投資で勝つためには会社員という立場が必要

会社員としての本業での収入がなかなか増えないという理由で、投資の世界に入ってくる人がいます。それ自体は悪いことではありませんし、投資は早い段階から始めるに越したことはありません。

しかし、投資で多少調子が良くなったからと言って、あっさり会社に見切りをつけるのはよくありません。投資の世界で生きていくのは、会社員として生きていくのとは比べ物にならないくらい大変だからです。

一生働かないでも食べていけるだけのお金が手元にない限り、会社員をやめるべきではありません。会社員で得られるメリットは思いのほか多く、その権利は何事にも代えがたいものであるからです。

会社員という身分のメリットを十分に享受しつつ、投資でもしっかりと稼ぐのが、賢い現代人の生き方です。

本業で得られる最大のメリットは定期的な収入

会社員という立場で得られる最大のメリットは、その人の能力が低くても、毎月一定の収入が入ってくることです。これはごく当たり前のことのように思えますが、実はとてもすごいことです。

会社員の給料というのは何もないところから沸いて出てくるわけではありません。その会社の売上の中から出ているわけです。

本来売上というのは毎月、あるいは毎年変動するわけですから、それに連動して給料が上がったり下がったりするのが自然なあり方なのですが、実際には毎月ほぼ同じ額の給料が支払われます。

もちろん売上が全然上がらないのに一定の給与水準を維持しようとすればいずれ無理が生じて企業は倒産するわけですが、賃金には下方硬直性(本来賃金が下がるべき場面=需要が少ない不況時にも賃金が余り下がらない性質)があるため、そうそう給料は下がりません。

売上の殆どは優秀な少数の人間が作り出す

話は変わりますが、パレートの法則という法則をご存知でしょうか。これはイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見した法則で、全体の数値の大部分は、それを構成する一部の人が生み出している、というものです。80:20の法則と呼ばれることもあります。

例えば、売上の8割は、全従業員の2割で生み出しているとか、売上の8割は全商品銘柄の2割が生み出している、というのは典型的なパレートの法則です。

売上の殆どは少数の従業員が、あるいは少数の銘柄が生み出している、というわけですね。むろんいつも厳密にこの通りになるわけではありませんが、実際に概ねこの数値になります。

全従業員の2割が全体の8割の売上を作っているということは、逆に考えれば、残りの8割の従業員は全体の2割の売上しか作れていないということになります。

つまり、会社という組織は、たくさんの売上を作れる能力の高い2割の人がほぼすべてを支えており、売上をほとんど作れない能力の低い人8割はほぼそれにぶら下がっている状態になっているわけです。

にも関わらず、能力の高い少数の従業員に多額の賃金が支払われ、残りの能力の低い多数の従業員には少額の賃金しか支払われない、ということはありません。

もちろん能力に賃金が比例する面もありますが、そこまで両者の間に大きな賃金格差はありません。つまり、能力の高い人にはそれに見合った賃金が払われず、逆に能力の低い人には能力以上の賃金が支払われるのです。

これは能力が高い少数の人にとっては不愉快な話ですが、能力が低い多数の人にとってはありがたい話です。

会社に所属している限りは、能力が低くてもそれ以上の賃金がもらえる。これが会社員の最大のメリットです。能力が低いという自覚がある人ほど、本業を手放してはいけないのです。

会社員には様々な「特約」が付帯する

会社員にはさまざまな特約があります。

失業してもお金がもらえる「失業保険」という特約

本業をきちんと続けていた場合、万が一何らかの事情で失業したとしても、一定の期間失業保険をもらうことができます。失業保険の金額は原則としてそれまでの収入の3分の2で、受給期間は雇用保険の加入期間や退職理由などに左右されます(最小30日、最大330日)。

失業保険というのは正式な単語ではなく、雇用保険の基本手当のことを慣習的に失業保険と読んでいます。

失業保険の画期的なところは、会社も保険料を負担してくれるところです。

雇用保険料率は業種によって異なりますが、例えば建設業の場合労働者の負担分は0.5%、会社(事業主)の負担は0.9%です(うち基本手当分は0.5%、雇用保険二事業分が0.4%)。

