年末になると会社員や公務員の方は年末調整を、自営業者の方は確定申告を意識し始めるかと思います。実は年末に「ふるさと納税」を行うと、実質2000円で日本各地の名産品をいろいろともらうことが出来ます。
「ふるさと納税は聞いたことがあるけれど、確定申告が面倒くさそうで……」と思われている方も心配はご無用。近年は「ワンストップ特例制度」という特別な制度によって、会社員や公務員は確定申告なしで効率的にふるさと納税できるようになりました。
自営業者の方はもともと確定申告をしているはずですので、ふるさと納税をしても新しい手間はほとんど増えません。
今回はふるさと納税の仕組みとやり方、申告方法を解説しますので、節約しながら名産品を受け取りたいという方は参考にしてください。
ふるさと納税は「地方自治体に寄付して節税しつつ、地方の名産品がもらえる仕組み」
ふるさと納税は、納税という名前がついていますが、実際には寄付制度の一種です。
好きな地方自治体（ふるさとでない、全く関係のない地方自治体でもOK）に寄付をすると、その地方自治体から寄付額に応じた返礼品を受け取れます（返礼品がない地方自治体もあります）。返礼品は主にその地方自治体の名産品です。
寄付を行うと、寄付金控除と呼ばれる税額控除（税金を減らす仕組み）を使えるようになり、寄付額に応じて負担すべき所得税・住民税が減額されます。通常、寄付した金額から税額控除分の金額を引くと2000円になります。つまり、実質負担額2000円で様々な地方の名産品がもらえるわけです。
寄付金控除には上限がある
寄付金控除には上限があります。大量に寄付して、あとで多額の控除を受けて、実質負担額2000円で山ほど返礼品をもらうというようなことは出来ないので注意が必要です。
上限はその人の年収や家族構成によって異なりますが、基本的には年収が高いほうが限度額は高くなります。例えば、年収400万円で独身の場合限度額は4万1000円が目安となりますが、年収700万円で独身の場合は10万7000円が目安となります。
年収700万円の場合、10万9000円を寄付すると10万7000円分税額控除されるので実質負担額は2000円ですが、20万円寄付しても10万7000円しか税額控除されず、実質負担額は9万3000円となります。
大まかな上限額はふるさと納税情報サイト「さとふる」のシミュレーションページで確認できますので、実際にふるさと納税をする前に確認しておきましょう。
ただし、表示される数字はあくまでも目安であって、正確な数字ではないので、念のために表示された金額よりも10％～20％少ない金額を基準に寄付額を決めたほうがいいでしょう。
税額控除を受ける2つの方法
ふるさと納税は先に寄付を行って、後で税額控除を受けるものです。税額控除を受けるための手続きを行わないいと、寄付した金額がそのまま実質負担額となってしまいますので、絶対に手続きを忘れてはいけません。税額控除を受ける方法は
- ワンストップ特例制度を利用する
- 確定申告の際に寄付を行ったことを証明する資料を提出する
の2つです（両者の併用はできません）。通常、会社員や公務員などの被雇用者（通常確定申告をする必要がない人）は前者を、自営業者は後者を利用します。被雇用者が後者を利用することも可能ですが、手間がかかる割にメリットもないのでおすすめはしません。
ただし、1年あたりのふるさと納税先（自治体数）が6以上になる場合、ワンストップ特例制度は利用できなくなるため、被雇用者でも後者を利用せざるを得ません。初めての人にとって確定申告はかなり面倒な制度なので、被雇用者の方は極力ふるさと納税先を5以下に抑えるようにしましょう。
ワンストップ特例制度のやり方
ワンストップ特例制度を利用すれば、被雇用者は確定申告を行わずして税額控除を受けられるようになります。手続きが確定申告よりもずっと簡単で楽なので、こちらを選べる人は選ぶべきです。申請方法は以下のとおりです。
ワンストップ特例申請用の申請用紙をダウンロードし、記入する
まず、ワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申告書）を入手します。各地方自治体の窓口で受け取ったり、ホームページからダウンロードしたりすることも出来ますが、さとふるからPDFファイルをダウンロードするのが一番簡単です。
