借金で差し押さえ!ペットはどうなる?債務整理の場合は?

カードローンやキャッシングを返済があまりに遅れると、債権者(消費者金融や銀行)は裁判所を介して差し押さえ手続きを強制執行します。差し押さえをされると価値ある家具や資産は没収され、借金返済に充てられることになります。

では、犬や猫などのペットはどうなるのでしょうか?ペットの種類によっては市場において高額で取引されています。ならば、差し押さえの対象になり、売り飛ばされてしまうのでしょうか?

結論から言うと、ほとんどの場合ペットは家族の一員とみなされ、差し押さえされることはありません。しかし、事情によっては差し押さえ対象になってしまう可能性もあります。詳しくは以下から解説していきますね。

また、債務整理の一つである自己破産を行った場合も、日常生活に最低限必要である財産以外は処分しなければなりません。ペットは生活には必ずしも必要とは言えませんよね。すると処分対象になってしまうのでは・・・?と不安に思っているかもしれません。

しかし、自己破産を行った場合でも基本的にペットを処分する必要はありません。ペットはやはり家族の一員であるとみなされるためです。ただ、こちらの場合も状況によっては手放すことを余儀なくされる可能性があります。

この記事では、差し押さえや債務整理の際にペットはどう扱われるのかについて、詳しく解説していきますね。

ペットは差し押さえの対象にはならない?

差し押さえの対象は勤め先からの給料、銀行口座にある預金、車や不動産などの価値ある物産です。犬や猫のペットも、血統がしっかりしているものなら販売価格は数十万円にもなりますから、価値あるものとして差し押さえされてしまう?と思うかもしれません。

しかし先述したとおり、ペットはあくまで家族の一員として捉えられるので、差し押さえの対象になることは基本的にありません。

ただ、ペットを観賞目的で飼育している場合は、家族ではなく財産の一部として判断され、差し押さえの対象になるかもしれません。線引きが難しいのでなんとも言えないところです。犬や猫であればまず大丈夫なので、安心してくださいね。

ペットは自己破産時の処分対象にはならない?

自己破産を行うと、必要最低限の財産以外は全て処分することになります。現金も弁護士費用を除いて99万円以下になるよう調整され、手元に残るのは日常生活のために必要な衣類や家具だけになってしまいます。

幸い、ペットは財産の一部ではなく家族の一員としてみなされるので、たとえ数十万円以上の価値がある動物でも処分対象にはなりません。家庭で飼育されている一般的な動物であればまず大丈夫でしょう。

あまりに飼育費用がかかる動物の場合は要注意です。たとえば、月に20万円とか30万円程度かかるペットを飼っている場合、裁判所から処分命令が出てしまうかもしれません。処分といっても殺すわけではなく、業者に引き取ってもらうことになります。

ここまでの飼育費用がかかるのは犬や猫ではまず考えられませんが、エキゾチックアニマルや珍しい動物であればそういった可能性もあるでしょう。

そもそも、貯蓄が100万円未満になってしまうのに、そこまで費用がかかるペットを継続的に飼育していくのはほぼ不可能です。どうしても手放したくない場合、一時的に家族や知り合いに預かってもらうことも検討しましょう。

そして、再び飼育できる環境が整ったなら、返してもらえばよいのです。相手の理解が必要ですが、可能性があるならお願いしてみましょう。

また、自己破産前にどうせ現金が没収されるなら、と考えてペットを飼うのはやめましょう。こういった意図的な浪費を行うと、裁判所に目をつけられ、ペットが処分対象になってしまうこともありえます。

動物は命あるものです。人間の都合で振り回されるのはペットにとって不幸以外のなにものでもありません。後で換金するため、なんてことは言語道断ですよ。

判断に迷ったら弁護士に相談しよう

高額なペットを飼っていて、もしかしたら差し押さえ対象や処分対象になってしまうかもしれない、と不安に思っている人は、弁護士に相談しましょう。

手続き時に上手く調整してくれるので、差し押さえや処分の対象になる可能性は大きく下がるでしょう。債務整理の際には基本的に弁護士の協力が不可欠なので、信頼できる弁護士を見つけ、依頼するようにしましょう。

幸い、最近は相談費用が無料の弁護士事務所も多くなってきているので、何人かの弁護士と話してみて、その中で一番印象が良かった人に依頼する、ということもできます。

相性が良い弁護士に依頼できると、手続きがよりスムーズに進むので、まずは複数の弁護士に相談してみることをおすすめしますよ。

まとめ

差し押さえであっても自己破産であっても、ペットを手放さなければならないケースは非常にまれです。一般的なペットであればまず大丈夫だと言えるでしょう。

どうしても不安な場合は弁護士に相談しましょう。彼らは法律のプロですから、ペットが処分対象にならない理由をしっかり根拠をもって解説してくれますよ。

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