極力安全にお金を運用し、元本割れを避ける5つの方法

お金の運用に対する考え方は人それぞれです。リスクを取ってでも大きく増やすことを優先したいという方もいれば、リスクは極力取らずに安全に運用したいという方もいることでしょう。もちろんその間、ミドルリスク・ミドルリターンで、という方もいることでしょう。

どの運用方法が正しいか、ということについてはここでは論じません。人によって置かれている状況、例えば手持ちの資金や借金の額、年齢、家族構成、運用を始めようと思い至った理由などはまちまちだからです。

今回の記事では、なるべくリスクを取らずに安全に運用することを重視する方におすすめの運用法を幾つか紹介していきます。

リスクとは「不確実性」のこと

投資におけるリスクとは、不確実性のことです。もう少し踏み込んで言えば、最初に予定していた平均リターンと違う結果が出る可能性のことです。そういった意味では、予定していた利回りよりも高いリターンが出る可能性もリスクに含まれます。

しかし、基本的にリターンが同じならば、リスクは小さいに越したことはありません。そちらのほうが、利益が大きくなりやすいからです。

例えば、平均リターンが年利5%でリスクがない(必ず年利5%になる)投資で100万円を運用した場合、10年後には約162万9000円になります。

一方、平均リターンが5%でも、リスクがある(必ず年利5%なるとは限らない)投資で100万円を運用した場合、10年後の手持ち金額は162万9000円を必ず下回ります。

例えば、年利0%と年利10%を交互に繰り返すような投資は平均リターンは5%ですが、最終的には161万円にしかなりません。

年利-10%と年利+20%を交互に繰り返すような投資の場合は、147万円にしかなりません。平均リターンが同じ場合、リスクが大きい(平均からのブレが大きい)ほど、最終的に手元に残る金額は少なくなるのです。

見方を変えれば、リスクが高い運用は、それに見合った高い平均リターンがなければしてはいけない、ということでもあります。

リスクが全くない運用法は存在しない

まずはじめに心得ておいていただきたいことは、リスクが全くない運用法は存在しない、ということです。もちろん前述の通り、投資にはリスクの大小がありますし、リスクが少なくリターンが大きい投資を探そうとすることは大切ですが、運用をする上では常にリスクはついて回ることも理解しなければなりません。

また、資産を全く運用しないことにもリスクはついて回ります。例えば、現金(日本円)はおそらくすべての資産の中で最もリスクの少ない資産ですが、それでも絶対に安全が保証されているわけではありません。

あまり考えたくないことですが、日本国内で大規模な災害や戦争などが発生した場合、外国の投資家や金融機関は円の信用に不安を感じ、円が売られて価値が急落する可能性は十分考えられます(これは外貨についても言えることですが)。

ビットコインに資産を移しておけばよかった、などと後で後悔する可能性は十分考えられます。

あるいは、健全と思われるインフレが発生するだけでも、現金の価値は目減りします。仮に物価が1%上昇したら、現金の購買力は1%低下することになります。

インフレ率がいくらになるかは不透明であり、平均からのブレがあるため、現金を持ち続けることもリスクの一種になりえます。

現時点でリスクが少ない運用方法5つ

すべての運用法はもちろん、運用しないことにもリスクがついて回ることを理解していただいた上で、当サイトでおすすめする「リスクが少ない運用方法」は以下の5つです。上のものほどよりリスクが少なく、下に行くに連れて少しずつですがリスクが増えていきます。

  • 個人向け国債
  • 定期預金
  • 保険商品(個人年金保険)
  • 公社債投資信託
  • ETF

 

個人向け国債は安定した利回りが魅力

個人向け国債とは、その名の通り個人向けに発行されている国債のことです。国債とは、日本国(日本政府)が発行する債券のことです。1万円単位で購入できる気軽さと、政府が発行しているという信頼性が大きなポイントです。

債券というのは要するに借用書みたいなもので、債券を保有していると債務者(国債の場合は国)から利回りに応じた利息が受け取れます。国債以外には地方自治体が発行する地方債、民間企業が発行する社債などがあります。