ただし、自治体によって申請書の様式が異なることもありますので、万全を期すならばふるさと納税先の自治体に問い合わせましょう。
申請用紙が手に入ったら、記入を進めていきます。まずは上の方にある欄に住所、氏名、電話番号、生年月日などの他に、個人番号も記載しますので、マイナンバーカードや番号通知カード、を用意しておきましょう。
真ん中の欄には寄付年月日と寄附金額を記入する欄がありますので、そこも間違いのないように記入します。いつ、いくら寄付したのかよくわからないという場合は、自治体に問い合わせれば教えてもらえます（あなたが寄付をした人だということがわかれば、職員は丁寧に答えてくれるはずです）。
下の欄には「地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者である」「地方税法附則第7条第2項（第98項）に規定する要件に該当するものである」という記述があり、その横にチェックを入れるマスがあります。
何をかいているのかよくわからないと思われるかもしれませんが、簡単に言えば前者は「寄付をしなかった場合に確定申告をする必要がない者である」後者は「ふるさと納税の寄付先が5以下である」という意味です。
両方に当てはまる場合のみ、ワンストップ特例制度が利用できますので、2つのマスにチェックを入れてください。さらに下の方には切り取り線があり、その下に住所や氏名などを記載する欄がありますので、そこも記入して終わりです。
添付書類を用意する
申請用紙と一緒に送付する添付書類を用意します。添付書類は以下のとおりです。
| 「個人番号カード」を持っている人 | 「通知カード」を持っている人 | 「個人番号カード」「通知カード」 のどちらも無い人 |
|
| 個人番号確認の書類 | 個人番号カードの裏のコピー | 通知カードのコピー | 個人番号が記載された住民票の写し |
| 本人確認の書類 | 個人番号カードの表のコピー | 下記いずれかの身分証のコピー ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券（パスポート） ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 ※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 |
下記いずれかの身分証のコピー ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券（パスポート） ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 ※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 |
書類を提出する
記入済みの申請用紙と添付書類をまとめて提出します。送付先名はその自治体の税に関する業務を取り扱っている部署（自治体によって名称が異なります）です。どこに送っていいのかよくわからない場合は自治体のホームページを確認するか、直接電話やメールで連絡して訪ねてください。申請すると、住民税が控除されます。
確定申告のやり方
確定申告そのもののやり方については、（参考：個人事業主が「やよいの青色申告オンライン」で確定申告する時の全手順）を参考にしてください。ここでは確定申告の際に税額控除を受ける方法のみお教えします。
ふるさと納税先から送られてくる受領書を受け取る
ふるさと納税を行うと、寄付を行ったことを証明してくれる資料が自治体から送られてきます。返礼品と同時に送られてくることもありますが、別々に送られてくることもあります。ふるさと納税を行ったにも関わらず、受領書が送られてこないという場合は、自治体に連絡してください。
確定申告書を作成する際に、寄付金控除額を記入する
確定申告書を作成します。その際に、必ず寄付金控除額を入力します。寄付金控除額は、その年の1月1日～12月31日のすべての期間におこなったふるさと納税額の合計です。
添付書類台紙に受領書を貼り付ける
確定申告書と一緒に提出する添付書類台紙に、受領書を貼り付けます。添付書類台紙とは、自営業者の方が毎年社会保険料控除証明書などを貼り付けている台紙で、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。添付した書類が剥がれることがないように、しっかりとのりづけしましょう。
