えっ以外!?みんなが借金する理由ランキングベスト10と対処法

借金をする理由は人それぞれだと思います。今回はgooデータが公表した借金の理由ランキングトップ10を元に、借金を防ぐ方法を考えてみたいと思います。

最も多い借金の理由は「失職/退職」

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gooデータが発表したところによれば、借金の理由ランキングトップ10は以下のようになっています。

第1位:失職/退職
第2位:結婚式/歓迎会
第3位:旅行直後
第4位:引越し
第5位:財布を無くした・紛失
第6位:学費(奨学金)
第7位:帰省した時
第8位:衝動買いする時
第9位:倒産
第10位:ギャンブル/遊び

1つずつ順番に見ていきましょう。

第1位:失職/退職

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失職や退職、要するに会社を首になったり、あるいは何らかの理由で自ら仕事をやめることが堂々のトップです。実際に経験してみるとわかりますが、失職や退職をすると収入がなくなるためあっという間に手持ちの預金が減っていきます。

たとえ仕事をしている時に多少貯蓄に励んでいたとしても、その資金はいつか尽きてしまうものです。そして仕方なく借金をして、そのまま借金の沼にはまっていくことが多いようです。

これを防ぐ一番のコツは、そもそも失職をしないように職場でうまく立ちまわることでしょうか。仕事を頑張って業績を上げれば、とりあえず能力が低いことで失職する可能性は減らすことができます。

また、自らの意思で退職をする際には、その前によく考えることが大切です。何の考えもなく仕事をやめてしまうと、次の仕事を見つけるまでに相当時間がかかります。

転職を前提に退職する場合は、まず転職先を見つけてから退職した方がいいでしょう。病気など止むに止まれぬ事情で退職する場合は、利用できる福祉制度を探すようにしてください。

第2位:結婚式

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結婚式は人生に1度だけの大イベントであるため(中には複数回演る人もいらっしゃるようですが)、盛大にやりたいという気持ちはわかるのですが、見栄のためだけに結婚式にお金をかけるというのは考えものです。

ぐるなびウェディングの調査によれば、結婚式の平均費用は244万円、招待人数は56人というのが相場のようです。ご祝儀の平均相場は3万円なので、その合計は56人×3万円=168万円となり、実質的な費用な76万円となります。

無論中には黒字で行える結婚式もあるのでしょうが、多くの場合は赤字に終わることは把握しておいたほうが良いでしょう。

結婚式の費用を安く抑える方法はいくつかあります。まず、結婚式そのものを開かなかったり、あるいは安価で簡素なものにする、というやり方です。いわゆる「地味婚」というやつですね。

招待人数は数名から15名程度と絞り、結納やケーキカット、ドレスなども省くというものです。経済人としては賢い選択とも言えますが、あまりになんでもかんでも省略し過ぎるとせっかく来てくれたゲストに対して失礼になることもあるので注意が必要です。

もう一つは、結婚式は平均程度の規模のものにするけれど、細かい工夫をして費用総額を少なくする、というものです。

結婚式は人生に一度のイベントなので、少なからずテンションが上ります。特に結婚式場の見学をしているときはテンションが振りきれているものです。業者はそのテンションにつけこんで、よくよく考えればどう考えても高すぎる費用を突きつけてきます。

冷静になってみればどう考えても割に合わないけれど、その時は感情が高ぶっていたのでついつい契約してしまい、後で後悔する……といったことも少なくないのです。

国民生活センターに寄れば、全国の消費生活エンターには1年間で1500件程度の結婚式の金銭トラブルに関する相談がよせられており、決して他人事とはいえません。

「みんなのウェディング」というサイトによれば、最終費用が見積時の金額よりも高くなったカップルは全体の60%以上にも登っているため、見積り費用が安かったからといって安心はできません。

