多重債務にも関わらず、新たに借金をしようとする人は少なくありませんが、今すぐやめるべきです。自転車操業を続けても、いつかは破綻するものです。そんなことをするくらいならば、早めに債務整理をして人生を再出発させたほうがよほど前向きです。
目次
日本に400万人もいる多重債務者
多重債務者とは、複数の消費者金融から借り入れを行っている人のことです。株式会社日本信用情報機構の発表によれば、現在日本には約400万人もの多重債務者がいます。
もちろん、複数社から借りていたとしてもそれをしっかりと返せる宛があれば全く問題ないのですが、返済しきれずに債務整理に追い込まれてしまう方も少なくありません。
毎年、日本では約9万人の方が自己破産を、1万人の方が個人再生をしています。任意整理については私的な話し合いであるため公的機関の統計はありませんが、多くの弁護士が「債務整理の中で一番選ばれるのは任意整理である」と考えています。
返済のために借金するようになったら赤信号
多重債務者の中でも特に危険なのが、ある消費者金融からの借金を返済するために、また別の消費者金融から借りる、いわゆる「自転車操業」をしている人たちです。
消費者金融Aからの借金が返せないので消費者金融Bから借金をして、消費者金融Bからの借金が返せないので消費者金融Cから借金をする……と言った感じです。
借りて返してを繰り返しているうちに、金利でどんどん債務総額が膨らんでいってしまい、ついにどこからモラ借りれなくなってしまい破産する……というのが良くあるパターンです。できれば、こうなる前に何とか策を打っておきたいところです。
誰でも多重債務者になる可能性がある
「自分はこんな馬鹿な借り方をしないから多重債務者にはならない」と安心してはいけません。いま多重債務に苦しんでいる人たちもそう思っていたからです。最初から多重債務者になろうと思ってなる人などいません。
最初のうちは生活費の足しにするために借りて、思ったより楽に借りられてしまったので自分の貯金のように使ってしまい、気づけば限度額に到達していて、他の消費者金融で借りるしかなくなった……なんてケースは決して珍しくないのです。
多重債務に陥る原因は「低所得」「商品やサービスの購入」「事業費」が3トップ
都道府県や市区町村、財務局などには毎年多くの多重債務に関する相談が寄せられます。それらを金融庁が集計した所、多重債務者の借金のきっかけで一番多かったものは「低収入・収入の減少等（生活費・教育費等の不足）」でした。
次に多かったのが「商品・サービス購入」です。どんなものを買うために借金したのかまでは調査していないため一概には言えませんが、おそらく「浪費」に当たるものかと思われます。
3番目は「事業資金の補塡」。これは会社員や公務員にとってはあまり関係ない話ですが、経営者や個人事業主にとっては非常に深刻な問題です。なお、詳細なデータは以下のとおりです。
| 理由 | 人数 |
|---|---|
| 低収入・収入の減少等 （生活費・教育費等の不足） |
1587 |
| 商品・サービス購入 | 583 |
| 事業資金の補塡 | 533 |
| 住宅ローン等の借金の返済 | 398 |
| ギャンブル・遊興費 | 260 |
| 本人、家族の病気・けが | 240 |
| 保証・借金肩代わり | 239 |
| その他 | 358 |
| 不明 | 502 |
低所得だと多重債務に陥りやすい？
同じく金融庁のデータによれば、相談者の年収で最も多かったのは「100万円以上200万円未満」でした。以下「100万円未満」「200万円以上300万円未満」と続いています。
むろん、高所得者層が全く相談に来ていないというわけではないのですが、やはり低所得者層ほど多重債務に陥りやすい傾向があるようです。なお、詳細なデータは以下のとおりです。
| 相談者の年収 | 人数 |
|---|---|
| 100万円未満 | 658 |
| 100万円以上200万円未満 | 724 |
| 200万円以上300万円未満 | 574 |
| 300万円以上400万円未満 | 425 |
| 400万円以上500万円未満 | 217 |
| 500万円以上600万円未満 | 104 |