確定申告を行う
作成した書類と添付書類台紙をまとめて管轄の税務署に提出します。問題なく受領された場合、所得税と住民税が軽減されます。
素敵なふるさと納税先が簡単に見つかるWebサイトを使おう
ふるさと納税先を決める際に、各自治体のWebサイトを1つ1つ見て回るのは非常に非効率なので、ふるさと納税の返礼品等に関する情報がまとめられたWebサイトを利用することをおすすめします。
このようなWebサイトもいくつかあるのですが、おすすめは情報量が最も多く、（15万点以上の返礼品を記載）、多彩な支払方法に対応した「ふるさとチョイス」か、申し込みが簡単でサポート体制も整った「さとふる」がおすすめです。今回の記事ではふるさとチョイスを例に説明します。
会員登録すると毎年のふるさと納税がさらに便利に
ふるさとチョイス及びさとふるは会員登録することによって、より便利に使うことが出来ます。ふるさとチョイスを利用する場合、まずはふるさとチョイスのWebサイトトップページにアクセスします。
次にWebサイトの中ほどにある「無料会員登録（画像の緑丸囲み部分）」をクリックして、無料会員登録を進めていきます。
素敵な寄付先の探し方
ふるさとチョイスでは、簡単に素敵な寄付先を探すことが出来ます。探し方にもいろいろありますが、おすすめは「お礼の品でチョイス」「地域でチョイス」「使い道でチョイス」の3つです。
お礼の品でチョイス
ふるさと納税をした場合に受け取れる「お礼の品＝返礼品」がカテゴリ別に分けられています。何をもらいたいかすでになんとなく決まっているという方や、特定の地方自治体を応援したいというわけではない方におすすめの方法です。
返礼品は地方自治体によってまちまちですが、基本的にはその地方自治体ならではの名産品・特産品を御礼の品に当てていることが多いです。食品が中心ですが、雑貨や日用品、ファッション用品やイベント参加券などもあります。自分のほしいものを色々と探してみてください。
地域でチョイス
ふるさと納税先を地図から選べます。応援したい地域が明確になっている場合におすすめの方法です。地域でチョイスをクリックすると日本地図が表示されますので、その中から更に地域をクリックすると各都道府県の地図が表示されます。
なお、各都道府県の地図のうち、赤っぽい文字で自治体目が書かれているところは「ふるさとチョイスから申し込める自治体」、黒い文字で書かれているところは「ふるさとチョイスから申し込めない自治体（もしくは返礼品がない自治体）」です。
例えば茨城県の場合、水戸市はふるさとチョイスから申し込めますが、ひたちなか市は申し込めません。
使いみちでチョイス
ふるさと納税では、寄付したお金の使いみちを指定できることがあります（自治体によって対処が異なります）。ふるさとチョイスでは使いみちを「自然保護など」「催事など」「観光」「スポーツ」など18のカテゴリに分類しており、それぞれの使い道を選ぶと、その使い道が選べる自治体が表示されます。
ふるさと納税Q＆A
最後に、ふるさと納税をする際によく発生する疑問と、それに対する回答をまとめておきます。
ふるさと納税を受け付けている期間は？
ふるさと納税自体はどこの自治体も1年中受け付けていますが、寄付額の計算は毎年の1月1日～12月31日を基準に行います。
なので例えば2017年時点の寄付額が税額控除の上限に近づいている場合は、新たなふるさと納税は2018年になってから行うなどの工夫をしないと、自己負担額が増えてしまうため注意が必要です。
また、ワンストップ特例制度を利用する場合、申請書と添付書類は翌年の1月10月までに自治体必着となっています。そのため、あまり年末ギリギリに申し込むのはおすすめできません。余裕を持って、12月10日頃までに申し込むことをおすすめします。
ふるさと納税を行ってから返礼品が送られてくるまでの期間は？
自治体によって、あるいは返礼品によって異なるのでなんとも言えません。あまり人気のない寄付先は作業が終わるのが早いので1週間程度で済むことが多いですが、人気の自治体ともなると1ヶ月程度かかることがあります。
事前にどれくらい期間がかかるのか知っておきたい場合は、自治体に問い合わせるといいでしょう。
ふるさと納税を行ってから受領書が送られてくるまでの期間は？