つまり、雇用保険全体の3分の2近くの保険料は会社が負担してくれるわけです。民間にはこんなに割が良い保険はありません。このような保険に無条件に入ることができ、万が一の際にはお金を受け取ることができるのは、会社員だけに認められた特約です。

将来の年金額が増える「厚生年金」という特約

現在の日本の公的年金は3階建てのシステムになっています。まず、すべての成人が加入する1階部分が国民年金です。毎月一定量の年金保険料を納めることによって、毎年一定額の年金が死ぬまで受け取れる仕組みになっています。

どんなに稼いでいる人でも、あるいは収入がない人でも、年金保険料は同じです。現在の制度が続くと仮定した場合、納める年金保険料は毎月約1万6000円、将来受け取れる年金は満額収めた場合年間で約78万円です。

自営業者の場合、2階部分は国民年金基金です。こちらは国民年金と違って任意加入で、保険料を自分で決めることができます(上限あり)。当然、納めた保険料の額が多いほど、将来受け取れる年金の額も多くなります。

一方、会社員の場合、2階部分は厚生年金です。厚生年金は強制加入で、保険料率に応じて保険料を支払います。原則すべての人に同じ保険料率が適用されるので、もととなる給料が多いほど支払う保険料も高くなり、その分将来受け取れる年金も増えます。

そして、厚生年金保険料は労使折半です。つまり、こちらに関しても会社(事業者)が保険料の半分を負担してくれるわけです。もちろん、将来もらえる年金はすべて会社員のものです。国民年金基金が全額自己負担であるのと比べると、明らかに優遇されています。

なお、厚生年金に加入していると、老後にもらえるいわゆる年金(老齢年金)だけでなく、病気や怪我になった時にもらえる障害厚生年金や在職中に本人が死亡した場合に遺族がもらえる遺族厚生年金も受給できます。

すべての人が加入する国民年金にも障害基礎年金や障害厚生年金というシステムがあるのですが、厚生年金に入っているとさらに上乗せが受け取れるわけです。

更に将来の年金が増える「企業年金」という特約

企業年金とは簡単に言えば、企業が用意する年金です。国民年金、国民年金基金、厚生年金はいずれも国が用意する公的年金ですが、企業年金は民間企業の私的年金です。

一口に企業年金と言ってもいろいろな種類のものがありますが、いずれも将来もらえる年金が受け取れるという点では代わりありません。

企業年金の中でも代表的なものが厚生年金基金です。厚生年金基金は、好適な構成値金にプラスして支給される年金制度です。会社が厚生年金基金と呼ばれる法人を会社本体とは別に設立し、年金の運用を行います。

小さな会社の場合は同業の企業で複数集まり、共同で厚生年金基金を設立することもあります。例えば「神奈川県建設業厚生年金基金」は、複数の神奈川県内の建設業者が寄り集まってできた厚生年金基金です。

厚生年金基金は本来、国が運営する厚生年金保険の一部分を国に代わって行う「代行部分」と、厚生年金基金の「独自部分」にわかれます。

また、最近は確定給付企業年金と呼ばれる、予めもらえる年金額が決まっているタイプの企業年金も人気があります。どのようなタイプのものであるにしろ、将来受け取れる年金が増えることは間違いありません。

ただし、すべての企業が企業年金制度を採用しているわけではないので注意が必要です。在籍中の企業に企業年金制度があるかないかわからない場合は確認しましょう。

扶養の概念がある「社会保険」という特約

国民皆保険制度がある日本では、20歳以上の国民は必ず何らかの公的保険に加入します。自営業者などの場合は国民健康保険に、会社員や公務員は社会保険に加入します。社会保険の運営母体は協会けんぽ(主に中小企業)、または各社会保険組合(主に大企業)です。

国民健康保険も社会保険も、どちらも原則として3割負担で医療が受けられるようになりますが、両者には大きな違いがあります。それは扶養という概念の有無です。

社会保険には扶養という概念があります。例えば会社員の父親、専業主婦の母親、それと小学生の子供2人の4人世帯があるとします。この場合、父親が社会保険に加入することになります。