| 600万円以上700万円未満 | 69 |
| 700万円以上800万円未満 | 34 |
| 800万円以上900万円未満 | 18 |
| 900万円以上1000万円未満 | 7 |
| 1000万円以上 | 28 |
| 不明 | 1370 |
多重債務者になるとどうなる？
多重債務者になる事自体は、何の問題もありません。問題なのは多重債務者になると、返済がままならなくなってしまうケースが多いことです。借金がちゃんと返せなくなれば、当然デメリットを被ることになります。
借金の契約をしておきながら、債務者が一方的な都合で債務の履行をしなかった場合、そのことがいわゆる「ブラックリスト」に掲載されます。
正確に言えばブラックリストというリスト自体は存在していないのですが、返済事故を起こしたことが信用情報機関という機関に登録されます。
消費者金融や銀行などの金融機関は、審査を行うときに信用情報機関に保存されている情報にアクセスできます。つまり、金融機関に返済事故を起こしたことが筒抜けになってしまうのです。
当然、金融機関は返済事故をおこすような顧客には融資を行いません。返済を行わないと、新たな借入はできなくなるものと思って下さい（返済事故の情報はおよそ５年程度で削除されます。削除された後はまた借りられるようになります）。
現実的には全ての返済事故が必ず信用情報機関に登録されるというわけでもないようです。数日の返済遅れが１回発生しただけならば、金融機関も眼をつぶることがほとんどです。
ただし、3ヶ月以上返済が遅れたり、あるいは返済遅れの期間は短くても回数が多いと信用情報機関に登録されてしまうことが多いようです。
また、返済が遅れれば、それに応じて遅延損害金を支払わなければなりません。遅延損害金とは、債務が履行されなかった場合に、債務者が債権者に対して支払わなければならない金銭のことです。
要はレンタルビデオの延滞料金のようなものです。遅延損害金は通常の返済時に払う利息とは全く別物であり、遅延損害金を払っても元本は全く減りません。
遅延損害金の利率は通常の利率の1.46倍以内で消費者金融が自由に決められます。多くの消費者金融の金利は15～20％で、仮に金利が20％だった場合遅延損害金の上限金利は29.2％となります。ただし、大手の消費者金融は遅延損害金を20％にしていることが多いです。
多重債務から脱出するならおまとめローンが便利
多重債務から逃れる手段の一つに、おまとめローンがあります。おまとめローンとは、その名の通り複数の債務を一つにまとめる金融商品のことです。
たとえば、消費者金融Aから30万円、消費者金融Bから20万円の借金がある場合、銀行から50万円借りてそれを両者への返済に当て、残った銀行の借金を自分で返していく、と言った感じです。
一見、借入先が変わっただけで元本は全く減っていないのだから意味が無いようにも思えますが、実はおまとめローンには様々なメリットがあります。
金利が低く設定されていることが多い
おまとめローンは大抵の場合高額の借り入れになるため、金利が低く設定されていることが多いです。細分化された少額の元本に多額の利息を上乗せして返していくよりは、一つにまとめて多額の元本に少額の利息を上乗せして返済していったほうがお得です。
毎月の支払額が減らせる
おまとめローンの金利は低めに設定されていることが多いので、その分利息が少なくなります。利息が少なくなれば、毎月の支払額を減らすことができます。
利息の支払いなんて大した額にはならないのでは、と思われるかもしれませんが、消費者金融は金利が高いのでそれにともなって発生する利息も意外と馬鹿になりません。
返済日が統一できる
複数の消費者金融から借りていると返済日もばらばらになってしまうので、返済計画を立てるのが大変です。うっかり返済日を忘れてしまって、遅延損害金を支払う羽目になってしまったことがあるという人も多いのではないでしょうか。
その点、おまとめローンで債務をまとめてしまえば返済日は月1回だけになりますので、うっかり返済を忘れてしまう可能性がずっと少なくなります。
信用情報に傷がつかない
