お金の使い方がわからない20代こそ貯蓄よりも投資を優先すべき理由

会社員や公務員として働くようになると、これまでのバイトやお小遣いでは得られなかったような大金が毎月口座に振り込まれるようになります。

突然身の丈に余るとも思える金額を手にして、何に使って良いのかわからずとりあえず預金口座に預けっぱなしにしている、という方も少なくないかと思います。

しかし、これはとてももったいないことです。20代の若い人は、貯蓄よりも投資に優先的に余裕資金を回すべきです。少ない貯蓄を投資に回すのは怖い、と思われるかもしれませんが、20代のうちに貯蓄に励むほうがよっぽど怖いのです。

投資を20代から始めるべき3つの理由

投資を20代から始めるべき理由は複数ありますが、特に大きいのは以下の3点です。

  • 時間を味方にできる(余裕期間が長くなる)
  • 複利効果が期待できる
  • 運の入る要素が少なくなる

「時間を味方にできる」とは

時間を味方にできるとは、簡単に言えば「老後までの期間を長くできる」ということです。例えば、「60歳までに老後資金を作る」という目的に向かって投資をする場合、20歳から始めれば、40年もの余裕期間があります。

しかし、30歳から始めると余裕期間は30年になってしまいます。40歳なら20年、50歳なら10年と、だんだん余裕期間は減っていきます。余裕期間が長くなれば、途中で失敗してもそれを挽回できます。

 長期投資は複利効果を高める

複利効果とは、利息に利息がつく現象のことです。

例えば、100万円を複利10%で運用すると、1年目には100万円×10%=10万円の利息がつきますが、2年目には110万円×10%=11万円の利息がつきます。1年目の10万円の利息に、さらに利息1万円が上乗せされるわけです。長期間やれば、複利効果がそれだけ大きくなります。

総積立金額と利回りが同じでも、投資期間が長くなれば、それだけ手元に残る金額は増えます。例えば、960万円という金額を少しずつ積み立てて複利3%で運用したとしても、40年間に分けて積み立てたほうが、20年間や10年間に分けて積み立てるよりも最終的に手元に残る金額は多くなります。実際に計算してみましょう。

20歳から60歳まで、40年に渡って積み立てていく場合、40年間は480ヶ月ですので、1ヶ月あたりの積立金額は2万円となります。

40歳から60歳まで、20年にわたって積み立てていく場合、20年は240ヶ月ですので、1ヶ月あたりの積立金額は4万円となります。

50歳から60歳まで、10年にわたって積み立てていく場合、10年は120ヶ月ですので、1ヶ月あたりの積立金額は8万円となります。

積立期間1ヶ月あたりの積立金額総積立金額利回り最終的に手元に残る金額順位
40年(480ヶ月)2万円960万円3% 1852万1190円 1位
20年(240ヶ月)4万円960万円3% 1313万2080円 2位
10年(120ヶ月)8万円960万円3% 1117万9314円 3位

20歳のうちから積立を始めていた場合、最終的に1850万円以上の金額が手元に残ることになります。しかし、40歳からだと1310万円、50歳からだと1120万円しか残りません。始めるのが遅いと、それだけ複利効果が小さくなってしまうのです。総積立金額が大きくなったり、利回りが高くなったりすれば、差はさらに大きくなります。

長期投資は運の要素を減らす

投資にはそれぞれ、目安となる平均利回りがあります。例えば、株式投資の平均利回りは7%程度と言われています。株式投資市場の時価総額が平均7%ずつ成長している、ということも出来ます。

しかし、これはあくまでも平均値であり、実際に株式投資をしたら必ず7%の利回りで運用できるわけではありません。年によって10%になったり、2%になったり、18%になったり、-5%になったりと様々です。

一般的に投資は平均利回りが高いほど平均からのブレ(専門用語で標準偏差と言います)が大きくなり、平均からのブレを抑えようとすると平均利回りが小さくなってしまうというジレンマを抱えています。つまりリターンを高めようとすればリスクが高まり、リスクを抑えようとすればリターンが小さくなってしまうのです。

しかし、長期投資を続けると、このようなブレを減らすことが出来ます。ある年に年利7%を下回る成績が出ても、別の年の7%を上回る成績でカバーできるからです。長期投資すればするほどマイナスとプラスを打ち消しやすくなり、平均利回りは7%に近づいていきます。

そのため、平均利回りは高いが平均からのブレも高い、ハイリスクハイリターンな投資を選びやすくなります。残り時間が少なく、一度失敗するとカバーが効かない中高年には出来ない投資です。