結婚式場はわざと見積もりを低く提示して、契約をさせようとしてきます。契約時には冷静になりましょう。

結婚式の費用を安くするための代表的なやり方は、あまり人気のない日を選ぶというものです。結婚式は6月と大安に多く開催されることがあり、この期間中に結婚式を行うとすると費用がどうしてもかさみます。

こうした人気のある時期は避けて、人が選ぼうとしない日を選べば良いのです。人が選ばない人は、ズバリ仏滅です。

仏滅は縁起の悪い日、というイメージを持っている人は多いかと思いますが、仏滅は「物滅」であり、それまでの物事が滅んで新しい物事が始まる、という解釈もされています。そう考えると、仏滅に当たらな人生の門出を開くというのはむしろ合理的とすらいえます。

もっと行ってしまえば、仏滅をはじめとする六曜というのは三国志で有名な諸葛孔明が発案したもので、これにちなんで作戦を立てた所それが立て続けに成功したというだけのものであり、結婚式とは何の関係もありません。

大安に結婚しても離婚するカップルは離婚しますし、仏滅に結婚して長続きするカップルもたくさんいます。諸葛孔明の作戦が成功したのは彼の作戦が素晴らしかったからであり、六曜は単なる後付のようなものです。

最近は結婚式場もそのことを理解しているカップル向けに、仏滅には結婚式費用を割り引くサービスを提供しているところが多いです。こうしたサービスを上手く活用してみてください。

また、仏滅にかぎらず人気のない日に指揮を行う場合は、強気に値段交渉をすることもできます。といっても、あれもこれも値引きしてもらおうとすると式場の反感を買う事になりますし、じゃあ他に行ってくださいという態度をとられることもあります。

原価のかかる料理などは値引きしてもらえる可能性はほぼありません。持ち込み費用など、比較的値引きしてもらいやすい分野から攻めていくようにしましょう。

値段交渉は見積もりの時点で行わないとうまくいかないことが多いので、そのこともお忘れなく。

第3位:旅行直後

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旅行というのは楽しくて見識も広がりためになるものですが、それに見合ったお金もかかります。旅行中は高揚感から財布の紐も緩みがちで、旅行から返ってきた後で財布の中を見て驚いたことがある方も多いのではないでしょうか。

無論、自分のお金の範囲内でするたまの贅沢はいいものですが、旅行が理由で借金を背負ってしまっては意味がありません。旅行中だからと浮かれすぎずに、財布の紐を固めるときには固めるという緩急が必要になってきます。

まず、旅行にいく前には必ず資金の積み立てを行いましょう。普通に銀行や信用金庫で預金に励んでも良いのですが、それ以上にオススメなのがJTBやJALなどが提供している旅行積立です。

旅行積立とは、満期に受け取る金額と積立期間を事前に決めておき、それにしたがってお金を積み立てていく金融商品の一つです。旅行会社が提供している商品で、銀行預金よりも高い利息がつくのがポイントです。

ただし、満期時に受け取れるのは現金ではなく旅行券であるため注意が必要です。

旅行積立の一番のメリットは金利の高さです。最近の銀行は10年の定期預金でも利息は0.1%程度しか付かないことが多く、がっかりした経験がある方も多いかと思いますが、旅行積立の金利はおおむね1.5~3.0%と非常に高水準。

おまけに利息に税金がかからないため、効率的に貯めることができます。また、旅行積立には毎月積み立てと一括積立があります。一括積立の方が利息が高いので、まとめて現金を用意できるのならばこちらのほうがおすすめです。

一方、旅行積立のデメリットとしては、現金ではなく旅行券しか受け取れないことが挙げられます。旅行券はJRや航空券として利用することもできますが、現金に戻すことはできないため注意が必要です。

途中解約をしても返金は行われず、原則旅行券での支払いとなります。また、旅行会社が倒産した場合、それまで積み立てた文が返ってこないことがあります(旅行会社によって返ってきたり返ってこなかったりと基準はまちまちです)。