前述の通り、返済事故を起こすとそのことが信用情報機関に登録されてしまい、暫くの間借り入れができなくなります。また、債務整理を行った場合もやはりそのことが登録され、暫くの間借り入れができなくなってしまいます。
しかし、おまとめローンを利用しても信用情報には全く傷はつきません。おまとめローンを遅れずに返しさえすれば、借り入れができなくなることはありません。
おまとめローンにはデメリットも有る！
このように何かと有用なおまとめローンですが、もちろんいい事づくしというわけではなく、デメリットもあります。
総返済額が増えることもある
おまとめローンの目的は利息の少ないところで借りることにより、毎月の負担を減らすことですが、毎月の返済額を必要以上に低く設定してしまうと、返済期間が伸びてしまい、支払う利息が増えてしまいます。
せっかく金利の低いところで借りたのに、総支払額が増えてしまった、なんてことがないように注意が必要です。
審査に通りにくい
おまとめローンにも、通常のローンと同じような審査があります。問題はこの審査が、通常のローンよりも厳しみ目に設定されていることです。
なぜなら、通常のローンよりも融資額が大きくなりやすいからです。融資額が大きくなれば融資に慎重になるのは、金融機関として当たり前のことです。特に低金利な銀行ではその傾向が顕著です。
油断から再び借金をしてしまう可能性がある
おまとめローンを利用すると、毎月の支払額が減るケースが多いです。それに安心してしまい、また借り入れを起こしてしまう可能性は否定できません。
おまとめローンで一気に完済してしまった業者から増枠の勧誘が届くようになるケースもしばしば見られ、それに負けてまた借りてしまったという人が少なくありません。
これはおまとめローン自体の問題というよりもその人の精神的な甘さが問題といえますが、誘惑に弱い人はおまとめローンを利用しないほうがいいかもしれません。
おまとめローンの審査に受かる方法
おまとめローンの審査の内容自体は一般的なローンとあまり変わりありませんが、こちらの場合はさらに借入件数が重視される傾向があります。仮に借入額が同じだった場合、借入件数は少ないほうが審査では高く評価されます。一体なぜでしょうか。
例えば、30万円を5社から借りている人Aからさん、75万円を2社から借りているBさんの場合について考えてみます。Aさんの借り入れ件数が多いのは、返済実績が足りず、金融機関からまだ十分な信頼を得ていないためと考えられます。
一方、Bさんの借り入れ件数が少ないのは、十分な返済実績があり、金融機関から信頼を得ているためと考えられます。当然、返済実績があり、金融機関からの評価も高い人のほうが審査では有利になります。
また、多重申込みをしている場合は、たとえほかの属性が良くても審査に通らなくなる可能性が高いです。下手な鉄砲も数撃てば当たると言いますが、それは借金の審査には当てはまりません。
あまりにも短期間にたくさん申し込みをすると、よほど金に困っているのだと思われてしまいます。審査は必ず1件ごとに申し込むようにしましょう。
その他のポイントに関しては、通常のローンの審査とあまり変わりありません。収入、勤務先の規模、勤続年数、家族構成などの要素が総合的にチェックされます。
審査に通りやすい時期がある？
おまとめローンに限った話ではありませんが、審査に有利なのは年度末（3月）です。多くの企業は年度末になると少しでも利益を増やそうとします。
金融機関にとって利益とは利息のことですから、年度末になると多少リスクが高い相手にも積極的に貸し出すようになります。時期を選ぶ余裕がある場合は、3月に申し込むことをおすすめします。
おまとめローンと総量規制
総量規制とは、個人が借りられる金額を原則として年収の3分の1までに規制するルールです。消費者金融でお金を借りすぎて債務整理に追い込まれる人があまりにも多すぎるという理由で作られたものです。
銀行のカードローンには適用されませんが、消費者金融のカードローンには原則適用されます。
しかし、総量規制にはいくつかの例外もあります。全ての借金に総量規制を適用させてしまうと、住宅ローンやカーローンが誰も組めなくなってしまうからです。