若いうちから投資をしないと資産がどんどん目減りしていく

投資をしないこと、言い換えれば貯蓄に励むことの最大の問題点は、実質的な資産が目減りしていく可能性が高いことです。

貯蓄には原則としてほとんど利子がつきません。その利子を物価上昇率が上回ってしまえば、実質的な購買力がどんどん減ってしまうのです。例えば、利子が0%で、物価上昇率が1.0%だった場合、実質的には約0.9%も購買力が落ちてしまいます。

仮に物価上昇率が1.0%だった場合、40年後には物価は1.48倍になっています。つまり、購買力が1÷1.48=0.67倍にまで落ち込んでしまうわけです。物価上昇率が2.0%だった場合、40年後には物価は2.20倍になっています。つまり、購買力が1÷2.20=0.45倍にまで落ち込んでしまうわけです。

デフレが進む日本では実感しづらいことですが、物価は長期的に見れば上昇するものです。例えば、アメリカではここ10年で平均1.3%ほど物価が上昇していますし、ドイツも平均1.3%ほど物価が上昇しています。日本もここ5年で見れば平均0.8%ほど物価が上昇しています。

貯蓄に励むというのは一見堅実に見えますが、実は年々購買力が下がっていくのを放置しているだけに過ぎません。

もう十分資産を持っており、なおかつ残りの人生が短い高齢者の場合はそれでも良いのですが、まだ資産もなく、残りの人生も長い若い人がそのようなことをするのは非常に危険です。

時間を味方につける「ドルコスト平均法」について

20代の人に特におすすめなのが、「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資法です。

ドルコスト平均法とは、簡単に言えば、毎月一定の金額ずつ資産を買い増していく投資方法です。ドルと名前がついていますが、日本株や日本債券、あるいは仮想通貨などを買うときにも便利な活用できる便利な投資方法です。

例えば、ある株式を毎月3万円ずつ買うとします。株価が200円の月には、150株買います。300円の月には、100株買います。100円の月には、300株買います。株価には注目せず、ひたすら3万円で買えるだけ買う、というのがこの投資方法のキモです。

ドルコスト平均法は平均購入単価を押し下げる

ドルコスト平均法の素晴らしいところは、平均購入単価が自然と下がっていくことです。ドルコスト平均法では毎月一定額を拠出して買い増していくため、自然と「安いときにはたくさん買い、高いときには少しだけ買う」ことになります。安いときにたくさん買うので自然と平均購入単価は下がっていくわけです。

ドルコスト平均法に恣意的な判断はご法度

ドルコスト平均法を成功させるコツは、人間の恣意的な判断を一切介入させないことです。例えば、毎月1日に3万円ずつ買い増していくと決めた場合は、どんなことがあっても毎月1日に買います。「最近高値が続いているから買うのはもう少し待ってから……」などと考えてはいけません。

ドルコスト平均法は長期投資を前提としている投資方法であり、1回や2回高値づかみをしてしまったところで大した痛手にはなりません。長期的に続けていれば、自然と安い時期が現れ、その時期に沢山買えるので平均購入単価は下がっていきます。それよりも恣意的な判断の結果高値づかみをしてしまうリスクの方を大きく見るべきでしょう。

ドルコスト平均法は必ずしも万能ではない

当たり前の話ですが、ドルコスト平均法はあくまでも戦略の1つであり、必ず儲かるものではありません。例えばある株式会社の株式を買い増しているうちに、その会社が倒産してしまった場合は当然赤字になります。複数の企業に分散投資するなどして、リスクヘッジを行うことも大切です。

若い人におすすめの投資対象は「プラスサムゲームになる投資」

投資というゲームは、概ね「マイナスサムゲーム」「ゼロサムゲーム」「プラスサムゲーム」の3つに分けることが出来ます。

マイナスサムゲームは全利益<全損失となるゲーム

マイナスサムゲームとは、全参加者の利益と損失を合計するとマイナスになるゲームのことです。例えば、以下の5人で構成される投資市場があるとします。

  • Aさん:-2000円
  • Bさん:-5000円
  • Cさん:+8000円
  • Dさん:-3000円
  • Eさん:±0円

この市場の全参加者の利益と損失を合計すると、-2000円となります。このようなゲームがマイナスサムゲームです。全体がマイナスになるような市場に誰が参加するのかと思われるかもしれませんが、実際には参加者が後を絶ちません。