次に、旅行費用の平均額を確認してみましょう。

旅行の費用は当然行き先と自宅の距離や滞在期間、現地での行動に左右されますが、ポイントサイト「ハピタス」の調査によれば、国内旅行の1人あたりの平均費用は「1万円以上~3万円未満」34.3%で、「3万円以上~5万円未満」32.3%となっていました。

全体の66.6%が5万円未満と回答しており、強い節約志向が伺えます。

海外旅行の場合は行き先の国に大きく左右されるのでなんともいえませんが、JTBの調査によれば、2009年時点での海外旅行費用の平均額は23万2000円となっています。そのうち13万5000円が旅行参加費、4万5000円が現地旅行費、4万2000円が買い物費となっています。

国内旅行は5万円、海外旅行は25万円というのが一つの目安になりそうです。

仮に1年に国内旅行を2回、海外旅行を1回する場合、費用は35万円が目安になります。これだけのお金を前もって積み立てておくのは簡単ではないかと思いますが、だからといって借金までして旅行にいくのは考えものです。旅行は必ず余裕資金で行うようにしましょう。

第4位:引越し

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引っ越しをするとどうしてもお金がかかります。引っ越しの費用と聞くと荷物を運ぶための業者代金を想像される方が多いかと思いますが、それ以上に大きいのが敷金・礼金です。

そもそも敷金礼金とは何でしょうか。敷金とは、家賃などの債務の担保のために大家さんにあずけておく保証金のようなものです。将来何らかの理由で家賃が払えなくなった場合は、敷金から支払うことになります。

また、退去する場合は敷金から原状回復費用が支払われることになります。原状回復をしてもなお敷金が余るときは、差額は入居者の手に戻ってきます。

一方、礼金は大家さんに対するお礼として渡すお金です。したがって敷金と礼金はどちらも引越し費用という点では同じですが、その性格は大きく異なります。敷金は役に立ちますが、礼金は現代社会においてははっきり行ってなんの役にも絶ちません。

そもそもなんで部屋を借りる側が一方的に大家に対して感謝しなければいけないというのが意味不明です。できることならば礼金がかからない家に住むようにしたいものです。

敷金と礼金は地域によって目安が異なります。首都圏の場合は敷金が家賃の2ヶ月、礼金は1ヶ月~2ヶ月というのが主流ですが、関西圏の場合は敷金は5ヶ月~10ヶ月、礼金は0という物件が多いです。

敷金をたくさん取る代わりに礼金を取らないというのは、入居者に有利な制度と言えますが、初期費用は首都圏より高いので注意が必要です。もちろん、それ以外の地域にも特色があります。敷金と礼金は法律で決められた制度でなく単なる商慣習であるためです。

ところで、最近は敷金礼金が一切かからない、いわゆるゼロゼロ物件も増えてきています。一見お得なゼロゼロ物件ですが、当然いいことずくめというわけではなく幾つか問題点もあります。

まず、ゼロゼロ物件の中には、家賃が相場より高いものが少なからず存在しています。たとえ敷金礼金がともに0でも、毎月支払う家賃が高ければ最終的な支払額は増えてしまいます。

敷金礼金0という条件にとらわれ過ぎると、却って損をすることになりますので注意しましょう。

また、敷金礼金がゼロの代わりに、退去時に多額の請求が来ることもあります。退去費用は前もって契約の時点で確認しておくようにしましょう。違約金が設定されている場合もあるので、何も見ずに判を押してはいけません。

当サイトでおすすめするのは、敷金あり・礼金なしというタイプです。敷金は原状回復やいざという時の家賃の充てんに使うことができるため、払っておいて損はありません。一方、礼金はただのお礼のお金なので払っても意味がありません。

敷金あり・礼金なしの物件は全物件の半分近くあるので、選択肢があまり狭まらないのもポイントです。

それから、意外と見落としがちなのが前家賃です。前家賃とは、その名の通り、最初の家賃のことです。通常は入居前に1ヶ月分の家賃を支払います。

もともと支払うべきお金なので払って損するわけではありませんが、敷金礼金と同時回収になることが多いため結構多額なお金を集めなければいけないので大変です。また、ほとんどの物件では仲介手数料が設定されています。相場は家賃の1ヶ月です。

