しておらず、なおかつ管理者も存在しない通貨です。法定通貨とは違い実態がないため触れることはできず、電子的な財布であるウォレットに入れて保管します。現在の法律では、仮想通貨は以下のように定義されています。

資金決済に関する法律　第二条　５
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

色々書いてあるので複雑に見えるかもしれませんが、

ものやサービスの購入に利用できる
インターネットを通じて他者に移転できる
財産的な価値がある
法定通貨建てでない

という条件を満たしている通貨、もしくはその通貨と交換できる通貨、と解釈すれば間違いないでしょう。例えば、電子マネーは通常円建てであるため、仮想通貨には含まれません。一方、ビットコインはすべての条件をみたすため仮想通貨に含まれます。

一般的な仮想通貨の特徴

仮想通貨は現時点でも600種類以上存在すると言われており、それぞれ作られた目的や発行量などが違うため一概には言えませんが、一般的な仮想通貨は以下のような特徴を持っています。

独自の単位を持ち、法定通貨との交換レートが変化する

仮想通貨は法定通貨とはまた異なる、独自の単位を持っています。例えば、ビットコインの場合は「BTC」ですし、イーサリアムの場合は「ETH」です。そして、これらの仮想通貨と法定通貨の交換レートは日々変化しています。

例えば、2017年1月1日時点でのビットコイン/円レートは1BTC＝11万4000円程度でしたが、2017年8月1日時点では31万4000円程度まで伸びています。

法定通貨との交換レートが日々変化する理由は簡単で、需要と供給が常に変化するからです。例えば法定通貨の信頼がなくなった場合、多くの人は法定通貨を持っていてもしょうがないと考えるので、仮想通貨に需要が集まり、仮想通貨の価格は上がります。一方、仮想通貨の信頼がなくなった場合、法定通貨に需要が集まるので、仮想通貨の価格は下がります。

政府・中央銀行が発行していない

法定通貨は政府、もしくは中央銀行などが発行するものですが、仮想通貨にはそれらの発行主体が存在しません。ビットコインを発行するプログラムというものが存在しており、そのプログラムに従って発行されます。

それだとプログラムを開発した人の都合がいいように発行量が調整されたり、勝手に仮想通貨を取られたりするのでは、と思われるかもしれませんが、実際にはそのようなことはありません。仮想通貨は発行や取引に関するデータを世界中のコンピュータに分散して保管するように仕組まれており、何か不正があるとすぐにバレるからです。

政府や中央銀行が発行していないということは、政府や中央銀行が価値を保証していないということでもあります。そういった点では、ビットコインは通貨というよりも株式や貴金属などに近い一面があるかもしれません。

流通量の上限が定められている

法定通貨の流通量は原則として中央銀行が決めますが、中央銀行は完全に政府から独立した機関というわけではなく、ある程度は政府の意向に従わなければいけません。そして、過去の歴史を紐解いた場合、政府というのは得てして法定通貨の流通量を増やして景気を刺激するという金融政策を好みがちです。

ある程度法定通貨の流通量を増やして景気を刺激する、という方法は間違っているわけではありませんが、歯止めが聞かないと通貨の流通量が増えすぎて、極端なインフレ（物価の上昇＝法定通貨の価値の低下）を招く危険性があります。

一方、仮想通貨は最初に流通量の上限が定められ、どのようなことがあってもそれを超えて発行されることはありません。つまり、仕組み上インフレが起きないわけです。

なお、仮想通貨の大半は徐々に流通量を増やし、なおかつ新規発行量は減らしていくというスタイルを取っていますが、最初にすべてをしてしまうタイプの仮想通貨も存在します。

例えば、ビットコインは数年に1度ずつ新規発行料を半分に減らしていき、2140年頃までにすべての発行を終える予定です。一方、NEMという仮想通貨は、最初にすべての通貨を発行し、その後は一切新規発行を行わない仕組みになっています。

取引の承認を行うと報酬がもらえる

仮想通貨の取引はすべてブロックチェーンという仮想の台帳に記載されます。取引をブロックチェーンに記載することを承認といいます。承認されていない取引は、まだ完了していない（支払いが済んでいない）取引として扱われます。