総量規制の例外規定の一つに「利用者（債務者）にとって一方的に有利になる借金」があります。おまとめローンは金利が下がり、借りる側に一方的に有利な仕組みになっていますので、消費者金融のものであっても総量規制の対象外となるわけです。
おまとめローンはどこで借りるべき？
おまとめローンを選ぶ基準は色々ありますが、やはり一番注目すべきなのは金利です。
おまとめローンは金利が高いところから低いところに移ることによって毎月の返済負担を減らそうというものなので、少なくとも現時点よりも安い金利を提供している金融機関を選ばなければ全く意味がありません。
そして金利が低いのはやはり銀行です。消費者金融などと比べると、金利が3％～5％程度低く設定されていることも多いです。たかが数％と思われるかもしれませんが、借入総額が大きくなってくるとこの数％が馬鹿になりません。
例えば、元金が200万円、返済期間が36ヶ月（3年）の場合、金利が15％だと返済総額は約249万6000円になりますが、12％だと239万1000円になります。10万円以上の差がつくのは結構大きいですよね。なのでよほどの理由がなければ、金融機関は銀行にすべきです。
銀行の中でもお勧めなのがじぶん銀行です。じぶん銀行のおまとめローン「借り換えコース」の金利は1.7％～12.5％と、業界内トップクラスの水準です。300万円未満ならば収入証明書も原則不要、auなら口座がなくても申込可能と、非常に利便性が高いです。
うまくいかない場合は債務整理を検討しよう
おまとめローンはたしかに便利な金融商品ですが、ローンなので全ての人が借りられるわけではありません。いくら申し込んでも審査に落ち続けるという場合は、もうすでに借金が危険水準に達している可能性が非常に高いです。
その場合は無理におまとめローンを組もうとせず、債務整理をしてしまったほうがいいでしょう。債務整理のメリットは以下のとおりです。
毎月の支払いを大きく減らせる
おまとめローンはあくまでも借り換えなので、そこまで劇的に返済が楽になるわけではありません。一方、債務整理は借金そのものを整理するものであるため、おまとめローンよりもさらに返済を楽にすることができます。
債務整理と一口に言っても様々ですが、任意整理や特定朝廷は将来発生する利息の支払いをカットするもの、個人再生は元本を大きくカットするもの、自己破産は借金そのものをチャラにするものだと思って下さい。
ハードルが低い
債務整理の内、任意整理、特定調停、個人再生に関しては、借金の理由を問われることはありません。消費のためのローンであろうと、教育ローンであろうと整理は可能です。
唯一自己破産だけは借金の理由について問われ、浪費による借金は免責不許可事由（自己破産を認めない理由）に指定されていますが、実際には裁判所の裁量で免責が認められるケースがほとんどです。
弁護士や司法書士に依頼できる
債務整理は法的な手続きであるため、弁護士や司法書士の力を借りることができます。
もちろん弁護士や司法書士と言ってもその実力はピンきりであるため、彼らに任せておけば万事大丈夫であるとはいえませんが、債務整理を得意とする弁護士や司法書士をきちんと見つけることができれば、トラブルに巻き込まれる可能性は殆どありません。
こちらはほとんど何もしなくても彼らが債務整理を勧めてくれるため、労力もかからず、私生活に影響が出ることもあまり多くありません。
借金ができなくなる
借金ができなくなるというのは一見デメリットにしか見えませんが、実はメリットにもなりえます。もともと借金癖のある人は、おまとめローンを使うと帰って借金を増やしてしまいがちです。
前に借りていた金融機関から増枠のお知らせが届くことが多いからです。一方、債務整理をすれば一定期間中は借金ができなくなるため、新たな借入で困ることもなくなります。
債務整理にはデメリットもある！
このように何かと有益な債務整理ですが、もちろんメリットしか無いというわけではなく、一定のデメリットも存在しています。
借金ができなくなる
全ての債務整理はいわゆるブラックリストに掲載され、一定の期間中借金ができなくなってしまいます。借金ができないことについてはメリットの方でも説明させていただきましたが、やはり借金ができないというのはデメリットにもなりえます。