引越し代は移動する距離や引っ越しの時期、荷物の量に左右されます。近い距離の場合はトラックなどをレンタルして運んでもいいかもしれっませんが、なれないことをして荷物を傷つけたりしても困るので、なるべく業者に任せてしまったほうが良いでしょう。

引越し業者を選ぶ際には、一括で見積を取ると良いでしょう。例えば、価格.comから一括見積もりを依頼すると、アート引越センターや日本通運といった大手の業者から地域に根ざした営業を行っている会社まで、多数の引越外車からの見積もりを取ることができます。

引っ越しの時期はなるべく引越し屋が暇な時期を狙うといいでしょう。引越し屋の繁盛期は転勤や就職、進学などが決まる3月頃です。この頃は売りて有利な市場なのでもともとの値段設定が高い上、引っ越しの数も多く値引きは期待できないでしょう。

逆に閑散期は1月、6月、12月などです。この時期は交渉次第でかなり値引きをしてもらうことが可能になります。引越し時期を自分で決められる場合は、なるべく閑散期を狙ったほうが良いでしょう。

これらの費用を考えると、引越し費用は家賃の半年分ぐらい要しておいたほうが良いでしょう。

第5位:財布を無くした・紛失

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マヌケな理由ではありますが、件数としては少なくありません。財布にはお金以外にもクレジットカードやキャッシュカード、身分証明書など大事なものが多数入っているので、紛失してしまうと大変なことになります。

結婚式や引っ越しなどと違っていつ起こるかまるで予想がつかないため、それに備えてお金をためておくということもできません。従って、これに関してはいかに財布を無くすのを防ぐか、というのが重要になります。

最近人気なのが、スマートフォンと連動して財布の紛失を防ぐガジェットです。タグ型の落し物防止ガジェットを財布に接続して、専用アプリをApp StoreやGoogle Playなどからダウンロードします。次にそのガシェットとアプリを連携させると、通信が始まります。

ガジェットとアプリの距離が一定以上になり、通信が切断されるとスマートフォンに通知が来るので、紛失にすぐに気づくことができます。価格は3000円~5000円と微妙にお高いのですが、それに見合った性能はあります。

それでも万が一財布を紛失してしまった時は、すぐさまクレジットカードやキャッシュカードの利用を停止しましょう。キャッシュカードは暗証番号がなければ使えませんが、クレジットカードは暗証番号の入力をしないでも使えることが多いので真っ先に届け出ましょう。

まず。クレジットカード会社に電話しましょう。すると名前や生年月日、時間、電話番号などを聞かれるので、その質問に答えていけばOKです。

本人確認が取れた場合、最後にカードが使われた日時を教えてもらうことができるので、それで悪用されていないかを把握することができます。悪用されていてもいなくても、すぐさまカードを停止しましょう。

同時にクレジットカードの再発行手続きも行えますが、再発行をするとカード番号が変わるので、自動引き落としを利用している場合は変更を忘れずに。

キャッシュカードは暗証番号がなければ使えませんが、だからといって放置しておいていい訳はないのでこちらも停止しましょう。銀行や信用金庫に電話して、本人確認を済ませてカードを停止し、再発行手続きを行います。

ここまで来たら次に警察に届け出ましょう。遺失届を出すと、交番の警察官が警察署に問い合わせをしてくれます。財布が見つかっている場合はすぐに回収できますが、見つかっていない場合は受理番号が付与されます。

この番号は後の手続きに必要となる番号であり、また遺失届を出した証明にもなるので、忘れないようにメモをとっておきましょう。

運転免許証を紛失した場合は、エリア内の警察署、運転免許試験場、免許更新センターで再発行手続きができます。再発行手続きはどんな理由があっても代理人には依頼できない(必ず本人がやる)必要があるので注意が必要です。