国は債券を発行することによって、事業を行うために必要な資金を用意することができます。利息を支払う必要はありますが、事業で利息以上の成果を挙げられれば問題ありません。一方、投資家は国債を保有していれば毎年利息を受け取ることができます。また、満期日を迎えれば、元本が償還されます。

国債の魅力は、地方債や社債と比べてリスクが少なく、ほぼ確実に償還されることです。少なくとも日本が短期的に破綻する可能性はほとんどなく、ノーリスクに極めて近いといえるでしょう。

2つの国債

国債には「利付国債」と「割引国債」があります。

利付国債とは、半年ごとに利息が受け取れる国債です。例えば、額面金額が100万円、利回りが1%の国債の場合、1年あたりの利息は1万円ですので、半年ごとに5000円が受け取れます。

一方、割引国債は、利息はつきませんが、「額面金額>発行価格」となっている国債です。例えば、額面金額が100万円の割引国債を95万円で買えば、償還日に5万円の利息を受け取るのと同じことになります。

個人向け国債の買い方

個人向け国債は国が発行しているものですが、購入窓口は市中の金融機関です。証券会社、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などで買うことができますが、取り扱っていない金融機関もあります。財務省のホームページで購入できる金融機関が公表されていますので、そちらを参考にしてください。

個人向け国債の利回りの目安

現在、個人向け国債には

  • 変動10:変動金利型、10年満期
  • 固定5:固定金利型、5年満期
  • 固定3:固定金利型、3年満期

の3つがあります。いずれも最低利回りが0.05%に設定されており、この金利を下回ることはありません。変動10は変動金利で、情勢に応じて金利が上下しますが、固定5と固定3は当初金利が最後まで適用されます。

現時点ではいずれも利回り0.05%となっており、個人年金や定期預金のそれを下回っています。変動10は金利が上昇する可能性もありますが、安全性と引き換えに利回りはかなり低めに設定されていると言ってもいいでしょう。

なお、変動10はこれ以上金利が下がることはなく、上がる可能性があるので、長期投資を前提とするならば、変動10が最もおすすめです。

個人向け国債のリスク

個人向け国債のリスクには以下の様なものが有ります。

  • 中途解約リスク
  • 財政破綻リスク

個人向け国債は中途解約が可能ですが、中途解約をすると、直近2回分の利息に相当する金額が、戻ってくるお金からペナルティとして差し引かれます。固定5、固定3の場合はいつ解約してもペナルティは同じですが、変動10の場合は金利が高くなるほどペナルティが大きくなります。

なお、個人向け国債は債券の一種ですから、解約ではなく債券市場で売却するという形で手放すことも可能ですが、その場合は額面金額よりも低い金額で買い取られる可能性があります。

財政破綻リスクについてはリスクではありますが、余り考慮する必要はないでしょう。そもそも発生確率が非常に低いというのものありますが、それでも国債の償還すら出来なくなった状態では、国家経済は大混乱に陥っているはずです。

そのような状況下では、おそらく株価も投資信託も値下がりしているのです。価値が上がるのは外貨と金、それと仮想通貨ぐらいのものです。財政破綻リスクに備えるならば、これらの資産を早めに用意しておいたほうが良いでしょう。

定期預金は確定利回りで普通預金よりも高利回りの預金

定期預金とは、銀行が提供している預金サービスの中でも、通預金よりも金利が高く、預入期間が長いもののことです。預入期間は多くの金融機関で最短1ヶ月、最長10年です。

通常は預入期間が長いほど金利も高くなりますが、預入期間中は引き出すことができない(中途解約すると金利が大幅に下がる)ため、深く考えずに長期の定期預金を組むのはおすすめできません。

定期預金の買い方

定期預金は都市銀行や地方銀行、信用金庫などで買う(組む)ことができます。最近は窓口からの口座開設を受け付けている金融機関も少なくありません。

現在のメインバンクで定期預金を始めてもいいですが、少しでも高利回りで運用したい場合は、各金融機関の利回りを比較した上で新しく口座を解説してもいいでしょう。

定期預金の利回りの目安

定期預金の利回りは確定利回りです。解約しないかぎり、はじめに契約したとおりの利回りが付きます。利回りは銀行によって微妙に異なりますが、数ある定期預金の中でも、特に高利回りとされているイオン銀行の場合は以下のようになっています。