こちらも自治体によって異なります。返礼品と受領書が同時に送られてくる自治体もあれば、別々に送られてくることもあります。
なんにせよ確定申告を行う場合は受領書が必要になりますので、いつまでも待っても受領書が届かないという場合は、ふるさと納税先の自治体に確認してください。
収入が少ない人でもふるさと納税できる？
ふるさと納税は、収入の多寡にかかわらず誰でも行える寄付制度です。ただし、税額控除の上限は年収に比例するので、年収が少ない人が行ってもあまりお得ではありません。
例えば夫婦のうち夫が会社員、妻がパートという場合は、ふるさと納税はより収入が多い夫名義で行ったほうがお得です。
支払いにクレジットカードは使える？
ふるさとチョイスでは、クレジットカードを利用した支払いを受け付けています。その場合、まずはふるさとチョイス内で寄付先の自治体を選び、その後Yahoo!公金支払いのサイトで手続きを行うという流れになっています。
Yahoo!公金支払いはYahoo!が提供している公金（税金や公共料金、寄付など）を支払えるフォームです。Yahoo!IDがなくても使えます。
同じ自治体に複数回寄付をした場合、返礼品は毎回もらえる？
自治体によって異なります。複数回受け取れるところが多いようですが、受取回数に制限がある自治体もあります。上限を超えて寄付した場合、返礼品は受け取れず、純粋な寄付となるので注意が必要です。
ポイント制度って何？
ふるさと納税を行っている自治体の中には、ポイント制度を導入しているところがあります。ふるさと納税をするたびに金額に応じたポイントが受け取れ、そのポイントを返礼品に変えられる仕組みです。例えば、神奈川県鎌倉市では2000円単位で6ポイントの付与を行っており、そのポイントはふるさと納税ポイント制自治体サイト「ふるぽ」で利用できます。
よりお得に返礼品を貰う方法は？
ふるさと納税のお得度を示す指標の一つに、還元率というものが有ります。還元率は寄付額に対する返礼品の金額の割合です。例えば、寄付額が5000円で、返礼品の金額が1000円の場合、還元率は20％となります。還元率が高いほうが当然お得です。
かつては還元率100％超えの自治体も珍しくなかったのですが、2017年4月から、過度な競争を抑制するため、総務省が各自治体に対して、還元率を30％に抑えるように要請を行いました。その後総務大臣が取扱について地方の裁量に任せる旨の発言をしたため、還元率30％越の自治体も再びでてきましたが、以前と比べると減ってきています。
ただ、還元率が30％であっても、例えば寄付額2万円、自己負担額2000円、受け取れる商品の金額6000円ならば、商品の金額のほうが自己負担額よりも3倍も大きいので依然としてお得です。寄付額10万円、自己負担金額2000円、受け取れる商品の金額3万円ならば、商品の金額は自己負担金額の15倍にもなります。
還元率が高い返礼品は「還元率 ふるさと納税などのキーワードで検索すると色々とまとめサイトが見つかりますので、参考にしてください。
自分の住んでいる自治体にふるさと納税できる？
ふるさと納税＝寄付自体は行えますが、ふるさと納税をすることによって返礼品がもらえるかは自治体によって異なります。
もともと自分の住んでいる自治体には税金を払っており、その見返りとして道路を使ったり、医療費を扶助してもらったりしているので、それとは別に返礼品までもらうというのは妙な話です。
そのため、基本的には返礼品は送っていな自治体が多いと考えたほうがいいでしょう。返礼品がもらえない場合は寄付を行っても自己負担が発生するだけで、おまけに手間もかかるので、よほど自分の自治体に思い入れがあるという場合を除いては行わないほうがいいでしょう。
ふるさと納税で支払った寄付金の使い道は？
ふるさと納税で納めた寄付金は、多くの自治体で使いみちを定めて送ることが可能です。使いみちは自治体によって多少異なります。使いみちを特に指定しないで寄付することも可能です。
まとめ
- ふるさと納税は寄付して節税しながら返礼品がもらえるお得な制度
- 返礼品は地方の名産品が中心
- 寄付額を上限以内に抑えれば、自己負担額は原則として2000円で済む
- 被雇用者はワンストップ特例制度を使えば確定申告も不要
- ふるさとチョイスなどのサービスを利用すると、素敵な寄付先を見つけやすい
ふるさと納税は節税して、返礼品をもらいながら地方の発展に貢献する制度です。是非活用してください。