例えば競馬やパチンコ、あるいは宝くじなどはマイナスサムゲームの最たるものですが、いずれも人気です。価格が安いので買いやすく、なおかつ儲かった時の金額が大きくなりやすい=夢を見やすいためと思われます。

20代のうちから資産を増やしたいと思っているのならば、当然このようなゲームには手を出すべきではありません。あれはいつまでたってもお金持ちになれない人の遊びだと見ておけばいいでしょう。

ゼロサムゲームは全利益=全損失となるゲーム

ゼロサムゲームとは、全参加者の利益と損失を合計するとゼロになるゲームのことです。例えば、以下の5人で構成される投資市場があるとします。

  • Aさん:+2000円
  • Bさん:-1000円
  • Cさん:-6000円
  • Dさん:+3000円
  • Eさん:+2000円

この市場の全参加者の利益と損失を合計すると、ちょうど0円になります。このようなゲームがマイナスサムゲームです。投資市場においてはFXや仲間内でやる麻雀などはゼロサムゲームの一種です。

ゼロサムゲームはマイナスサムゲームよりはまだ良心的ですが、それでも長期的に取り組んでプラスになるわけではないので、一攫千金を狙いたい人以外にはおすすめできません。

プラスサムゲームは全利益>全損失となるゲーム

プラスサムゲームとは、全参加者の利益と損失を合計するとプラスになるゲームのことです。例えば、以下の5人で構成される投資市場があるとします。

  • Aさん:+5000円
  • Bさん:-5000円
  • Cさん:+2000円
  • Dさん:-4000円
  • Eさん:+5000円

この市場の全参加者の利益と損失を合計すると、+3000円になります。このようなゲームがプラスサムゲームです。投資市場においては、株式投資や債券投資、不動産投資、仮想通貨投資などがプラスサムゲームとされています。これらの市場では原則として、時価総額は上昇傾向にあるからです。

ただし、当然プラスサムゲームだからといって、全員が儲かるわけではありません。先の例でもBさんとDさんは損失を出しています。

しかし、投資市場全体がプラスサムゲームであるならば、いつかはBさんとDさんも利益>損失となるはずです。若いうちから投資をするならば、必ずプラスサムゲームになる投資を選びましょう。

複数の投資対象に資金を振り分けることによってリスクが低くなる

20代のうちから投資をする場合は、必ず分散投資を行いましょう。

分散投資とは、資金を幾つかの投資対象に振り分ける投資手法のことです。例えば、「A社の株式とB社の株式」に資金を分散するのも分散投資ですし、「A社の株式とB社の債券」に資金を分散するのも分散投資です。あるいは「A社の株式とビットコイン」に分散するのも分散投資です。

分散投資をすると、投資対象の一部が暴落しても受けるダメージが小さくなります。その代わり投資対象の一部が急騰しても得られる利益も小さくなってしまいますが、長期投資においては短期的な儲けは余り意味をなしません。それよりも市場から退場しないように、大きな損失を出さないように振る舞うべきです。

値動きが異なる投資対象を複数選ぶと効果的

「A社の株式とB社の株式」といったような買い方も分散投資の一つではありますが、投資対象がどちらも株式であるため、リスクの分散方法としては不十分です。例えば株式市場全体が下がる場面に入ってしまった場合、A社の株式とB社の株式両方が下がる可能性は十分高いです。

一方、「A社の株式とB社の債券」は、より効果的にリスクを分散させられる買い方です。一般的に株式と債券は逆方向の値動きをするとされています(実際の市場ではそうならないことも多々ありますが、そうなることも多々あります。少なくとも理論上は株式と債券は逆方向に動くはずです)。

これならば株式が下がっても債券でカバーできますし、債券が下がっても株式でカバーできます。

ドルコスト平均法+分散投資を実現する投資信託

ドルコスト平均法と分散投資を一度に実現する方法として人気なのが、投資信託です。投資信託とは、複数の投資家がお金を拠出し、そのお金を一つのまとまりとしてファンドマネージャーと呼ばれるプロが株式や債券で運用する金融商品です。

ファンドマネージャーに信じて託すことから、投資信託という名前がついています。ファンドマネージャーは運用結果に関係なく一定の信託報酬を受取り、運用成果が出た場合は、投資家に拠出額に応じて利益が分配されます。銀行預金の利息などと違い、利益が出ることが保証されていない事には注意が必要です。

投資信託は通常、毎月一定の金額を拠出して買うものです。これならば、自然とドルコスト平均法を実現できます。買いたいときにその都度買えるものもありますが、ごく少数しかないうえ、恣意的な判断が入ってしまうのでおすすめできません。

