債務整理は、膨らみすぎてしまった借金を合法的に少なく出来る、債務者にとっては非常に心強い味方です。
しかし、そんな債務整理も万能というわけではなく、幾つかのデメリットが存在します。
債務整理ごとのデメリットを把握し、自分にとって最もメリットが大きくデメリットが少ないものを選択することが大切です。
債務整理の種類は全部で4つ
債務整理とは、合法的に借金を少なく出来る制度のことです。現在の日本には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの債務整理があります。
後半に行くにつれ借金の圧縮幅が大きくなりますが、その分被るデメリットも大きくなります。借金の額、自身の収入、財産状況などに応じて、最適な債務整理を選ぶことが大切です。
債務整理をすると、一定の期間借り入れができなくなる
4つの債務整理のどの方法を選んでも、一定の期間借り入れができなくなります。債務整理をすると、その情報が信用情報機関という機関に登録されます。
信用情報機関は借金の情報を集める民間企業で、金融機関からの要請に応じて個人の返済事故歴、債務整理歴などを開示します。債務整理をしたことがある場合、金融機関にそのことが必ずバレてしまいます。
任意整理の場合は5年、それ以外の債務整理の場合は5年～10年程度は新たに借り入れができなくなるものと思ってください。
1. 「任意整理」はローリターンだが、デメリットも少ない
任意整理とは、借金を任意、つまり債権者と債務者の話し合いによって少なくする制度のことです。話し合いによって利息は遅延損害金などをカットし、借り入れた元金、もしくはそれに近い金額を返済していくことになります。
また、本来よりも長期に分割しての返済が認められることもあります。
そんな債務者にとって一方的に有利な条件を債権者が飲むのか？と思われるかもしれませんが、弁護士や司法書士を間に立てれば話し合いがうまくいく可能性は相当高くなります。
債権者が一番嫌うのは債務者の自己破産です。債務者が自己破産をした場合、債権者の債権は喪失してしまいます。そんなことになるくらいだったらば、任意整理で借金を減らしたほうがまだマシということで、条件を飲んでもらえることが多いのです。
一見債務者にとって非常に都合が良い任意整理ですが、もちろんデメリットも有ります。一番のデメリットは話し合いが成功するとは限らないということです。
前述のとおり、任意整理は債権者と債務者の話し合いなので、いつも合意に達するとは限りません。債権者にそんな条件は飲めない、と言われたらそれでおしまいです。任意整理で合意が得られなかった場合は、強制力がある自己破産などの手続きを選択することになります。
また、任意整理は借金が減額になるだけでチャラになるわけではないため、その時点である程度収入がなければなりません。その収入は自分の収入である必要はない（専業主婦の場合は夫の収入があればOK）なのですが、無職の人にはそもそも任意整理を行うことができません。
そして、任意整理は借金の圧縮率自体がそれほど大きくありません。債務の額があまりにも多すぎて返済が到底不可能だという場合は、任意整理をしてもあまり意味が無いことがあります。
その場合は、より債務の圧縮率が高い自己破産や個人再生などを選んだほうが良いでしょう。
このように色々書いてきましたが、任意整理はすべての債務整理の中で最もデメリットが少ないです。借金の額がそれほど多くなく、少し圧縮されれば問題なく返していけるという場合は、任意整理が第一の選択肢になります。
2. 「特定調停」は少し手間が掛かるが、それ以外のデメリットは少なめ
特定調停は任意整理と同じく、話し合いによって借金を圧縮・減額する制度です。任意整理との違いは、間に簡易裁判所が入ってくることです。
特定調停では簡易裁判所が債務者と債権者の間を取り持ち、返済条件で合意が形成されるように働きかけます。間に簡易裁判所の調停委員が入ってくれるので、話し合いが成立する可能性は任意整理と比べても高いです。
特定調停のデメリットは、話し合いが成立するとは限らないということです。間に裁判所が入ってくれるので話し合いが成立する可能性は高いですが、やはりそうは言っても100％ではありません。債務者側にそんな条件は飲めないと断られてしまったらそれまでです。
また、特定調停は原則的に本人が手続きを行わなければならない（弁護士に代理してもらうことも不可能ではないですが）ため、手間がかかります。
最低でも2回裁判所に出席しなければならず、また各債権者との話し合いも自分で行うことが多いため、弁護士に全てを任せられる任意整理と比べるとかなり大変といえるでしょう。