スーパー定期
(300万円未満)
スーパー定期300
(300万円以上)
大口定期
(3,000万円未満)
大口定期
(3,000万円以上)
1カ月0.020%0.020%0.020%0.020%
3カ月0.030%0.030%0.030%0.030%
6カ月0.040%0.040%0.040%0.040%
1年0.050%0.050%0.050%0.050%
2年0.050%0.050%0.050%0.050%
3年0.100%0.100%0.100%0.100%
4年0.100%0.100%0.100%0.100%
5年0.100%0.100%0.100%0.100%

金利は複利がおすすめ

定期預金に限った話ではありませんが、一般的に金利は単利と複利に分けることができます。単利とは元本のみに利息がつくもの、複利とは元本とは別に前年以前の利息にも利息がつくものです。前述のイオン銀行の場合、預入期間が3年未満の場合は単利、それ以上の場合は複利となります。

例えば、単利1%の金利で100万円を預けた場合、1年目には100万円の1%で1万円の利息がつきます。2年目も100万円の1%で1万円の利息がつきます。3年目も、4年目も、利息は毎年1万円です。

一方、複利1%の金利で100万円を預けた場合、1年目には100万円の1%で1万円の利息がつきます。ここまでは単利の場合と同じです。

しかし、2年目は元本の100万円と1年目の利息の1万円の両方に金利がかかるので、2年目の利息は101万円×1%=1万100円となります。

3年目は、元本の100万円と1年目の利息の1万円、2年目の利息の1万100円に金利がかかるので、3年目の利息は102万100円×1%=1万201円となります。このように、利息が毎年増えていくのが複利の特徴です。

同じ期間、同じ金利で同じ金額を預けた場合、複利のほうが受け取れる利息が大きくなります。使う予定がない定期預金は、複利で預けたほうが良いでしょう。

定期預金のリスク

定期預金の主なリスクは以下の2点です。

  • 中途解約リスク
  • 銀行の破綻リスク

定期預金の利回りは普通預金のそれと比べると高めに設定されていますが、定期預金を中途解約すると利回りが大きく下がってしまいます。各銀行は期日前解約利率中途解約利率という利回りを定めており、中途解約した場合はこちらが適用されます。

例えば、イオン銀行の場合、当初預入期間が3年のスーパー定期を、1年9ヶ月で解約した場合、利回りは当初利回り(0.100%)の60%、つまり0.060%となります。

9ヶ月で解約した場合は当初利回りの40%、つまり0.040%となります。

2年9ヶ月の場合は、当初利回りの90%、つまり0.090%となります。長

期間預け入れたほうが、中途解約利率は高くなります。

もう一つのリスクは銀行が破綻するリスクです。すべての市中銀行は現在、預金量に比例する保険料を預金保険機構という機構に納付しています。万が一銀行が破綻した場合は、預金保険機構が預金者に対して1金融機関に月1000万円とその利息の部分までを支払います。

つまり、預金額が1000万円以下ならば、万が一銀行が破綻しても全額戻ってくるわけです。逆に言えば、預金額が1000万円を超える場合、銀行が破綻すれば全額戻ってくる保証はありません。

現状、すぐに破綻しそうな銀行はありませんが、高額かつ長期の定期預金を組もうと考えている場合は注意が必要です。

保険商品(個人年金保険)は定期預金よりさらに高利回り

保険は万が一病気や怪我になったときに保険金を受け取るために加入するものというイメージが強いかと思いますが、投資に適したタイプの保険もあります。利回りはあまり高くありませんが、安定した運用が期待できるのが個人年金保険です。定期預金以上の利回りが魅力です。

そもそも保険には、保険料が安い代わりに支払った保険料が戻ってこない「掛け捨て保険」と、保険料が高い代わりに貯蓄性がある「貯蓄型保険」があります。個人年金保険は後者に該当します。