また、投資信託には株式に投資する株式投資信託、債券に投資する公社債投資信託、不動産に投資する不動産投資信託などがあり、複数商品を買うことによって自然と分散投資が実現できます。若いうちはある程度リスクをとるべきですので、基本的には株式投資信託を中心に買うことをおすすめします。

投資信託は証券会社を通じて買うのがベスト

投資信託は銀行でも買えますが、取扱商品数が少ない上に各種手数料も高いのであまりおすすめできません。基本的には証券会社を通じて購入した方がいいでしょう。証券会社には実店舗がある証券会社と、ネット専業の証券会社がありますが、基本的にはネット証券会社のほうが各種手数料が安いのでおすすめです。

利用する証券会社を決めたら、その証券会社に口座を解説します。証券会社に口座を開設するのは、銀行に口座を開設するのと同じようなものであり、特に難しいところはありません。よくわからない場合は、その都度問い合わせをしましょう。

投資信託を買う前に投資対象・運用方針・手数料などをチェックしよう

投資信託には株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託などがあります。しかし、同じ株式投資信託であっても、その投資対象や運用方針、手数料などはまちまちです。ここではファンドの説明文の読み方を解説していきます。

基準価額はその投資信託の1口あたりの価格

基準価額とは、その投資信託の1口あたりの価格です。株式において株価が1口当たりの価格になるのと同様に、投資信託においては基準価額が投資信託の価格となります。基準価額が上昇すれば利益が出ることになります。基準価額は1日に1回変更されますので、時々チェックしてみましょう。

なお、場合によっては1口あたりでなく、1万口あたりの金額を基準価額ということもあります。

インデックス運用とアクティブ運用はどちらも一長一短

インデックスファンドとアクティブ運用は、投資信託の運用スタイルを表す用語です。インデックス運用とは、目標となる指数(ベンチマーク)に運用成績が連動するように調整しつつ運用するスタイルです。例えば、日本株をメインとする株式投資信託の場合は、日経平均株価やTOPIXなどのインデックスを指数として扱います。

一方、アクティブ運用は、目標となる指数を上回るように工夫して運用するスタイルです。

これだけ見ると、目標が高いアクティブ運用のほうが有利にも見えますが、必ずしもアクティブファンドの方が良いものであるとはいえません。アクティブ運用はあくまでも指数を上回るように工夫する運用スタイルであり、指数を上回ることが約束された運用スタイルではないからです。

また、アクティブファンドはプロの力量や手間がかかるため、インデックス運用と比べて手数料がかかる一面もあります。初心者のうちはインデックス運用の投資信託(インデックスファンド)を中心に買うことをおすすめします。

純資産額は多いに越したことはない

純資産額とは、基準価額に総口数を掛けたもので、その投資信託商品の時価総額に相当するものです。例えば1口あたりの基準価額が2万円で、総口数が1万口の場合、純資産額は2億円となります。

総口数が変わらない場合、基準価額が上がれば純資産額も上昇します。購入する投資信託の価値が高いに越したことはないため、純資産額も高いに越したことはありません。純資産額が下落し続けている投資信託は解約が多く、多くの投資家に見放されかけている可能性が高いです。

分配金があると目先の利益は増えるが将来の利益が減る可能性も

分配金とは、純資産額の一部から投資家に対して配られるお金のことです。分配金が出るか出ないか、出る場合はどのペースで出るのかは投資信託毎に異なります。最近は毎月分配金が出るタイプの投資信託が人気のようですが、当サイトではこのような投資信託は余りおすすめできません。

分配金が増えればその分純資産額が減ってしまい、複利効果を得づらくなるからです。また、毎月分配型の投資信託は保有や売却にかかる手数料が高く、長期運用には向きません。基本的には分配金が出ないタイプのものを保有することをおすすめします。

投資対象で海外に投資する場合の注意点

投資信託の中には、国外の企業に投資するタイプのものが少なくありません。さらに国外といっても「世界の様々な国にバランス良く投資するもの」「先進国を中心に投資するもの」「新興国を中心に投資するもの」などがあり、それぞれ得られるリターンや負うリスクなどが異なります。

まず、海外の企業に投資する場合は、為替リスクを追うことになります。為替リスクとは、日本円と海外の法定通貨の交換レートが変動する事により発生するリスクのことです。

基本的に円高が進めば損をすることになり、円安が進めば特をすることになります。得をすることもあるため一概に危険視するのはよくありませんが、不確実性が増すことは覚えておきましょう。

