海外のfxは、「なんだか怪しい」、「悪質な業者が多い」、「国内の法律が適用されないので不安」といったことから、手をつけないほうが無難と考えている人も多いのが現状です。
しかし、実は海外のfxには国内の業者にはないメリットがたくさんあるので、選択肢から除外してしまうのはもったいないです。
ここでは、海外のfxでは借金をすることはないのか？ということについてメインで解説しますが、海外のfxの魅力についてもあわせて紹介をしてみます。
海外のfxの大きなメリット！追証なしとは？
海外FXのメリットの1つに、追証なしということがあげられます。
追証なしとは、ゼロカット制度と呼ばれることもありますが、簡単に言えばFX業者から追加で証拠金の入金を請求されることがないということです。
追証は、「おいしょう」と読みます。追加証拠金の略なので、「ついしょう」と読んでしまいそうになりますが、気をつけておきましょう。
なぜ国内FXでは追証があるのか？
国内FXでは、チャートが大きく動いて、強制ロスカットが間に合わなかった時に、借金が発生してしまうことがあります。
国内FX業者では、投資家からの注文があっても、インターバンク市場でその通りの注文が行われないこともよくあります。
そのため、FX業者と投資家の利益は相反していると言うことができます。
・国内FX業者が損失を出すこと＝投資家が儲かること
と言う方程式が成り立ちます。もちろん、インターバンク市場に注文を出していることもあるので、完全にこの方程式が成り立つというわけではありません。
ここで、FXトレーダーが大きく予想を外し、借金を出したとします。追証なしにしてしまっていると、国内FX業者が利益を回収できないということになってしまいます。
トレーダーが儲かった時には国内FX業者が損失を出しているのに、トレーダーが損失を出した時には、利益の一部を回収できないということになれば、国内FX業者にとってはリスクとなります。
これが、国内FX業者ではゼロカット制度を採用していない理由です。
なぜ海外FX業者ではゼロカット制度を採用できるのか？
海外FX業者では、トレーダーから受けた注文を、すべてインターバンク市場で実行しています。
このため、海外FX業者はトレーダーが利益を出そうと、損失を出そうと、影響を受けません。
トレーダーから手数料はもらっているので、トレーダーがたくさん注文をすればするほど、海外FX業者は儲かるという構図になります。
トレーダーが儲かり、取引量をどんどん増やしていけば、海外FX業者も儲かるので、両者の利益は一致しています。
・海外FX業者・・・投資家と業者の利益が一致
と言うことができます。
もちろん、海外FX業者でも、追証なしにすれば業者側のリスクは上昇します。
しかし、追証なしにすることで、トレーダーの不安を取り除いてあげて、トレーダーが安心して投資ができるという状態にしたほうが、総合的には儲かると考えているため、追証なしサービスが採用されているのです。
海外FX業者では、レバレッジを400倍以上に設定できるところも多いです。ハイレバレッジで取引をしていて、もしもまたリーマンショックやスイスフランショックのような世界的大恐慌が起きたら、数千万円の借金を抱えてしまうというリスクもあります。
しかし、追証なしサービスがあるので、どれだけの借金を抱えようと、追加で請求されることはありません。すなわち、海外FXでは借金のリスクがないのです。
その他の海外FXのメリット
海外FXでは追証なしサービスがあることが1つのメリットですが、それ以外にもさまざまなメリットがあります。
レバレッジ規制がない
国内FXで不満を持っていて、海外FXで口座を開設する人の多くは、これが理由でしょう。
国内FXではレバレッジ規制がかかり、最大で25倍というレバレッジまでしか設定できません。
レバレッジ規制は消費者を守るための規制であり、リスクを減らすことができますが、トレーダーによっては大きなデメリットを被ってしまいます。
例えば、スキャルピングトレード（超短期売買）をしているトレーダーは、獲得pipsが少ないので、レバレッジを最大限に活かさないと大きな利益を出せません。
スキャルピングトレードをするトレーダーにとっては、国内FXは窮屈であると感じることでしょう。
海外FXなら最大で888倍というレバレッジを設定できるところもあります。大きな利益を出すなら、海外FXがおすすめです。
ただし、海外FX業者の一部ではスキャルピングトレードが禁止されているので、あらかじめ確認をしておきましょう。
海外FXはボーナスが魅力的
海外FX業者では、ボーナスが設定されているところが多いです。
例えば、初回入金ボーナスが50％ならば、
入金額10万円・・・証拠金15万円
入金額30万円・・・証拠金45万円
となります。業者によってはキャンペーンで100％のボーナスがつくようになっていることもあります。
ボーナスは出金できない？