ある程度リスクをとっても大きく増やしたい人には、保障は掛け捨て保険のみにしておいて、それとは別に株式投資や債券投資をすることをおすすめしますが、安全に運用したい場合は、貯蓄型保険で保障を受けつつお金も増やすことをおすすめします。

貯蓄型保険には、

  • 変額保険:死亡保障を受けながらファンドを運用し、その実績に応じて解約返戻金や満期保険金が決まる保険
  • 外貨建て保険:保険料や解約返戻金、満期保険金などが全て外貨建ての保険
  • 低解約返戻金型終身保険:解約返戻金が少ないが、満期保険金が多い保険
  • 個人年金保険:老後の生活資金を貯める、貯蓄に特化した保険。確定利回り

があります。変額保険はファンドの運用実績、外貨建て保険は為替相場に解約返戻金や満期保険金が左右されるため比較的ハイリスクで、この記事のコンセプトからは外れています。

低解約返戻金型終身保険は中途解約すると、中途解約金の金額が払込保険料よりもかなり低くなる(元本割れする)可能性がありますが、満期を迎えられれば利回りが高くなります。

個人年金保険は利回りが最初から確定しており、最もリスクが少なく、安全な運用を求める人におすすめです。

保険商品(個人年金保険)の買い方

個人年金保険は、保険会社で買うことができます。保険会社によって掛け金や利回り、年金受取開始年齢などが異なりますので、事前に複数の保険会社の個人年金保険を比較して、最も有利だと思えるものを選ぶといいでしょう。

保険商品(個人年金保険)の利回りの目安

ここでは個人年金保険の利回りについて説明します。個人年金保険の利回りは、保険商品によって異なりますが、大抵の場合銀行の定期預金よりは高めに設定されています。例えば、ソニー生命の「個人年金保険」の場合、男性で30歳から始め、60歳から年金を受け取るようにすれば、返戻率は118.6%となります。

返戻率とは支払額に対する保険金額の割合です。つまり、30年で18%の利回りがつくわけです。これを1年毎の複利計算に直した場合、利回り0.56%程度になります。

定期預金の利回りが高くても0.100%程度だったのと比べると、かなり高い数字と言えます。他にも色々な個人年金保険がありますが、だいたいどの商品も0.30~0.60%複利になるように設計されています。

また、保険に加入すると、その掛け金に応じて所得税や住民税が軽減される「生命保険料控除制度」も利用できます。

保険商品(個人年金保険)のリスク

個人年金保険の主なリスクは以下の2点です。

  • 中途解約リスク
  • 保険会社の破綻リスク

基本的には定期預金のそれと似ていますが、全体的に見れば定期預金よりもハイリスクです。

まず、中途解約リスクについてですが、個人年金保険を中途解約した際に受け取れる解約返戻金は、支払った保険料総額よりも少なくなる、つまり元本割れすることが大半です。定期預金は中途解約しても利回りが下がるだけで元本が保証されていましたが、こちらは中途解約時の元本保証はありません。

加入してから長期間(10年程度)経っている場合は返戻率が90%を超えることも多いですが、3年以下で解約してしまうと80%を切ることもあります。

保険料の支払いが苦しくなってきた場合は、解約せずに保険料の支払いを一時的に止められる自動振替貸付を使うと言いでしょう。自動振替貸付とは、保険料をその時点での解約返戻金で建て替えてくれる制度です。保険料の払込を停止すると、自動的に解約返戻金からの建て替えが始まります。ただし、この制度が採用されていない保険もあるので、事前に制度の有無を確認しておきましょう。

また、いま加入している個人年金保険をそのまま続けるのを避けたい場合は、その保険を払済保険にするという手もあります。払済保険とは、加入している保険を解約せず、保険料の支払いも辞め、保険期間もそのままにする制度です。保険料の支払いが停止するため将来受け取れる保険金額は少なくなりますが、そのかわり元本割れすることもなくなります。