父親が社会保険に加入すると、その扶養家族(この場合は母親と子供2人)は自動的に扶養の対象となり、彼らにも健康保険証が与えられます。

扶養家族が0人でも1人でも2人でも3人でも、社会保険料は変わりません。そのため、家族が多ければ多いほど相対的に社会保険料が安くなります。

一方、国民健康保険には扶養という概念がありません。例えば自営業者の父親、専業主婦の母親、それと小学生の子供2人の4人世帯があるとします。

この場合、すべての家族がそれぞれ個人で国民健康保険に加入することになります。もちろん、小学生の子供に国民健康保険料を負担する能力はありませんから、その分は父親が肩代わりすることになります。

この仕組では、家族が増えれば増えるほどそれに応じて国民健康保険料も高くなります。

このような仕組みがあるため、一般的には同じような家族構成ならば社会保険料のほうが国民健康保険料よりも割安になります。

一人暮らしの場合は逆転することもあるため一概には言えないのですが、追加の社会保険料無しで家族を養えるというのは、社会保険の大きな特約です。

目には見えない「信頼」という特約

個々までは色々と目に見えてわかりやすい特約を紹介してきましたが、おそらく最も大きいのはこの目に見えない信頼という特約です。会社員という立場は、ただそれだけで信頼があるのです。

例えば、あなたが金融機関の融資担当者だとして、年収500万円の自営業者と、年収500万円の会社員、どちらにお金を貸したいと思うでしょうか。

多くの人は、年収が安定している会社員の方を選ぶかと思います。実際の融資の現場でも、年収が同じならば会社員のほうが自営業者よりも高く評価される傾向にあります。

会社員は自営業者と違って年収が乱高下しづらいぶん、予定通りに返済をしてくれる可能性が高いからです。

このような信頼というのは、いろいろな場でついて回ります。たとえ年収が1000万円あろうと3000万円あろうと、世間は自営業者などブラブラしているフリーターと同じような扱いしかしません。

もちろん年収3000万円の自営業者と年収200万程度のフリーターが同じなわけはないのですが、世の中の殆どの人は会社員ですから、彼らからは一括りにされるはずです。

もちろん会社員には会社員ならではのストレスもあるでしょうが、所詮会社の1社員にすぎない会社員は、すべてを自らで決め自らの責任に基づいて行動しなければならない自営業者や経営者と比べれば遥かに気楽なものです。

事業に失敗しても借金を背負うこともないですし、いきなり大幅に報酬がカットされることもありません。

会社というのはいろいろな仕事を分業することによって成り立っているのですから、多少苦手な分野があっても周囲がフォローしてくれます。

自分で確定申告をする必要もないですし、有給もありますし、仕事を一人で全て取ってくる必要もありません。

婚活の場でも、会社員と自営業者では人気に雲泥の差があります。会社員という安定した立場はそれだけ魅力的だということです。

このような非常に魅力的な立場を自分から簡単にほっぽりだすのはおすすめしません。投資で小銭が入ったからと言って、すぐに辞表を叩きつけるのはやめましょう。

投資は本業に悪影響が出ない範囲で行う

本業とは別に投資を行う場合は、必ず本業に影響の出ない範囲で行うべきです。本業の時間に株価などをチェックしたり、あるいは本業で得た生活に必要なお金まで投資に回すのは非常に危険です。ましてや、大した勝算もなく、本業をやめて投資に専念しようとするなどもってのほかです。

あくまでも本業は続け、会社員としての特約を手にしながら、一方で投資で徐々に資産を増やしていくというのが、最も賢いやり方です。

投資専業で食べていける目安はどれくらい?

それでも投資だけで食べていきたいという方はいるかと思います。しかし、投資の世界で一般人が食べていくのはまず不可能です。ちょっとシミュレーションしてみればわかることです。

例えば、投資だけで年収500万円を目指すとしましょう。投資だけで年収500万円を目指すためには、いったいいくら元本が必要になるのでしょうか。仮に年間平均利回りを2.0%とした場合、元本が2億5000万円なければ年収500万円は達成できません。

これはかなり無理のある数字なのではないでしょうか。そもそも2億5000万円もあったらそれを全額投資するなんて危険なことはせずに、安全性の高い資産に回して切り崩しながら生きていったほうがよっぽど確実です。

