離婚時の慰謝料請求、債務整理、交通事故・・・、民事事件や刑事事件の様々なシーンで心強い味方となってくれる弁護士ですが、普段あまり関わりがないため、弁護士費用の相場について詳しく知らない人が多いでしょう。
借金に関して相談したいことがあるけれど、どのくらい費用がかかるかわからない、そんな人のために債務整理時に必要になる弁護士費用のだいたいの相場を調べ、まとめました。
また、弁護士により安く依頼できる方法や、無料で相談する方法についてもまとめているので、ぜひ参考にしてくださいね。
弁護士費用は事務所によりピンキリ
実は弁護士費用には決まった価格というものはありません。法律で上限値が決められているわけでもないので、各事務所ごとに費用を設定しています。
そのため、ある事務所では100万円請求される依頼が他の事務所では10万円でやってもらえる、なんてこともありえるわけです。
これは少し極端な例ですが、弁護士費用は事務所によりピンキリである、ということは知っておいてください。
また、費用が高いから優秀な弁護士であるというわけでもありません。高い依頼費用を支払ったのにも関わらず頼りない弁護士にあたる可能性もありますし、逆に安い依頼料でも最後まで手厚くサポートしてくれる弁護士もいます。
依頼するならぜひ優秀な弁護士にお願いしたいですよね。ホームページなどの情報だけで判断するのは難しいですが、実際に会ってみて相談してみたり、事前に電話相談をしたりして弁護士の雰囲気などを知っておきましょう。
相性などもありますから、やはり一度会ってみてから本決定することをお勧めします。
依頼費用の内訳とは?
弁護士への依頼費用には様々な内訳があり、それぞれに対しておおまかな相場があります。なかなか細かく分かれているためチェックが面倒かもしれませんが、最終的に思っていたよりはるかに高い金額を請求された！なんてことにならないようにしっかり把握しておきましょう。
相談料は相談内容に関わらず金額が一律の事務所が多いですが、他の費用は依頼内容によって大きく変わってきます。
法律相談料
弁護士に法律に関する内容で相談した場合に発生する料金です。あくまで事前相談なので、相談を依頼したからその弁護士と契約をしなければならない、というわけではありません。また、最近は相談料無料の事務所も増えてきています。
相談料の相場は30分で5000円（税抜）程度、1時間で1万円（税抜）程度です。
着手金
事前相談も終わり、いよいよ弁護士に依頼すると、まず着手金を請求されます。手付金のようなものですね。
注意したいのは、着手金は依頼途中でキャンセルすることになっても返金されません。また、依頼結果が満足のいかないものであったり、失敗に終わっても返ってくることはありません。
最近は着手金無料の弁護士事務所もちらほら見かけるようになりました。
報酬金
報酬金は依頼内容の成功度合いに応じて金額が決まります。例えば、過払い金請求の場合は回収できた金額の数パーセントを成功報酬金として支払うことになります。離婚時の慰謝料などについても同様です。
そのため、報酬金は依頼によって大きく増減する費用になります。また、過払い金などを全く回収できなかった場合などは報酬金は発生しません。
手数料
手数料は事務手続きなどの費用として支払います。債務整理の際の書類作成や会社の登記手続きなどを依頼した場合に発生する費用になります。
実費
依頼解決のために必要になる交通費や宿泊費、裁判時に必要になる書類の印紙代、コピー費などの雑費が含まれます。
最初にある程度まとまって支払う場合もありますし、依頼終了時にかかった費用をまとめて請求される場合もあります。また、最初に支払って不足が生じたときは追加で請求されます。
日当
日当とは弁護士を1日拘束するような依頼を行う場合に発生する費用です。依頼の関係上、どこか遠方に行く必要がある場合などですね。その間、弁護士は他の業務ができなくなりますから、その埋め合わせのような形で支払います。
弁護士費用はいつ支払うの?