一方、保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構によって契約者の保護が図られます。この機構にはすべての国内で事業を行う生命名保険会社(外資系も含む)が加入しています。保険会社が倒産した場合、保護機構機構は契約を引き継いでくれる救済保険会社を探します。

救済保険会社が現れた場合、保護機構は救済保険会社に資金援助を行い、経営をサポートします。契約は救済保険会社が引き継ぎます。

救済保険会社が現れなかった場合は、保護機構の子会社、もしくは保護機構が自らが事業を引き取ります。

いずれのケースにおいても保険契約は引き継がれ、保険契約の責任準備金等の90%までが補償されます。逆に言えば、10%の部分については必ずしも保証されません。倒産した保険会社の財務状況によっては契約条件の変更(返戻率の引き下げなど)が行われることもあります。

不利になることは免れませんので、倒産しないような保険会社を見極めることが大切です。格付機関の公表している格付けや、ソルベンシー・マージン比率(生命保険会社の支払い能力を%で示したもの。200%を下回ると行政指導ラインで、400%を上回っていることが望ましい)を参考に、保険会社を選びましょう。

公社債投資信託は公社債を売買する投資信託

公社債とは前述の国債、地方債、社債の総称です。投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をファンドマネージャー(運用のプロ)が一つの大きな資金の塊として運用し、その結果を投資家に還元する仕組みのことです。

ファンドマネージャーはその見返りに、投資家から信託報酬を受け取ります。資金をファンドマネージャーに信じて託すので、投資信託です。つまり、公社債投資信託とは、ファンドマネージャーが国債や地方債、社債などを売り買いして利益をあげようとする投資信託です。

通常、投資信託には元本割れのリスクがあります。ファンドマネージャーは利益を出すように色々と頑張ってくれますが、必ず利益が出るとは限らないからです。

しかし、公社債投資信託は元本割れを起こす可能性が低めに設定されています。公社債は利回りが予め確定しており、償還期間までその国、自治体、企業が破綻しない限りは元本割れを起こす可能性がないからです。

投資信託で販売されている商品はファンドと呼ばれ、1つのファンドには複数の公社債や株式が詰まっています。1つのファンドを買うだけで複数の公社債や株式を買ったのと同じことになるため、個別で銘柄を買うよりも効率的に分散投資ができます。

中期国債ファンド

中期国債ファンドとは、公社債の中でも、残存期間(償還日までの残り機関)が5年未満の中期国債を中心に買い付けて運用する投資信託商品です。中国ファンドと呼ばれることもありますが、中華人民共和国とは関係がありません。

中期国債を略して中国となっただけです。運用資産はほとんど国債ですが、電力会社など極めて安定性の高い民間企業の短期社債などが組み込まれることもあります。株式には一切手を出しません。そのため、元本割れを起こすことはほぼありません。

中期国債ファンドは、購入後30日建てば、いつでも手数料なしで引き出すことができるという安全性の高さが売りです。ただし、最近は低金利に伴い、信託報酬や各種手数料が利回りを上回るケースも少なくなく、取り扱いをやめる証券会社も増えてきています。

MRF

MRFは、公社債の中でも、特に高格付の公社債を中心に運用する投資信託です。MRFは過去に元本割れを起こしたことはありません。投資する対象を、極めて安全性と流動性(換金しやすさ)が高い短期の公社債に絞っているからです。

実質的には定期預金などと同じく元本保証がなされていると言っていいかと思いますが、あくまで過去に元本割れを起こさなかっただけであり、将来も元本割れを起こさないことは保証されていません。

多少なりともリスクがあるぶん、利回りはやや高めです。中期国債ファンドと同じく、最近は低金利に苦しめられており、取り扱いをやめる証券会社が増えてきています。

長期公社債投資信託

長期公社債投資信託は、国債、地方債、金融債(金融機関が発行する債券)などを中心に運用する長期の公社債投資信託です。リスクは皆無というわけではないものの基本的にはかなり小さく、安全性の高い運用方法です。短期で解約すると、手数料の都合上元本割れを起こしてしまうこともあります。