それに、投資の世界には最低賃金などは一切ありません。それどころか頑張って取り組んでもマイナスになる可能性だって十分あるのです。

年間平均利回り2.0%という目標自体はそこまで無理があるものでもありませんが、投資の世界は不確実性に満ちていますから、その通りの利回りを挙げられる保証はどこにもありません。

時には損失が出ることだってあるのです。そうした時に正気を保っていられる保証はどこにもありません。損失を取り返すために無理な投資をして傷口が膨らむ、と言うのは投資の世界では当たり前のように見られる光景です。

また、専業投資家になれば当然会社員ではなくなるので、前述の数々の特約の恩恵は一切受けられなくなります。

保険証は国民健康保険になりますし、肩書も会社員から投資家になります。投資家と言えば聞こえはいいですが、実際には無職と大差ありません。専業投資家になるというのは、思った以上に大変なことなのです。

投資をしないという選択肢はないの?

底まで投資が危険で不確実な世界ならば、いっそ投資など一切せず、確実に稼げる本業だけに専念した方がいいのでは、と思われるかもしれません。

20世紀はそのような生き方でも特に問題なく生きていけたのかもしれませんが、現代ではその考えはほぼ通用しないといえます。少子高齢化が進む日本で、今と同じように上記の特約が続く保証はどこにもありません。

万が一公的なサービスの質や量の水準が低下しても困らない程度のお金は、自身の投資で用意しておくべきです。前述の通り、投資の世界は不確実性に満ちていますが、それでも長年取り組み続ければ結果は安定してきます。長期間続けることによって実際の利回りが予想される平均利回りに近づいていくのです。

また、投資の世界に飛び込めば、嫌でも経済や政治、その他世の中の仕組みについて色々と勉強することになります。それはきっといつか本業でも役に立つはずです。本業がより安定すれば、投資の世界で失敗したところでビクともしません。

本業を持つ会社員には投資信託が取り組みやすい

本業を持つ会社員がやるべき投資は

  • 本業に影響をあたえるほど時間を取らない
  • 少ない資金でも取り組める
  • 長期的に取り組める

の3つの条件を満たすものです。この条件に最も適合するのは、積立型の投資信託です。

投資信託とは、投資家が出したお金を一つの大きな塊として投資のプロであるファンドマネージャーが運用し、投資家は彼らに報酬を払い、その後で残ったお金を出資額に応じて分配するシステムのことです。投資をファンドマネージャーに信託するので投資信託です。

投資信託では、投資家は株式や債券などの個別銘柄ではなく、それらが複数詰まったパッケージ商品であるファンドを買います。ファンドは投資家が自ら選びますが、ファンドにどのような銘柄を詰め込むかはファンドマネージャーが決めます。例えば外国株式ファンドの場合は外国企業の株式を詰めますし、バランスファンドの場合は国内外の株式や債券をバランス良く詰めます。

複数の銘柄が詰まったパッケージを買うので、一部の銘柄が大暴落を起こしても急激に資産が目減りすることはありません。逆に一部の銘柄が急騰しても利益は早々大きくなりませんが、投資の世界には長く居座り続けることが何よりも大切なため、リスクは余り取りすぎないほうがいいのです。

積立型は平均購入単価を下げられる

投資信託には、最初にお金をまとめて拠出するものと、毎月一定額お金を拠出するものがあり、後者は積立型と言います。積立型の投資信託は最初にまとまったお金を必要としないので始めやすく、また基準価額(ファンドの株価のようなもの)が高い時は少しだけ買い、安い時はたくさん買うため、自然と平均購入単価を下げられるという長所があります。

本業の動向は投資のそれ以上に入念にチェックする

経営者

投資のために経済の動向をチェックすることは大切ですが、本業の動向、つまり会社の経営状態をチェックすることはそれ以上に大切です。

倒産しそうな会社にいても、メリットはありません。最後まで会社にしがみつきたいという気持ちはわからないでもありませんが、転職活動は早く動き出すに越したことはありません。

今は会社員であっても、もしかしたら数週間後には会社員ではなくなっているかもしれません。大企業ですら経営が傾くことが昨今は当たり前になっているのですから、中小企業の会社員ならなおさらです。