この承認という手続きは、世界中に散らばっている有志が行っています。といっても、彼らはボランティアではありません。承認作業を一番最初に終わらせた人には、新規発行される、もしくは取引者が支払った仮想通貨が報酬として支払われるわけです。

要するに、承認作業を行うと報酬として仮想通貨が受け取れるわけです。だからこそ今日も多くの人が承認作業に勤しんでいるわけです。

承認作業の実態は複雑な計算の繰り返しであるため、基本的には高性能なコンピュータを持っている人ほど承認作業を一番最初に終えられる可能性が高まります。

現時点で最も時価総額が高いビットコインの承認作業には、高性能なコンピュータを持つ個人・法人が多数参戦しており、今から素人が割って入るのは極めて困難と言えるでしょう。

仮想通貨の買い方・売り方・保管方法

仮想通貨は前述の通り、ウォレットと呼ばれる仮想的な財布に保管されます。ウォレットについてはこちらの記事でも詳しく解説していますが（参考：ビットコイン保管用のウォレット比較！Android・iPhoneでも使える）、ウォレットにはパソコンソフト、スマートフォンソフト、外付けハード型など様々な種類のものがあります。

また、売買は基本的に仮想通貨取引所、仮想通貨販売所で行います。仮想通貨取引所は証券取引所の仮想通貨バージョンのようなもので、投資家同士が仮想通貨をやり取りし、取引所はその仲介を行います。

一方、仮想通貨販売所とは、仮想通貨を取り扱う業者と投資家が仮想通貨を売買します。販売所と名前がついていますが、業者に仮想通貨を買い取ってもらうことも可能です。

取引所によって、仮想通貨と法定通貨の交換レートは微妙に異なります。また、取り扱っている仮想通貨の種類や手数料などもまちまちです。現時点で日本語に対応している仮想通貨取引所は全部で12箇所存在しているので、その中から好きなところを選ぶといいでしょう。おすすめは取扱通貨数の多いCoincheckかZaifです。

仮想通貨の平均利回りは？

仮想通貨の平均利回りは、当然ですが仮想通貨の種類によって異なります。仮想通貨全体の平均利回りに関するデータは見つかりませんでしたので、ここではビットコインの平均利回りを計算していきたいと思います。

初めてビットコインによる取引が行われた2009年1月時点ではほぼ1BTC＝0円でしたが、初めて法定通貨との取引が行われた2009年10月には0.09円、初めて実店舗で使われた2010年5月には0.20円まで上昇しています。

更に2012年後半からは急速に価格が上昇し、現時点では31万4000円にまで値上がりしています。2009年10月から2017年8月までの約8年間で、価格は34万倍にもなっているわけです。

これをそのまま平均利回りに直すと、だいたい390％です。他の投資対象とは比べ物にならないくらい、高い成長率を誇っていることがわかります。ただし、当然この高い利回りがいつまでも続く保証はありません。

仮想通貨のリスク

仮想通貨の主なリスクは以下の4点です。

保証がないリスク：法定通貨と違い、国家や政府が価値を保証していないことによるリスク
価格変動リスク：仮想通貨の法定通貨に対する価値が下がるリスク
使用しづらいリスク：仮想通貨での決済を認めている店舗が現状多くない事によるリスク
ウォレットの中身が消失するリスク：ためた仮想通貨がなくなるリスク

仮想通貨に投資する上で最も大きなリスクは、保証がないリスクです。法定通貨はその価値を国家が保証しています。だからこそ多くの人が1万円札には1万円分の価値があると信じています。一方、仮想通貨にはそのような保証が一切ありません。仮に仮想通貨の信頼が失われる出来事があった場合、その価値はなくなってしまいます。

また、仮想通貨は通貨でありながら、使えるお店が現状それほど多くありません。仮想通貨で一番浸透しているビットコインでさえ、使えるお店は数えるほどしかありません（参考：ビットコインが使える店一覧！DMM.comやビックカメラ新宿店も）。