それから、特定調停も任意整理と同じように借金を減額する制度であるため、減額後に借金を返せるだけの収入がなければいけません。必要な年収額は借金の額に左右されますが、減額後の借金を3年以内に返済できればおおむねOKです。
収入がない人は、自己破産など別の手段を探っていくことになります。
また、調停が成立すると調停調書という書類が作成されます。この書類には、今後返済事故が起きた場合に、債権者の強制執行を認める旨が書かれています。
特定調停成立後にきちんと債務を返済できれば良いのですが、返済事故を起こすと給料の差し押さえに合うこともあるので気をつけてください。
特定調停はこのように細かいデメリットがいくつかあります。そのためか、任意整理と比べるとあまり人気はないようです。
3. 「個人再生」は債務をかなり大幅に圧縮できるが、官報に名前が掲載される
個人再生とは、債務を5分の1程度に圧縮して、残された債務を3年間掛けて分割で返済していくという債務整理です。任意整理や特定調停と比べて債務の圧縮幅が非常に高く、場合によっては債務を10分の1にまで圧縮することができます。
また、自己破産と違って、マイホームやマイカーなどの高額な財産を手許に残せるため、こうした財産がある人には人気があります。自己破産と違って、免責不許可事由もありません。
一方、デメリットとしては、定期的な収入がないと手続きができないことが挙げられます。この辺りは任意整理、特定調停と同じです。借金が残る以上は、それを返せるだけの収入を求められるということです。
また、個人再生には債務の上限があります。住宅ローンを除いた債務額が5000万円以上の場合は、そもそも個人再生をすることができません。また、住宅ローンについては個人再生で住宅ローンを減額することは不可能なので、他の手続きを探っていくことになります。
それから、個人再生をすると官報に名前が掲載されます。官報とは、国が発行している機関紙のようなものです。国立印刷局が，行政機関の休日を除き、毎日発行しています。
官報に目を通す人は多くありませんが、ここから債務整理をしたことがバレてしまう可能性はあります。
4. 「自己破産」は借金がチャラになる代わりに、デメリットも大きい
自己破産は借金をチャラにする制度です。裁判所に支払いができないことを認めてもらい、借金の返済義務を免れます。他の債務整理と違い、借金は1円たりとも残らないので、収入がない人でも手続きを行えます。
借金の額があまりにも多すぎたり、収入が無かったりする場合は、自己破産を選択することになるかと思います。
デメリットとしては、財産が処分されることが挙げられます。自己破産では、原則として現在価値が20万円以上の財産については全て処分されることになります（現金は例外的に99万円以下ならば保持できます）。
ただし、20万円を超える財産であっても、生活に不可欠な財産（家具など）は原則として処分されません。住宅や自動車などは生活に不可欠な財産には含まれませんので、原則として処分されることになります。
どうしても自宅を失いたくないという場合は、他の選択肢を選ぶべきです。
また、自己破産をすると、3ヶ月～半年ほど（自己破産の手続きが終わるまで）特定の職業に就けなくなります。
例えば、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの士業のほか、警備員、生命保険簿収入、宅地建物取引士などの業務ができなくなります。
それから、自己破産はだれにでも認められるわけでははありません。借金の理由や、自己破産手続き中の態度によっては自己破産が認められないことがあります。
こうした自由を免責不許可事由といいます。例えば、財産を隠したり、壊したり、借金の理由がギャンブルや株取引だった場合は、免責不許可事由に該当します。
しかし、免責不許可事由に該当したからといって、必ず自己破産が認められないわけではありません。免責不許可事由があっても，裁判所の裁量で免責を与えることがあります。
これを裁量免責といいます。実際には、免責不許可事由があっても9割程度は裁量免責が認められています。
また、自己破産の場合もやはり官報にその旨が記載されます。
このように自己破産はデメリットも大きいですが、それを差し引いてもなお借金がチャラになるというのは大きな魅力です。
債務整理の方法で迷ったら
どの債務整理を選べば良いのかわからないという場合は、とりあえず弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。債務整理を取り巻くルールは複雑な上日々変化しており、素人が判断するのは非常に難しいです。
専門家に相談すれば、自身にとって正しい選択肢を選べる可能性がうんと高まります。最近は無料で相談を受付けている弁護士事務所がほとんどなので、まずは気軽に相談してください。