また、諸外国の中には日本にはないリスクを抱えているところもあります。例えば国債の債務不履行、政権交代に伴う制作の変更、戦争や内乱による株式市場の機能停止などのリスクが日本よりも高い国はたくさんあります。特に新興国ではその傾向が顕著です。

先進国であっても債務危機やテロなどが発生することが有ります。もちろん、これらのリスクは日本にもありますが……。

さらにリスクを分散するならば仮想通貨への投資がおすすめ

投資信託では株式や債券、不動産などに分散投資できますが、更にリスクを分散したいという場合は、それとは別に仮想通貨へ投資すると言いでしょう。仮想通貨とはその名の通り仮想的な通貨で、政府や中央銀行などのコントロールを受けないのが特徴です。(参考:ビットコインなどの仮想通貨は銘柄選びが重要!そのポイントは?

仮想通貨は株式や債券などと比べて小額で購入することができるうえ、株式や債券などとはまた違った動きをすることになるので、分散投資の対象としては優秀です。

現状は市場全体が急成長を続けているプラスサムゲームであり、この傾向は今後も暫く続く可能性が高いです。

Zaifならば簡単にドルコスト平均法を実現できる

仮想通貨は通常、仮想通貨取引所と呼ばれるところで購入します。仮想通貨取引所は仮想通貨を売りたい人と買いたい人が集まるオンライン上の取引所で、証券取引所の仮想通貨バージョンと考えていただければわかりやすいです。

日本語対応で信頼性の高い仮想通貨取引所にはcoincheck、Zaifなどがありますが、ドルコスト平均法を実現したい場合はZaifがおすすめです。主要な仮想通貨取引所の中ではおそらく唯一、毎月自動引落での購入サービスを行っているためです(参考:Zaif コイン積立)。

Zaif コイン積立では、事前に引き落とし日と金額、仮想通貨を指定しておけば、後は自動的に仮想通貨が積み立てられていきます。買い付けは自動的に行われるため、買い付けのタイミングを監視する必要も、取引所の注文を管理する必要もありません。投資家は黙って引き落とし→仮想通貨購入を見守るだけです。

原則として毎月27日に口座から積立額+手数料(1.5~3.5%)が引き落とされ、翌月10日~翌々月9日にかけて、毎日少しずつ仮想通貨を買っていきます。

例えば積立金額が9000円の場合、毎月300円ずつ仮想通貨を買っていくことになります。利用できる金融機関は都市銀行、ネット銀行、地方銀行、信用金庫など様々です。

現状、Zaifで取り扱われている主な通貨は以下のとおりです。

  • Bitcoin(ビットコイン)
  • NEM(ネム)
  • MONACOIN(モナコイン)
  • XCP(エックスシーピー)

Zaif以外でおすすめの仮想通貨取引所

Zaif以外にも信頼性がある仮想通貨取引所はいくつか有りますが、当サイトでのおすすめはcoincheckです。

coincheckは国内取引所では初めて、ユーザーアカウントへの不正ログインにかかる損失を一部補償するサービスを始めた取引所です。最大補償金額は100万円までで、なおかつ事前に二段階認証(ID・パスワードとは別にセキュリティコードが必要になる認証システム)を設定していないと利用できないという欠点はありますが、何はともあれ投資家を保護しようという意識が高いのは評価できます。

また、coincheckは他の仮想通貨取引所と比べて取扱通貨数が非常に多いです。AugurやZcash,Factomなど他の仮想通貨取引所では余り見られず、なおかつ現時点で時価総額が高い仮想通貨も結構あるため、分散投資に使えます。ただし、自動積立サービスはないので、買いたい場合は自分でその都度購入する必要があります。

まとめ

  • 20代のうちから投資を始めるメリットは多数ある
  • 長期投資は運の要素を減らすため、比較的リスクを取りやすい
  • 長期投資をする場合はドルコスト平均法と分散投資を活用すると良い
  • ドルコスト平均法と分散投資を実現するなばら投資信託がおすすめ
  • 更にリスクを分散したい場合は仮想通貨投資がおすすめ

若いうちは多少リスクを背負ってでも、積極的に資産を増やすための投資をしたほうが何かと有利です。この時期から守りに入ってしまうと、将来、老後に入ってから資金ショートを起こす可能性が非常に高いです。

ドルコスト平均法と分散投資でリスクを抑えつつ、時間をかけて資産を増やしていきましょう。

タイトルとURLをコピーしました