手続きにあたっては写真や本人確認書、印鑑などが必要です。

健康保険証を紛失した場合は、社会保険ならば会社に、国民健康保険ならば自治体に報告しましょう。再発行をしてもらうことができます。

再発行の手続き中に病気になり、保険証無しで診察をうける場合は一旦費用を全額自己負担する必要がありますが、領収書を取っておけば後で差額を返金してもらうことができます。

紛失リスクを下げるためには、財布の中に何でもかんでもつめ込まずリスクを分散する、というのも一つの手段です。

何でもかんでも一つにまとめてしまうと、それを紛失した時にショックですし、何より被害が大きくなります。出先で財布をなくしてしまい、帰れなくなってしまったりしては困ります。

財布をなくしてしまった時のために、定期入れは別に持っておき、その中に少しだけお金を入れておけば、万が一財布がなくなっても家まで帰ることができます。

第6位:学費(奨学金)

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大学4年間でかかる平均学費(入学費、授業料などのすべての合計)は私立文系で約380万円、私立理系で約510万円(医歯学系を除く)、医歯学系の場合は6年間で2280万円となっています。これだけの費用を親が用意するというのは簡単なことではありません。

親の財力によって進学できる出来無いが決まってしまうのは不公平ではありますが、だからといって世の中を変えることは非常に難しいです。

そこで頼りになるのが教育ローンや奨学金ですが、これも使い方を間違えると多額の借金を背負ってしまうことになるので注意が必要です。

そもそも教育ローンと奨学金はどう違うのでしょうか。教育ローンとは、用途が教育関係に限られたローンのことです。住宅ローンが住宅、カーローンが自動車と限定されているのと同じようなものです。

教育ローンの申込者は保護者であり、従って返済義務を負うのも保護者となります。日本政策金融公庫のほか、銀行や信販会社など様々な金融機関が教育ローンを取り扱っているため、金利や返済期間はまちまちです。

例えば日本政策金融公庫の場合、借入額は合計で350万円まで、金利は2.35%で固定となっています。

一方、奨学金は家庭の経済事情により進学が難しい学生を対象とした経済支援制度です。奨学金には給付型と貸与型がありますが、圧倒的に多いのは貸与型です。貸与型には無利子のものと有利子のものがあります。

奨学金は日本学生支援機構のほか、都道府県や市町村、各大学などが取り扱っています。日本学生支援機構の奨学金には第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(金利上限3%、在学中は無利息)があります。

教育ローンと奨学金の最大の違いは、誰が債務を背負うのかということです。教育ローンは親が、奨学金は子が債務を負います。

社会にでるときにいきなり数百万円単位で債務を背負わせられることになる奨学金はなるべくなら利用したくないものですが、教育ローンを利用できるほど経済状態に余裕が無い親も少なくありません。こうした人達は一体どうすれば良いのでしょうか。

高校を卒業したらすぐに働くというのは一つの選択肢ではあります。大学に行かなければ学費はかかりません。ただ、大卒と高卒では生涯賃金が数千万円レベルで変わってくるので、後の投資と考えて奨学金を借りて進学する学生も少なくないようです。

しかし、大学に行ったからといってきちんと就職できる保証はありません。奨学金だけ背負って結果フリーター、というのでは困ります。貧しい学生にできることは一生懸命勉強して、給付型の奨学金を勝ち取るぐらいしか無いのかもしれません。

第7位:帰省した時

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実家に帰るだけでなんでこんなに費用がかかるのかと疑問になるほど、帰省にはお金がかかります。たかが家に帰るだけ、と思って無計画に帰省をしてしまってお金が足りなくなり、借金をしてしまうことも少なくありません。

帰省費用はカットするのが非常に難しい費用なので、下手に節約しようとするよりは、帰省に向けて前もってお金をためておいたが方がいいかもしれません。

第8位:衝動買いする時

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人間誰しも衝動買いをしたことがあるかと思います。回数が少なくて、一回あたりの費用が少なければ問題ありませんが、衝動買いが家計を圧迫するようになってくるとこれは危険です。