転職の兆候を掴んだら、なるべく早く沈みゆく船からの脱出を図るべきです。では、具体的にはどうすればその兆候をつかむことができるのでしょうか。

転職の兆候に早く気がつくのは経理担当者

会社には様々な部署がありますが、その中でも最も早く会社の異変に気づく可能性が高いのは(上層部を除けば)経理担当者であることが多いです。いくら表面を取り繕っても、帳簿には経営状態の良し悪しが反映されるからです。

自分自身が経理担当者である場合はそちらの情報から倒産の兆候をある程度見極めることができます。自信が経理担当者でない場合は、経理担当社の中でも特に親しい人、話を聞きやすい人から情報をもらうようにするといいでしょう。

過剰な経費削減は転覆の元

経費削減自体は会社の健全な経営、利益の増進のためには必ず必要なものですが、それにも限度というものがあります。適度な経費の支出はより多くの利益を得るためには必要不可欠なものであり、それまで削ってしまうのは目先の小銭につられて将来を見られていない証拠です。

例えば備品の新規購入や管理が異常に厳しくなったり、それまであった福利厚生がなくなった場合は、危険な証であると見たほうがいいでしょう。

キャッシュを過剰に欲しがる

会社が倒産する最大の理由は、赤字ではなくキャッシュの枯渇です。黒字でも手元にお金がなければいわゆる黒字倒産をしてしまうことになりますし、赤字でも手元にキャッシュがあれば当座はしのげます。

そのため、ピンチの企業は延命のためにキャッシュをなんとしても確保しようとします。しかし、それで一時的に延命ができても、経営体質自体は改善されないので、最終的には倒産することになります。

支払サイトが伸びたり、採算度外視の安売りをするようになったりした場合は、経営が危機にひんしている可能性が高いです。

経営者の人格に変化が現れることも

人間、追い詰められると性格が変わります。大抵は悪い方に変わります。普段は温厚だった経営者がいきなり怒りっぽくなったり、逆に妙に親切になった場合は、経営状態があまりよろしくない可能性が高いです。

もちろんたまたま虫の居所が悪かったり、今までの自分を反省して性格が変わることもありますが、あまりにも急激な変化が訪れた場合は、経営が良くないと考えたほうがいいでしょう。

銀行の融資担当者のもとに社長が行くようになったら大ピンチ

会社の倒産の兆候を気にするのは、内部の経営者や社員だけではありません。取引先もその傾向には非常に気を使います。

特にその傾向が強いのは、会社にお金を貸している銀行です。通常、銀行にとって経営者はお客様なので、銀行員のほうが会社に出向いて経営者と話を聞きます。しかし、経営が傾いてくると立場が逆転し、経営者の方から銀行に出向いて話をすることになります。

また、金利が高いノンバンクなど、銀行以外からの金融機関から借りるようになったという場合も注意が必要です。

優秀な人が次々やめていく場合は末期的

会社の倒産の可能性が高まってくると、実際に行動する人が増え始めます。人がやめていくのです。

ただし、すべての人が一気に止めていくということは当然ありません。最初はしばらく様子を見て、こりゃダメだと確信した人から徐々に辞めていきます。そして、大抵の場合は優秀な人から先にやめていきます。

優秀な人は当然、会社の倒産の兆候に気がつくのも速いです。そして優秀な人は自分の市場価値を十分に理解しており、たとえ退職してもすぐに他の就職先が見つかるか、もしくは自身で開業してもやっていけるという自信があるので、早急見切りをつけてやめていきます。

一方、そのへんの能力がない人はなんとか会社にしがみつこうとします。ただでさえ経営が悪化しているのに、能力のある人が次々と辞めていき、能力がない人だけがなんとか残ろうとするのですから、会社の経営状態はますます悪化し、倒産へのカウントダウンは早まります。

まとめ

本業には様々な特約があるので、簡単に仕事をやめるべきではない
投資だけで食べていくのは非常に難しい
投資は本業に影響が出ない範囲で行うべき
投資だけでなく、本業の動向にも気を使うべき

投資の世界で生きていくことは、本業の世界で生きていくことよりも遥かに難しく、しかも利益も少ないです。投資はあくまでも副業として取り組むにとどめ、本業を手放さないようにしましょう。

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