もう一つ気になるのが弁護士費用はどのタイミングで支払うのか、という点です。報酬金は依頼が解決しないと具体的な金額が定まりませんから、契約終了時に支払います。
着手金は本来契約締結時に支払うことが多いですが、急に費用を用意できない場合などは待ってもらえることも多いです。
このあたりの融通は事務所によって異なりますから、気になる場合は相談時にあらかじめ聞いておきましょう。手数料など他の費用に関しても同様です。
依頼内容ごとの弁護士費用の相場
では、債務整理の案件ごとの弁護士費用の相場を見ていきましょう。もちろん、これらはあくまで相場ですから、依頼内容によって大きく上下することもあります。より具体的な金額を知りたい場合は相談時に見積もりを依頼しましょう。
任意整理
任意整理の場合は、債権社1件あたり3万円程度の着手金がかかります。1社あたりの費用なので、借金先が多くなるほど着手金は高額になります。
また、任意整理に成功すると1社あたり最大2万円の報酬金が発生します。他にも、減額できた金額に応じて減額報酬が発生します。任意整理の減額報酬は減額費用の10％までと定められており、例えば20万円の減額に成功した場合は最大2万円の報酬金が必要になります。
また、これらに加えて実費などが必要です。
自己破産
自己破産の場合、必要な費用は30万円から40万円前後になります。ただ、これは同時廃止の場合で、管財事件になるとプラス10万円から20万円程度必要になります。
内訳としては着手金が20万円から30万円程度、報酬金が10万円から20万円程度になります。これらに加えて、予納金という費用が3万円前後必要になります（同時廃止の場合）。管財事件の場合では20万円近い予納金が必要です。
個人再生
個人再生の場合は、およそ40万円から60万円前後の費用になります。個人再生では住宅ローン特則を利用するかどうかで弁護士費用が変わってきます。住宅ローン特則を利用する場合はプラス10万円前後必要になると考えておけばよいでしょう。
また、個人再生の場合も裁判所への予納金として、上記の費用とは別に20万円程度必要になります。
まとまったお金を急に用意できない場合は?
債務整理の依頼では短期間で手元に大金を用意できない人も多いです。お金がないから債務整理をするので当然といえば当然ですね。
こういった場合には弁護士費用の支払いを分割にしてもらえたり、支払いを遅らせてもらうことも可能です。事務所によって異なるので、相談時に必ず確認しておきましょう。
弁護士に無料で相談する方法
最近は初回相談無料の弁護士事務所も増えてきていますが、それ以外にも弁護士に無料で相談をしてもらえる機会があります。以下に列挙しますので、自分に合った方法を選択するとよいでしょう。
役所などの無料相談を利用する
実は各役所で定期的に弁護士による無料の相談会が行われています。毎日行われているわけではなく、利用方法も役所ごとに異なりますが、弁護士事務所が遠い人などは検討してみるとよいでしょう。
各市町村のホームページで案内されていることが多いですから、利用する場合は開催日、予約が必要かどうかなどを調べておきましょう。
各都道府県の弁護士会を利用する
各都道府県には弁護士会が設置されており、法律相談センターの相談窓口に行くことで無料相談を受けることが可能な場合もあります。
全ての弁護士会が無料というわけではなく、予約が必ず必要な場所もありますので、利用する場合はあらかじめ調べておきましょう。
法テラスを利用する
法テラスとは、弁護士などの法律の専門家に相談や依頼をしたいけれど、経済的に余裕がないと悩んでいる人のために設立された弁護士組合のようなものです。
法テラスを利用すれば、弁護士事務所に依頼するよりも格安で弁護士のサポートを受けることが可能です。
また、法テラスでも法律の無料相談を行っており、電話で予約すれば日時などを指定して弁護時相談を受けることができます。1つの案件につき3回まで利用可能です。
では、法テラスを利用するといくらくらいの費用で債務整理を行えるのでしょうか。法テラスでの依頼料の相場を見ていきましょう。
任意整理
法テラスで任意整理を依頼した場合、「減額報酬金」は請求されません。債権者あたり最大2万円が必要になる減額報酬金がなくなるのは大きなメリットですね。
債権者の数によって費用は変動しますが、債権者数が1人の場合で4万2000円程度、2人で6万3600円程度、3人で84800円程度です。