衝動買いも行き過ぎると買い物依存症に繋がることがあります。衝動買いをしやすいという自覚がある人ほど、それを意図的に抑制する必要があります。

まずは衝動買いをする消費者の心理について解析してみましょう。ある調査によれば、計画的でない購買、つまりは衝動買いが購買行動全体に占める割合は実に87%にも登るのだそうです。

言ってしまえば、人がする買い物の殆どは衝動買いというわけです。この87%を全て未然に防ぐのはほぼ不可能と行ってもいいでしょう。大切なのは、衝動買いの中でも特に無駄が多い、「高額な上に使わないものの衝動買い」を防ぐことです。

衝動買いを抑える一番の方法は、財布に余計な現金を入れないことです。お金がなければ当然、衝動買いはできません。

と言っても、財布の中身がいつもすっからかんだと生活ができません。何かあった時のためにも、1万円程度の現金は入れておいたほうが良いでしょう。もしそれで衝動買いをしてしまっても、額が小さいので大した痛手にはなりません。

衝動買いをしやすいという自覚がある人は、クレジットカードやキャッシュカードなどは持ち歩かないほうが良いでしょう。クレジットカードはカード会社に申請すれば、利用を停止することができます。

衝動買いをしそうになった時に一度冷静になるのも効果があります。そんなことができたら衝動買いなんてなくなるよ、と思われるかもしれませんが、それは単なるいいわけです。冷静に振る舞おうとするだけで実際に冷静になることができるのです。

衝動買いしそうになったら、それが「必要なもの」なのか「ほしいもの」なのか考える必要があります。必要な物だったらば買っても構いませんが、ほしいものならばやめておいたほうが良いでしょう。欲しいものは手に入れた瞬間にどうでも良くなってしまいがちです。

どうしても衝動買いが抑えられない場合は、買い物依存症を疑ったほうが良いかもしれません。最近は買い物依存症を心療内科や精神科などで治療することも可能になりましたので、私生活に影響が出ているという場合は受診してください。

第9位:倒産

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勤め先の会社が倒産してしまったら当然稼ぎはなくなってしまいます。会社が倒産する理由のほとんど経営陣の無能によるものであり、現場の人間にはどうしようもないものですが、だからといって何も考えずに漫然と会社で働き続けるというのは危険です。

会社が倒産しそうになっているシグナルを敏感に嗅ぎとって、沈みそうな船からはさっさと脱出するのが懸命です。

まず、倒産しそうな会社は大抵の場合早期退職を募ります。もちろん、早期退職を募ることによって人件費の削減に成功し、立ち直る会社も少なくないのですが、そのまま倒産してしまう会社もたくさんあります。

会社が早期退職を募り始めたら、経営が傾いているのかもしれないと疑ったほうが良いかもしれません。

早期退職によって誰が辞めていくかもチェックしましょう。退職しているのがいわゆる窓際族や無能な社員ばかりならば、それほど心配はありません。

逆に、現場のエースや会社の上層部などの有能な人間が次々と退職していっている場合はかなり危険です。有能な人間が辞めれば会社にしがみつこうとしているだけの社員が残ることになり、ますます業績は悪化し、倒産のリスクは高まります。

特に動向を追うべきなのは経理の社員です。経理の人間は他の社員よりも会社の財務状況について詳しいです。そのような人たちが次々と退社していくということは、つまりもう長くないということです。

もし自分も希望退職をしたい場合は、必ず退職前に就職活動を済ませておきましょう。退職してから就職活動を始めるとどうしても余裕の無さが態度に出てしまいます。

今までの会社は腰掛けにするぐらいの気持ちで構わないので、会社に席をおきながら就職活動をするようにしましょう。

給料や経費の支払が遅れている場合もかなり危険です。給料や経費は本来は期日に支払われるべきものです。それが遅れるようになったということは、相当資金繰りが悪化している証拠です。