ほかの仮想通貨に関しては使える店はさらに少ないです。ただ、今後仮想通貨というものがより世の中に浸透していけば、この問題点は解消される可能性が高いです。

また、仮想通貨は電子データなので、消失する可能性があります。オンラインの取引所に保管する場合、その取引所のセキュリティ面に何か問題があればデータが盗まれる可能性がありますし、ローカルに保管する場合、その保管した端末がなくなってしまえばそれまでです。保管場所は分散させたほうがいいかもしれません。

投資信託

初期費用：ほとんどなし
向いている人：初期費用をかけたくない人

投資信託とは、複数の投資家が資金を出し合って一つの大きな資金の塊を作り、それをファンドマネージャーと呼ばれる投資の専門家が運用するタイプの商品です。

投資信託の対象になる商品をファンドといいます。ファンドには株式ファンドや不動産ファンド、不動産投資ファンドなどがあります。ファンドマネージャーは投資家の利益を増やすように投資を行い、その見返りとして報酬を受け取ります（報酬は利益が上がっても上がらなくても必ず支払われます）。利益が出た場合、各投資家は出資額に応じてそれを分配します。

ファンドには複数の銘柄が詰まっている

ファンドとは、複数の銘柄がセットになったものです。例えば、日経平均株価に連動するように作られたファンドは、日経平均株価の対象である225銘柄がセットになったものです。このファンドを買うことは、日経平均株価の対象である企業の株式をすべて買うのとほぼ同義と言えます。

日経平均以外にもTOPIXやダウに連動するように作られたファンドもありますし、株式ではなく債券や不動産がセットになったファンドもあります。個別銘柄を購入する場合と比べて少ない費用で分散投資が達成できるのが大きなメリットです。

積み立て投資信託の仕組み

投資信託は通常、毎月一定の金額を買い足していきます。例えば、毎月1万円ずつ拠出して、そのとき買えるだけのファンドを買います。

この方法だと、ファンドが高いときは少しだけ買い、ファンドが安いときはたくさん買うようになるので、平均購入単価を下げることができます。また、初期費用がほとんどかからないため、貯金があまりない若い人でも気軽に取り組めます。

パッシブファンドとアクティブファンド

ファンドは大きく、パッシブファンドとアクティブファンドに分類できます。パッシブファンドとは、日経平均株価やダウ平均などの指数に連動するように分散されたファンドです。

一方、アクティブファンドとは、それらの指数を上回ることを目指すファンドです。例えば割安そうな株に重点を置いたり、成長期にある企業の株に重点を置いたりします。

これだけ見るとアクティブファンドのほうが儲かりそうな気もしますが、実際には一概にそうともいえません。アクティブファンドはあくまでも指数を超えることを目指すファンドであり、指数を超えることが約束されているファンドではないからです。

アクティブファンドはファンドマネージャーに支払う信託報酬も高く、初心者にはあまりお勧めできません。

投資信託の平均利回りは？

投資信託の平均利回りは、証券会社のWebサイトで公表されています。株式のインデックスファンドの平均利回りは4～6％程度です。ただしこれはあくまでも平均利回りであり、必ずその数字が出ると保証されているわけではありません。12％になるような年もあれば-5％になるような年もあり、それらを平均すると4～6％になるという意味です。

平均からのブレを示す数値に標準偏差というのがあります。標準偏差の計算方法はこちらで説明しています（参考：小学生でもわかるブックメーカー（ギャンブル）の期待値と還元率と標準偏差の意味）が、読むのが面倒だという方も多いでしょうから、ここでは標準偏差を元にブレの大きさを判断する方法をお教えします。

平均利回りと標準偏差がわかっている場合、ある年の利回りが平均利回り±2×標準偏差の中に収まる確率はおよそ95％です。例えば、平均利回り5％、標準偏差10％の場合、5±2×10％、つまり-15％～25％の間に収まる確率は95％となります。

一方、平均利回りが5％、標準偏差が2％の場合、5±2×2％、つまり1～9％の間に収まる確率は95％となります。どちらも平均利回りは同じですが、前者はブレが大きく、後者はブレが少ないです。どちらに投資すべきかは一概には言えませんが、短期的に大きく増やさなければいけない事情がある場合を除いては、後者のほうが安全に運用できます。