公社債投資信託の買い方

公社債投資信託は、銀行もしくは証券会社で買うことができます。基本的には証券会社のほうが取扱商品数も多く、手数料も安いのでそちらを選ぶべきです。特にネット証券(楽天銀行、SBI銀行など)は取扱商品数が多く、おすすめです。

公社債投資信託の利回りの目安

公社債投資信託には様々な商品がありますが、前述の通り低金利が続く現状においては、満足行く利回りを挙げられている公社債投資信託も少なくありません。例えば、野村證券のMRFの年間産利回りはここの所0.000%が続いています。公社債投資信託の取扱自体をやめる証券会社も多いです。

公社債投資信託のリスク

公社債投資信託の主なリスクは以下の1点です。

  • 価格変動リスク

公社債投資信託は、定期預金などと違い、最初から利回りが確定している投資ではありません。元本割れを起こす可能性は低いですがあります。例えば投資先の企業や自治体などが破綻した場合は、元本割れを起こすかもしれません。

ETFは株式と投資信託の長所を組み合わせた新しい投資信託

ETF(Exchange Traded Fund)とは、上場投資信託のことです。上場投資信託とは、金融商品取引所に上場されている投資信託です。

上場とは株式の長所である「取引所が営業している時間ならばいつでも売買できる」という点と、投資信託の「1つのファンドを買うだけで分散投資ができる」という点を兼ね備えています。

通常の投資信託は価格が1日1回しか変動しませんが、上場投資信託は株価のようにリアルタイムで上がったり下がったりします。信託報酬や売買手数料も通常の投資信託と比べると安く、何かとメリットが大きいです。

ETFの運用方針

ETFは原則として、インデックスファンドです。インデックスファンドとは、株価指数(日経平均やTOPIX)、金や銀などの価格、REIT(不動産投資信託)の価格変動に合わせた投資成果を目指すファンドです。

これに対して、各種指数の価格変動を上回る投資成果を目指すファンドをアクティブファンドといいます。

インデックスファンドはアクティブファンドよりも目標は低いですが、人間の恣意的な判断が入りづらく、運用に手間もかからないため信託報酬が安くて住むなどのメリットがあります。

アクティブファンドは判断に失敗し、インデックスファンドを下回る結果しか出せないことも多々あるため、上級者向きです。

ETFの買い方

ETFは証券会社を通じて購入できます。基本的に証券会社ならばどこでも購入できます。

ETFの利回りの目安

ETFは元本割れする可能性のある投資信託であり、ファンドごとに銘柄もまちまちなので、目安となる利回りはありません。ファンドごとに利回りが表記されているので、買う前にチェックしましょう。

ETFのリスク

ETFの主なリスクは以下の2点です。

  • 価格変動リスク
  • 乖離リスク

ETFは投資信託の一種ですから、当然価格変動を起こすことが有ります。ETFは債券だけでなく株式を対象としたものもあり、そちらを購入すればその分だけリスクもリターンも大きくなります。

また、海外の債券や株価を対象としたものの場合、為替変動リスクも追うことになります。円安になれば収益は増えますが、円高になれば収益が減ります。

もう一つの主なリスクは、指数の価格変動とETFの価格変動が連動しなくなるリスクです。ETFは値動きに連動することをめざして運用されていますが、ETFの価格は需要と供給の変動にも左右されるため、必ずしも指数と一致しないことがあります。

まとめ

  • 全くリスクがない投資は存在しないが、リスクの大小は存在する
  • リスクが高いのに、リターンがそれに見合わない投資には手を出すべきではない
  • 個人向け国債は最もローリスクだが、利回りも少ない
  • 定期預金は1000万円まで元本保証がある
  • 保険商品(個人年金保険)は定期預金より高利回りだが、リスクも少し高い
  • 公社債投資信託は価格変動リスクがあるが、リスクを小さくする工夫はされている
  • ETFは各種指数に連動するように設計されている

リスクが少ない投資と一口に言っても、このように様々な種類のものがあります。自身の取れるリスクや、狙いたいリターンなどを考慮して、最適な投資を選びましょう。

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