自己破産
手続きを司法書士に依頼するか、弁護士に依頼するかで費用が変わります。ただ、司法書士は債務の額によっては担当できないことがあります。そのため、弁護士に依頼することが多くなるでしょう。
弁護士に依頼した場合の費用は条件によって多少幅がありますが、およそ15万～30万円程度になります。これは同時廃止か管財事件かどうかで着手金の額が大きく変わるためです。
また、これに加えて裁判所への予納金が必要になります。この費用も同時廃止か管財事件かで大きく変わってきます。法テラスを利用しても予納金は減額にならないので注意してください。
同時廃止の場合は1万5000円程度ですが、管財事件の場合は20万程度必要になります。
個人再生
個人再生の場合も司法書士に依頼するか弁護士に依頼するかで費用が変わります。基本的に司法書士に依頼したほうが安く済むのですが、債務の額などで条件があります。そのため、やはり個人再生の場合も弁護士に依頼することが多いです。
個人再生の手続きを弁護士に依頼した場合の費用は、およそ20万～35万円程度です。自己破産と同様に依頼の内容によって着手金が大きく変わります。
また、個人再生においても予納金が必要になり、法テラスを利用しても減額にはなりません。個人再生の予納金はおよそ20万円程度です。
法テラスを利用するには条件がある
基本的に法テラスを利用したほうが安く済むのですから、多くの人が法テラスを使って依頼したいと考えるでしょう。
しかし、法テラスを利用するには一定の条件があり、その条件を満たしていない人は利用できません。利用条件には「収入基準」と「資産基準」があり、両方の条件に合致している必要があります。
収入基準
申込者及び配偶者、同居している家族などの手取り月収額が基準の判断材料になります。家計の収入源となっている人数によって基準額は異なります。
同居人が家計の収入源になっているかどうかの判断は金額によりますので、判断に迷った場合は電話で問い合わせましょう。
また、東京や大阪などの生活保護一級地の場合は多少の補正が入り、以下の表の（）内が基準額となります。
さらに、申込者などが家賃や住宅ローンを負担している場合、その負担額をある程度まで基準額に加算することができます。また、居住地が東京都特別区の場合は多少の補正が入り、以下の表の（）内が加算できる限度額になります。
人数が1人の場合
手取り月収額の基準：18万2000円以下（20万200円以下）
家賃、住宅ローンによる加算可能額：4万1000円まで（5万3000円まで）
人数が2人の場合
手取り月収額の基準：25万1000円以下（27万6100円以下）
家賃、住宅ローンによる加算可能額：5万3000円まで（6万8000円まで）
人数が3人の場合
手取り月収額の基準：27万2000円以下（29万9200円以下）
家賃、住宅ローンによる加算可能額：6万6000円まで（8万5000円まで）
人数が4人の場合
手取り月収額の基準：29万9000円以下（32万8900円以下）
家賃、住宅ローンによる加算可能額：7万1000円まで（9万2000円まで）
資産基準
依頼者及び配偶者の所有している資産に対しての基準額になります。不動産や有価証券はそのときの時価で判断され、それに預貯金額などを加えた合計額が以下の基準を満たしている必要があります。
資産基準も家族の人数によって基準額が変動します。計算してみて自分がどれに該当するか迷う場合は問い合わせを行いましょう。
また、将来負担することになるであろう医療費、教育費などがある場合は相当額が控除されます。
1人：180万円以下
2人：250万円以下
3人：270万円以下
4人：300万円以下
法テラスはあくまでも一般の法律事務所を資金面の関係で利用できない人を救済するために設置されたものです。
そのため、こういった収入や資産に関する条件が設定されているのですね。
まとめ
実際に弁護士に依頼する際に注意したいのは、相場額はあくまでもそのくらいに落ち着くことが多いということです。
依頼内容によっては相場額を大幅に超えることもありますし、逆に安く済む場合もあります。依頼の際には必ず見積もりを取ってもらって、納得のできる金額で依頼するようにしましょう。
また、資金繰りが苦しい人は法テラスを利用するのも一つの手です。収入などに関する基準はありますが、一般の弁護士事務所に依頼するよりも格安でお願いできます。