1回や2回の支払い遅れぐらいならば問題ないかもしれませんが、それが頻繁に起こるようになったら半年以内に当選する可能性が高いです。見切りをつけて、就職活動を始めたほうが良いかもしれません。

やたらと上層部が経費削減を口にする用になった場合も要注意です。確かに、経費削減は大切ですが、経費削減はあくまでも利益を上げるための手段であって、それ自体が目的ではありません。

経費削減が優先事項になってしまうと、必要な経費までもが削られてしまい、労働環境が悪化してしまいがちです。

銀行の視察が増えた場合も要注意です。銀行としては貸し倒れを起こしたくないので、財務状況が悪化している企業に対する貸付は非常に慎重になり、その分視察が増えるわけです。

急に銀行マンが会社に頻繁に訪れるようになったら、そろそろ身の振り方を考えておいたほうが良いかもしれません。

とはいえ、どんなに気をつけていても突然会社が倒産することはありますし、倒産の兆候に気がつけていたとしても就職活動に失敗してしまえばどうしようもありません。会社が倒産してしまったら、どうすれば良いのでしょうか。

会社が倒産したら、まずは会社から未払いの給料をもらうようにしましょう。会社が倒産したあとに残った資産(建物や土地、資材など)は通常、優先的に給料の支払に充てられます。

しかし、時期を逃してしまうとその資産は他の債権者(銀行や取引先)への支払いに当てられてしまいます。そうなる前にさっさと会社から未払いの給料を回収しなければなりません。

未払いの給料がある場合は、まずは出勤状況がわかるタイムカードなどを用意しておきましょう。次に、労働組合や同僚などと団結して会社と交渉を行います。交渉は弁護士を立てて行うとスムーズに運びます。

これらの手段でも未払い給料が回収できなかった場合は、政府から一時的に建て替えてもらうことも可能です。支払い額の総額は88万円~296万円の範囲(年齢による)になってしまいますが、回収できないよりはずっとマシなので、必ず建て替えてもらいましょう。

次に、失業保険を申請しましょう。失業保険は自分の住所地を管轄するハローワークで申請します。失業保険にもいろいろな種類がありますが、基本手当がその中でも代表的なものです。

基本手当は、原則として離職する6ヶ月前に支払われていた給料(ボーナスなどは含みません)を180で割り、それに給付率を掛けることによって算出されます。給付率は50~80%(60~64歳の場合は45~80%)となっています。

例えば離職する6ヶ月前に払われていた賃金の合計が180万円、給付率が60%の場合、180万円÷180×60%≒6000円が基本手当となります。基本手当には上限金額も定められています(年齢によって異なりますが、大体6000円~8000円ぐらいです)。

なお、会社都合によって退職させられた人は「特定受給資格者」と呼ばれており、自己都合で退職した人よりも原則として長期間失業手当を受給することができます。

失業手当の受給期間は年齢と労働期間によって決まります。例えば年齢が34歳、労働期間が12年の場合、受給期間は210日となります。

第10位:ギャンブル/遊び

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ギャンブルが原因で借金を作ってしまう人は少なくありません。厚生労働省が行った調査によれば、全日本国民に占めるギャンブル依存症患者の割合は男性で8.7%、女性で1.8%、平均で5.5%程度であることが明らかになっています。

この数字はアメリカの1.58%や香港の1.80%などと比べると極めて高く、由々しき事態であるといえます。

一体なぜ日本にはギャンブル依存症患者が多いのでしょうか。原因は一つではないのでしょうが、最も大きい原因として、日本人の生活環境にギャンブルが溶け込んでいることが挙げられます。

パチンコなどの身近なギャンブルが身近にごろごろしている国は実はあまり多くありません。街中を見渡しただけで右も左もパチンコ屋というのは、海外の人間から見ると非常に珍しいのだそうです。

