借金の返済で困っていませんか？借金の額が大きくなればなるほど毎月の利息も膨らみ、返済が困難になっていきます。
返しても返しても借金が減っていかない、もうこれ以上収入を増やす方法もないし、自己破産するしかないのかな・・・、そんな風に考えていませんか？
確かに自己破産をすればほとんどの借金は帳消しになり、借金返済の苦しみから逃れることができます。しかし、自己破産にはさまざまなデメリットも存在し、状況によっては自己破産を行わないほうがいい場合もあるのです。
借金を減らす方法は自己破産だけではありません。任意整理、個人再生、特定調停を行うことでも借金を大きく減額できます。これらは債務整理といって、借金の返済に苦しむ人たちを救済するための法的手続きです。
でも、弁護士に依頼なんてしたことがないし、相談するだけでもお金がかかるんじゃ・・・と、心配になるかもしれませんね。安心してください、最近は借金問題に関する相談なら、初回相談費用が無料の弁護士事務所が増えてきています。
今回は無料相談できる弁護士事務所から、特にお勧めできる大手事務所を5つピックアップしてご紹介しています。どの事務所も借金問題や債務整理に関する多くの実績があり、信頼できる弁護士が所属しています。
借金返済の無料相談ができる弁護士事務所５つ
リヴラ総合法律事務所
リヴラ総合法律事務所では、借金返済の相談を24時間いつでも受付対応しています。まずはホームページのお問い合わせフォームから名前や相談の希望時間帯をメールで送信しましょう。日本全国どこでも対応してくれます。
また、弁護士への依頼費用の分割も対応してくれます。依頼したいけれどまとまったお金が用意できない・・・、そんなときも安心ですね。
女性スタッフが多いのもリヴラ総合法律事務所の魅力です。女性の方でも気後れせず、気軽に相談することができます。
事務所の代表弁護士である「大野 弘明」弁護士は多くのメディア講演経験があり、弁護士実績も豊富な信頼できる弁護士です。
弁護士法人 サルート
弁護士法人 サルートも24時間365日受付しています。こちらもお問い合わせフォームから借金返済状況などをメールで送信しましょう。すぐに返信がきますよ。
相談料はもちろん無料ですし、依頼費用の分割も対応可です。また、家族に借金のことがバレないように配慮して手続きを行ってくれます。
やっぱり家族に借金していることは伝えにくいですよね。できれば知られずに完済したいものです。弁護士法人 サルートならそのことも踏まえて丁寧に対応してくれますよ。もちろん日本全国対応です。
天音法律事務所
天音法律事務所の強みは、借金返済に関する法律相談は何度でも無料ということです。相談が終わったあとに、やっぱりあれも聞いておけばよかった・・・、なんてことになっても安心です。
24時間365日受付対応してくれますし、北海道から沖縄まで全国対応しています。自宅の近くに弁護士事務所がない人にとってはとてもありがたいですね。
分割での支払いも対応してくれますし、無料相談時には親身になって話を聞いてくれます。また、相談の際に無料で具体的な解決方法も提案してもらえるので、とても心強いです。
基本的にはお問い合わせフォームからメールを送って相談日時などを決定しますが、いきなり電話をかけても繋がれば相談に乗ってくれます。数回かけても繋がらない場合はメール無料法律相談を利用しましょう。
岡田法律事務所
岡田法律事務所も無料の法律相談を行っています。土日、深夜でも対応してくれるのでこちらの都合に合わせて電話できるのが、岡田法律事務所に相談する際の大きなメリットです。もちろんメールでの連絡もOKです。
他にも、全国各地で定期的に借金返済の無料相談会も行っています。岡田法律事務所を利用したいけれど、地方に住んでいてなかなかその機会がないと考えている人は一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
債務整理など借金に関する法律問題に力を入れている事務所なので、実績などもバッチリです。また、着手金が他の事務所に比べて多少安いのも魅力ですね。
ふづき法律事務所
ふづき法律事務所の強みは、「秘密厳守」、「相談無料」、「24時間受付」、「日本全国対応」です。借金返済のことを周囲にバレたくない・・・、そんな人もふづき法律事務所なら安心して任せることができます。
