日本でブックメーカーを利用しても合法?それとも違法?

日本では賭博は法律(賭博罪・常習賭博罪)によって禁止されています。

そもそも、日本で賭博のサイトを運営するとあっという間に運営会社が捕まってしまいます。日本にはオンラインカジノなどのギャンブル系のサイトは一部の例外を除いて存在しません。

ブックメーカーという名前を聞いたことがないという人も多いと思いますが、簡単に言うとスポーツの勝敗に対してお金を賭けるサイトです。

日本では競馬が存在することから誤解をしている人もいますが、スポーツの勝敗にお金を賭けることも賭博にあたるので日本では違法です。

問題は、海外のサイトを利用している場合に、合法か違法かどちらになるのかということです。

日本で海外のブックメーカーを利用すると合法?違法?

昔から、日本人が海外のカジノで遊んだという話はよく耳にしました。海外では海外の法律が適用されるので、日本人が海外のカジノで遊んだとしてもその国の法律で禁止されていないのなら罪に問われません。

日本に居ても、パチンコや競馬などは法律で特別に認められているので合法です。基本的には日本でギャンブルをすることは違法だが、法律で特別に認められているケースには合法となります。

ブックメーカーについては、法律で特別に認められているわけではありません。

日本の会社がブックメーカーを運営したら違法になるということです。日本の会社が運営しているブックメーカーをいくら探しても出てこないのはこういった理由となります。

それでは、海外の会社が運営しているブックメーカーを利用した場合はどうでしょうか?

海外のサイトでは海外の法律が適用されると考えると合法と言えそうです。

しかし、インターネットは世界中でつながっているので、海外の会社が運営していても日本でブックメーカーをやると違法であるという考え方もできそうです。

ブックメーカーはグレーゾーン

日本ではブックメーカーについて合法とする法律はありません。しかし、インターネットを通して海外のブックメーカーをやると違法であるという法律もありません。

結論としては、白でも黒でもなくグレーゾーンということになります。

インターネットが普及してからまだそれほど経過していないので、法律の整備が追いついていない状態になります。インターネット上の問題には違法なのか合法なのかはっきりわからないという問題がたくさんあるようです。

ブックメーカーについても、日本では明確に違法とする法律はなく、逮捕者も現在のところ1人も出ていないようです。

日本の刑法では罪刑法定主義がとられているので、法律によって明確に違法とされていない以上は、ブックメーカーを利用することで刑罰に処される可能性はかなり低いでしょう。

オンラインギャンブルなので証拠は残ってしまいますが、現在のところは参加者・客が捕まるということはないと考えて良いです。

アメリカの「インターネット賭博禁止法」では、国内外問わずオンラインカジノへの送金は禁止されています。香港などでも同様の法律があるようです。

日本ではインターネット賭博に関する法律はまだありませんが、今後できる可能性はあります。もしも法律ができたら、明確にインターネット上の賭博が禁止となるでしょう。

イギリスではブックメーカーは法律によって認められています。

イギリスでも無条件に認められているわけではなく、免許を取得した業者のみがブックメーカーを運営できます。この免許を取得することが難しいので、イギリスで免許を取得した業者は安全で信頼できると言われています。

ブックメーカーで利益を出したら

現在のところ、ブックメーカーをやること自体は違法ではないと言えそうです。

しかし、ブックメーカーで利益を出したら確定申告をしなければなりません。この確定申告を怠ると脱税で逮捕されてしまうこともあるので注意をしておきましょう。

ブックメーカーで利益を出した場合の税法上の分類

ブックメーカーで利益を出した場合、一時所得か雑所得になるようです。

FXや先物投資などで利益を出した場合には雑所得、ギャンブルで利益を出した場合には一時所得となります。

ブックメーカーはギャンブルなので、どちらかというと一時所得のほうが正しいような気がします。

ブックメーカーについては法律で明記されていないので、どちらで申告をしても税務署は問題にしない可能性が高いでしょう。

雑所得では20万円ルールが適用されますが、一時所得では50万円の基礎控除が受けられます。基礎控除が適用されるという意味では一時所得のほうが有利です。

税率についても、一時所得・雑所得どちらも20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)となっています。

税率が同じであり、50万円の基礎控除が適用されるので、トータルでも一時所得として確定申告をしたほうが得になります。

年間の利益が20万円以下の場合にはどちらにしても確定申告は不要になります。

具体的な計算方法

一時所得の計算方法は次のようになります。

年間収入ー収入を得るために支出した金額ー基礎控除(50万円)

電気代やパソコンの購入費など、意外なものも経費に計上できることがあるので調べておきましょう。

一時所得としては他にも、

・懸賞や福引きの賞金品

・競馬、競輪の払戻金

・生命保険契約による一時金

なども含まれます。ブックメーカーで稼いだお金が40万円でも、競馬で60万円稼いでいた場合には基礎控除の50万円を超えるので確定申告が必要になります。

なお、宝くじの当選金は非課税なので税金はかかりません。

タイトルとURLをコピーしました