ギャンブル依存症は借金のみならず、人間関係の悪化や仕事でのトラブル等、様々な悶着の原因となります。信頼を失い、仕事を失い、家族を失い、健康を失い、それでもギャンブルの沼から脱出できない人は少なくありません。

そうしたギャンブル依存症患者はたから見ればどうしようもない人間にしか見えませんが、実際には彼らも苦しんでいます。ギャンブル依存症患者の多くは実は、ギャンブルを楽しんでいません。

辞めたい辞めたいと思いながらもどうしても辞められず、ズルズルとギャンブルを続けてしまっているのです。

辞めたいのに辞められないワケがないだろう、と思われるかもしれませんが、これにはきちんとした理由があります。

辞めたいのに辞められないものといえばタバコです。タバコが辞められない原因は、タバコの中に含まれているニコチンに依存性があるからです。そして、パチンコにもタバコと同じく、依存性があります。

パチンコ依存症患者の脳は、そうでない人の脳と比べると、パチンコをすることでより興奮を得られることが明らかになっています。パチンコ依存症患者がパチンコをやると、興奮作用がある脳内物質の一種であるドーパミンとノルアドレナリンという物質が過剰に分泌されます。

一方、鎮静作用があるセロトニンは分泌が減少します。つまり、パチンコ依存症患者がパチンコをするとものすごく興奮するわけです。

また、依存症が進むと、βエンドルフィンという物質も分泌されます。これはいわゆる脳内麻薬の一種であり、強烈な快感をもたらします。この快感は強烈に脳裏に刻み込まれます。しかし、βエンドルフィンは無限に出るわけではないので、いずれ分泌が落ち着きます。

快楽が落ち着くと、その反動でパチンコ依存症患者はものすごい罪悪感に襲われます。パチンコはもうやめよう、と固く誓います。しかし、脳裏には快楽がしっかりと刻み込まれています。その快楽には抗えず、行けないと思いながらも足がパチンコ屋に向かってしまうのです。

さて、問題は自身がギャンブル依存症であると気づき始めている時にどうすれば良いのか、ということです。ギャンブル依存症患者は風邪と違って、安静にするだけで良くなることはほとんどありません。

中には強靭な意志を持ってギャンブル依存症に打ち勝つ人もいるのかもしれませんが、それはごく一部の人だけです。殆どの人は圧倒的な快楽には抗えずに、再びに向かってしまいます。

従って、ギャンブル依存症を治療する上では他の人のサポートをしっかりと受ける必要があります。ギャンブル依存症が相談できる機関はいろいろありますが、やはり最も確実なのは病院です。

最近はギャンブル依存症患者の治療を行う精神科や心療内科が増えてきています。ギャンブル依存症を専門にした病院もあるくらいです。こうした病院に足を運ぶのが、ギャンブル依存症治療の第一歩と言えるでしょう。

また、自助グループに入るのも効果的です。自助グループとは、同じ悩みを持つ人、つまりギャンブル依存症患者で作るグループのことです。お互いに悩みを話したり、禁ギャンブルの効果を話すことによって、お互いに支えあいながら治療を進めていきます。

ともに苦難を乗り越えていく仲間ができることによって、治療のモチベーションを維持することができます。

なお、現時点でギャンブル依存症になっていない、ギャンブルとは縁遠いという人は、ぜひ今後もその立場を守るようにしてください。ギャンブルに限った話ではないですが、依存症は「自分だけは大丈夫」と思っている人ほどかかりやすいものです。

ギャンブルからはしっかりと距離をとって、関わらずに生きていくようにしましょう。

借金が返せなくなったら債務整理を!

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借金をする理由は人それぞれですが、どんな理由であれ返済が厳しくなった時は債務整理も視野に入れたほうが良いでしょう。債務整理には確かにデメリットも有りますが、それ以上にメリットが大きいため、借金の返済で苦しんでいる人は積極的に使うべきです。

債務整理の種類やメリットとデメリットについては、別の記事でも解説していますので、こちらも参考にしてください。

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