メールの24時間対応や日本全国対応も嬉しいポイントですね。もちろん借金に関する法律相談は完全無料です。
借金の返済方法についても丁寧に相談に乗ってくれますし、事務所の代表弁護士である「山下 重幸」弁護士の柔和な雰囲気が素敵です。緊張せず、リラックスして悩みを話すことができますよ。まずはお問い合わせフォームからメールしてみましょう。
弁護士が行う【任意整理・自己破産・個人再生・特定調停】とは？
これらは全て債務整理のうちの一つの方法です。その目的は共通していて、債務、つまり借金を大きく減額し、借金返済に苦しんでいる人を救済することです。債務整理を申請した時点で借金の取り立ては一時的に止まります。
これらの4つは目的は同じですが手段が違う、ということですね。また、それぞれのメリットやデメリットなども大きく異なってきます。
現在の自分の状況にはどの手続きが最もベストなのかを弁護士と相談しながら決定していくわけですが、当事者である私たちも債務整理に関するある程度の知識を頭に入れておいたほうが相談はよりスムーズに進みます。
ですから、弁護士と相談する前にぜひ一度目を通しておくことをお勧めします。わかりやすいようにポイントだけを抜き出して簡単に解説していくので安心してくださいね。
任意整理
任意整理とは、弁護士や司法書士に債権者（お金を貸している人）と交渉をしてもらい、借金を減額してもらうことをいいます。
どうして任意整理で借金が減るのか？という疑問ですが、2000年代ごろには法律違反の金利で金貸しをしている業者がほとんどでした（グレーゾーン金利）。
つまり、この頃に借金をしていた人は本来支払う必要のない利息まで払わされていたのですね。法律に違反している金利ですから、弁護士を通して交渉することでその違法な金利分を返してもらうことができます（過払い金請求）。
このことを利用して借金の減額を業者に迫るわけですね。他にもさまざまな条件をつけて減額交渉を行います。弁護士は法律家であるとともに交渉のプロでもあるので、交渉術にも長けています。
任意整理を依頼するとその時点で借金の催促はストップします。弁護士が債権者に通知文を送ることで法的に催促を止めさせることができるのです。
任意整理のメリットは裁判所を通さずに手続きを行えることです。裁判所を介すると手続きが複雑になりやすく、また、詳しくは後述しますが官報に実名が掲載されてしまいます。
他にも、債務整理の手続きの中では低料金で依頼できる、どの債権者に対して交渉を行うかこちらで決定することができる、などのメリットがあります。
それに対してデメリットは、最終的に残った借金は返さなければならない、ということです。例えば自己破産であれば、手続きが完了するとほぼ全ての借金が消滅します。財産なども一緒になくなってしまいますが、借金の返済義務もなくなるのですね。
しかし、任意整理はあくまでも借金の減額ですから、残った分はしっかり返していく必要があります。ただ、無理のない返済プランを弁護士と相談しながら組むことができるので安心してください。
自己破産
債務整理の中で最も有名な手続きですね。自己破産をすれば基本的に借金は全て帳消しになります。ただ、借金の理由によっては自己破産が認められないこともあります。ギャンブルが原因の借金がその一例です。
また、申請すれば必ず手続きが受理される、というわけでもありません。裁判所にこの債務者はもはや支払い不能であると認められる必要があります。
そして、自己破産を行うとほとんどの財産を手放すことになります。ある程度の預貯金などは手元に残すことができますが、家や車などの財産は没収されてしまいます。
他にも、自己破産をすると官報に住所氏名が掲載される、というデメリットもあります。官報とは国が発行する公的な機関紙です。といっても、一般人はほとんど見る機会がないので、掲載されたからといって大きな不利益になることはあまりないかもしれませんが。
さらに、自己破産後、破産者は数年間特定の職業に就けない、といった職業制限も課せられます。
自己破産はほぼ全ての借金をチャラにできる強力な法的手続きですが、その分デメリットも大きいです。そのため、なんでもかんでも自己破産すればいい、というわけではないのですね。
個人再生