正規の消費者金融から借金ができなくなったからといって、闇金でお金を借りるのは絶対にやめましょう。それは自ら生活基盤を破壊するような行為です。
なお、ブラックリストの掲載期間は任意整理と個人再生ならば5年程度、個人再生と自己破産ならば5年～10年程度となっています。
社会的な信用を失う
基本的に、債務整理を行ったとしてもそれが周りにバレる可能性は高くありません。特に任意整理は誰にもバレずに行うのも難しくありません。個人再生や自己破産は家族にはバレる可能性は高いですが、友人や会社にバレる可能性は極めて低いです。
しかし、万が一バレてしまった場合、やはり社会的な信用は失う事になります。たとえ債務整理をしなければならない止むに止まれぬ事情が合ったとしても、世間はあなたを借金を踏み倒した人間と見るかもしれません。
保証人に迷惑がかかる
保証人とは、債務者が債務の履行をしないときに、本人に変わって債務を履行することを義務付けられる人です。要するに、本人が借金を返さないときに、代わりに返させられることになる人です。
債務整理をすると債務者本人の借金は少なくなりますが、代わりに保証人に請求が行くことになります。
任意整理と特定調停は借金を選んで整理ができるので、保証人のいる債務は整理しない、という手段を取ることも可能ですが、個人再生と自己破産は原則全ての債務を整理しなければなりません。必然的に保証人のいる債務も整理されてしまいます。
その場合、保証人に一括請求が行くことになります。一括請求をそのまま飲める保証人は少ないので、おそらく保証人もまとめて債務整理をすることになります。
保証人がいる債務については、任意整理が特定調停を選んだほうがいいでしょう。
成立しないことがある（任意整理・特定調停）
任意整理と特定調停は、どちらも債権者と債務者が話し合うことによって借金（主に利息）を減らす手続きのことです。話し合いですから、いつも成立するとは限りません。
債務者が出した条件を飲めない場合、債権者はそれを拒否することができます。任意整理や特定調停が成立しなかった場合は、個人再生や自己破産を選んだほうがいいかもしれません。
官報に掲載される（自己破産・個人再生）
官報とは、国が発行している機関誌のようなものです。官報で一般に情報を知らせることを官報公告といいます。自己破産や個人再生をした場合、官報公告がなされ、住所と氏名が掲載されます。
掲載される回数は自己破産ならば2回、個人再生ならば3回です。これを他人に見られてしまった場合、債務整理をしたことがバレてしまいます。
ただ、官報を定期的にチェックしている人というのはそれほど多くありません。それどころか、官報の存在すら知らないというケースが大半でしょう。
官報を熱心に読むのは一部の役所の職員と法律事務所関係者、金融機関関係者ぐらいなので、それほど心配する必要はありません。
一部の資格が制限される（自己破産）
自己破産をすると、破産開始決定から面積終了までの間は、一定期間一部の資格（弁護士、司法書士など）が制限され、これらの資格が必要となる職業には就けなくなってしまいます。個人再生や任意整理などにはこのような制限はありません。
といっても、実際にこれらの資格を使って仕事をしている人はほんの一握りでしょうし、これらの資格を持っている人は高年収の人が多いのであまり関係ない話ともいえます。
20万円以上の財産が没収される（自己破産）
自己破産をすると、原則としてその時点での時価が20万円以上の財産については没収されます。没収された財産はお金に変えられ、債権者に振り分けられます。原則的にマイホームとマイカーは手放すことになると思ったほうがいいでしょう。
おまとめローンと債務整理はどちらが有利？
どちらもそれぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがいいとは言えません。借金の額に余裕があり、少し返済額が減れば返せそうだという場合は、ブラックリストに掲載されないおまとめローンを選んだほうがいいでしょう。
逆に返済が厳しい場合は、強制的に借金できない環境を作りたい場合は、債務整理をおすすめします。どちらを選んでもいいかわからないという方は、弁護士と相談の上決定して下さい。