ボーナスの注意点として、一定の条件を満たすまでは出金できないということがあげられます。
例えば、10万円を入金して、100％のボーナスを受ければ証拠金は20万円になります。すぐにこの20万円を引き出そうとしても、それはできません。
「100lot以上の取引を行う」といったように、一定の条件をクリアするまでは引き出しができないようになっています。
ただし、引き出しができないというだけで、取引には問題なく使えます。
例えば、10万円を入金して、100％のボーナスを受けたので証拠金は20万円となりました。この20万円を使い、レバレッジを100倍にして2000万円分の通貨を購入するといったことは問題なくできます。
新規口座開設ボーナスとは？
新規口座開設をすると、最初から3000円～1万円程度の証拠金が入金されているといったボーナスです。
こちらも出金はできないようになっていますが、取引に使うことは問題がありません。
ボーナスだけを使ってリスクゼロで取引をして、100万円以上にまで資金を増やしている人もいます。
優良な業者が多い
海外FX業者には悪質な業者が多いという意見がありますが、それはかなりの偏見です。
もちろん、悪質な業者が存在することは確かなので、しっかりと信頼のできる業者を選ぶことは重要です。
しかし、総合的に見ると、国内の業者よりも優良であると言えそうな業者がたくさんあります。
海外FX業者は注文方法を公開しているので、透明性が高いということが魅力です。これによって、公平な取引が可能です。
日本語対応の業者なら安心？
海外FXでトラブルになるケースの多くが、メールでのやり取りなどで失敗をしてしまっているケースです。
出金できないというトラブルが起きたからといって、必ずしもその業者が詐欺業者であるとは限りません。
利用者側が「初回入金ボーナスは一定の条件を満たさないと出金できない」といった説明をきちんと読んでいないために出金トラブルが起きていることもあります。
サポート対応が不安だという人は、日本語対応をしている海外FX業者なら一定の安心があります。
税金面でもメリットが？それともデメリットがある？
海外FX業者では、所得税が最低で5％になります。これについては、後で詳しく解説をします。
場合によってはデメリットとなってしまうことにも注意が必要です。
海外FX業者では税金の計算方法が異なる
国内FXの場合、申告分離課税が適用されます。すなわち、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％で一律です。
100万円の利益を得ようが、1000万円の利益を得ようが、税率は変わりません。
また、損益通算が可能であり、損益通算をしても損失が残った場合には最大で3年間の繰越控除が受けられます。
海外FXで利益を出した場合の税金
海外FXでは総合課税が適用されます。すなわち、課税対象の所得額が、
195万円超330万円以下・・・税率10％（控除額97,500円）
330万円超695万円以下・・・税率20％（控除額427,500円）
695万円超900万円以下・・・税率23％（控除額636,000円）
900万円超1,800万円以下・・・税率33％（控除額1,536,000円）
となります。4,000万円超の場合には、最大で45％にまで税率が上がります。
住民税はおよそ10％ですので、合計すると最大で55％の税金がかかってしまうということです。
課税対象の所得額が330万円を超える場合には、国内FXのケースよりも損をしてしまうということになります。
また、損益通算や繰越控除もできません。
海外FXは税金面で損なのか？
海外FXは、課税対象の所得額が195万円以下ならばむしろ有利になりますが、一般的には税金面で損をするケースのほうが多いと言えるでしょう。
しかし、税金はあくまで、所得に対してかかってくるものです。
1.国内FXで200万円の利益が出た・・・およそ40万円の税金がかかった
2.海外FXで1000万円の利益が出た・・・およそ330万円の税金がかかった
この2つのケースでは、前者のほうが税金が少ないですが、後者のほうが圧倒的に利益が出ています。
税金がたくさんかかるとしても、海外FXが損であるとは言えません。
税金を節約する方法を知っておこう
海外FXをする時には税金がネックとなりやすいです。
節税の方法を知っておきましょう。
節税の方法として代表的なのは、経費をできるだけ多く計上するということです。
パソコンの購入費、机・イスの購入費、事務所の賃料、インターネット接続料、書籍代など、経費として計上できるものは意外と多いです。
国内業者と併用することもおすすめ
必ずしも、国内FXと海外FXのどちらかを選ばなければならないというわけでもありません。
両方を併用することも、もちろん可能です。
両方を使い分けて、状況に応じてメインにする口座を変えると良いでしょう。