個人再生も裁判所を通して行う手続きです。個人再生が認められると現在の借金を大きく減額してもらうことができ、残った借金を基本的には3年間で返済していくことになります。
個人再生で減額される金額は借金額によって変わってきます。仮に、500万から1500万程度の債務があるとすると、減額される金額はおおよそ5分の4です。つまり、残った5分の1を自力で返済することになるのですね。
ただ、減額後の借金が100万円以下になることはありません。例えば、300万円の借金で個人再生を行っても、100万円の返済義務は残るということです。
また、個人再生も申請すれば全て認められるわけではありません。残った借金は自力で返済する必要があるため、その能力があるかを裁判所に判定されます。安定した収入源があれば申請は通りやすくなりますが、無職の場合などでは難しいでしょう。
個人再生も自己破産と同様に官報に住所氏名が掲載されます。さらに、信用情報機関という組織に個人再生を行った経歴が5年から10年程度保存され、その期間中は金融機関からの借入やカードローンの利用ができなくなります。これは自己破産においても同様です。
特定調停
特定調停は上の3つとは少し毛色が違います。自己破産などは法の力を使って半ば強制的に借金が解消する方法でしたが、特定調停は話し合いで借金の減額を目指します。
特定調停の申請を行うと、裁判所によって消費者金融などの債権者と債務者の話し合いの場がセッティングされます。そこに公平な第三者である「調停委員」が同席し、減額交渉に参加します。
どのくらいの額ならば現実的に返済可能なのか、返済期日はいつまでか、などを話し合いで決定していきます。調停委員にも上手くバランスをとってもらって、お互いが納得できる内容で落とし所を探すのですね。
また、特定調停は借金の理由に関わらず行うことができます。自己破産などはギャンブルが原因の借金に対しては認められませんが、特定調停なら減額交渉が可能です。
ただ、特定調停もあくまで借金の減額である、ということを忘れてはいけません。残った借金は自力で返済していく必要がありますし、話し合いで決まった内容には法的な効力があります。それを破れば、債権者は財産の差押えなど法的措置を行うことが可能です。
どの手段が自分の現在の状況にとってベストなのか、弁護士とよく相談してから決定しましょうね。
弁護士に頼めば本人の代わりに債務整理出来る？
本人以外にも債務整理の手続きはできるのでしょうか？答えは基本的にはNOです。債務整理の手続きができるのは原則として本人だけであり、また、代理人として法的手続きを行えるのは弁護士と司法書士のみと法律で定められています。
そして、代理人に債務整理を依頼できるのも本人のみと決まっています。ですから、家族などの第三者が本人の代わりに弁護士や司法書士に依頼することもできません。
本人の知らないところで勝手に自己破産の手続きなどが進められていると怖いですよね？そういったことを防ぐためにもこう定められているのです。
ただ、一部例外もあります。借金した本人が物事を決定するだけの判断力、思考力を有していないと判断される場合です。精神的に不安定な状態であったり、痴呆が進行してしまっている場合などですね。
このような場合には、本人の「後見人」として債務整理を弁護士などに依頼できます。
また、借金した本人が死亡してしまった場合はどうなるでしょう。この場合には、借金に相続権が発生します。相続対象には貯金や家などプラスのもの以外にも、借金などのマイナスのものも含まれるのです。
そして、借金の相続を行いたくない場合は相続放棄の手続きを行う必要があります。債務整理とはまた異なってくるのですね。
以上のように、債務整理は基本的には本人しか行なえない、ということになります。家族の誰かが多額の借金を背負っていて、債権者が家にまで取り立てに来て迷惑している、そんなときはなんとかして本人を動かし、債務整理を行わせるなど何らかの対策を取りましょう。
まとめ
借金の返済で困っているときは、まず弁護士に相談してみることをお勧めします。弁護士に相談するなんてなんだかハードルが高いなぁ、と思うかもしれませんが彼らは借金問題解決のプロです。
実際に依頼するかどうかはともかく、相談するだけでも解決の糸口が見つかるはずですよ。