借金の債務整理をする際には基本的に弁護士もしくは司法書士の協力を得ることになります。当サイトでは基本的には弁護士に相談することをおすすめしていますが、人によっては司法書士を使ったほうがお得になることもあります。
今回は弁護士と司法書士の違い、それぞれのメリットなどを解説していきたいと思います。
弁護士と司法書士になるためのプロセスの違い
弁護士も司法書士も法律に関する業務を担っている点では同じですが、弁護士を名乗るためには司法試験と司法修習の修了試験に合格する必要があるのに対して、司法書士になるには司法書士試験に合格する必要があります。
司法試験は弁護士（もしくは検察官）になろうとしている人がかならず受けなければならない試験で、 法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者しか受けることができません。
法科大学院は法曹要請に特化した大学院で、司法試験を受ける場合は原則としてこの大学院をでなければなりません。
法科大学院に通っていなくても、司法試験予備試験に合格し、法科大学院を出た人と同程度の資格を持っていることを証明すれば司法試験が受けられるようになります。
司法試験予備試験はいわば「司法試験の受験資格を得るための試験」であり、合格率は毎年1～4％程度で推移しています。
司法試験は毎年1回行われており、合格率はだいたい20～25％程度で推移しています。といってもこれは大学全体での話であり、個別に見た場合はかなりの差があります。
最も合格率が高いのは一橋大学法科大学院で、その合格率は57％となっています。以下以下京都大学法科大学院(54.3％)、慶應義塾大学法科大学院(53.6％)、東京大学法科大学院(51.2％)神戸大学法科大学院(45.8％)と続いています。
以前は司法試験は3回までしか受けることができませんでしたが、現在は5回受けることができます。試験は担当式と論文式の問題から成り立っており、受験者全員が両方の試験をうけることになります。
一方、司法書士になるためには司法書士試験に合格しなければなりません。司法書士試験は弁護士試験と違い、年令や性別、国籍などに関係なく誰でも受験することができます。
試験は毎年1回行われており、午前の部のマークシートと、午後の部のマークシート、記述式試験（前述の3つを筆記試験といいます）、そして口述試験から成り立っています。
筆記試験それぞれに基準点と呼ばれる最低合格点が定められており、一つでも基準点を下回った場合は試験に必ず落ちます。口述試験は筆記試験とは別の日に開催されます。
司法書士試験は誰でも受けられることから、毎年3万人近い人が出願し、2万5000人程度の人が受験しています。
出願比率での合格率は3％程度ですが、誰でも受けられる試験であり最初から合格する見込みのない人が相当するいることを考慮すると、実際の合格率はもう少し高いものと思われます。
○○法律事務所と○○法務事務所の違い
弁護士は、事務所を構えるときにその名前を必ず「○○法律事務所」「法律事務所○○」とすることが定められています。それに対して、弁護士以外の者が事務所を構えるときは「○○法律事務所」「法律事務所○○」としてはいけないと定められています。
つまり、「○○法律事務所」「法律事務所○○」は全て弁護士事務所です。司法書士、あるいは行政書士などは法律事務所を名乗れないため「○○法務事務所」「○○司法書士事務所」とすることが多いようです。
弁護士も司法書士も法律のプロ！しかし扱える業務には差がある
弁護士は法律としての高度かつ広範な知識を持つ、法律の専門家です。一方、司法書士は簡単にいえば、登記や供託業務を取り扱う専門家です。
どちらも法律の専門家という点では同じなのですが、弁護士は法律関する業務全般を取り扱えるのに対して、司法書士は法律に関する業務の一部のみしか扱えないことになっています。
司法書士の仕事は弁護士も行えますが、弁護士の仕事を司法書士が行うことはできません（幾つかの例外あり）。
具体的に意は、弁護士法第72条で、以下のように定められています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
なんか長々しく書いてありますが、要するに弁護士もしくは弁護士法人以外は法律事務をやってはいけないよ、ただし法律でしてもいいと定められている場合にはしてもいいよ、ということです。
この決まりに違反する行為は「非弁行為」「非弁活動」などと呼ばれ、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金の対象となります。
債務整理もかつては弁護士だけが出来る業務でしたが、弁護士不足から2003年に司法書士法が改正され、法務大臣が認定した司法書士に限り、140万円以下の債務整理が扱えるようになりました。このような司法書士を認定司法書士といいます。
ただし、司法書士に訴訟代理権は簡易裁判所に限られており、他の裁判所では弁護士にしか訴訟代理権がありません。
弁護士に債務整理を依頼するメリット
弁護士と司法書士、どちらにもそれぞれメリットが有りますが、基本的には弁護士に依頼したほうが良いとされています。その理由を説明します。
金額が高くても受け付けてもらえる
司法書士は前述のとおり、140万円以下の債務整理しか扱うことができません。相談の途中で債務が140万円以上であることがわかった場合、司法書士はすぐに相談を取りやめる必要があります。
万が一中止となってしまった場合は、その後自分で対処するか、もしくは他の弁護士を探す必要があります。債務総額が140万円を超えそうなときは、はじめから弁護士を探したほうが良いでしょう。
自己破産が出来る
他の債務整理が選べない場合は自己破産をすることになります。自己破産は地方裁判所が扱うものなので、司法書士では代理ができません。
司法書士は自己破産の代理人になれないのです。自己破産しなければならない可能性が高い場合は、最初から弁護士に依頼した方がいいでしょう。
過払い金に上限がなくなる
司法書士は過払い金請求も140万円までしか行うことができません。もしも過払い金請求が140万円を超えそうな場合でも、140万円で和解するか、もしくは新たに弁護士を雇う必要があります。
過払い金が140万円を超えそうな場合は、はじめから弁護士に依頼した方がいいでしょう。
司法書士に債務整理を依頼するメリット
前述のとおり、弁護士の方が基本的にメリットは大きいですが、司法書士にも幾つかメリットが有ります。
闇金への対応が丁寧
ヤミ金からお金を借りてしまっている場合は、司法書士に相談したほうが良いかもしれません。司法書士事務所の中には、ヤミ金問題に特化した事務所が少なくありません。司法書士は取り扱える業務が少ない分小回りがきくため、ヤミ金には強い可能性が高いです。
報酬が低い
司法書士事務所は弁護士事務所よりも報酬が低めに設定されています。弁護士は大きな案件を扱うことも出来る分、費用も高めになっています。
債務が140万円よりも少ないことが明確な場合は、司法書士に依頼してもいいかもしれません。ただし、あまりに安い場合は手抜き処理をしている可能性もあるので要注意です。必ず無料相談を受けて、その司法書士が信頼に足る人物かを判断しましょう。
司法書士の選び方
司法書士事務所は世の中にたくさんあります。その中から自分にとって最も適切な司法書士事務所を選ぶのは簡単なことではありません。司法書士選びの際には一体何を参考にすれば良いのでしょうか。
司法書士事務所の規模は大きいに越したことはない
司法書士事務所と一口に言っても、10名以上の司法書士が在籍しているようなとこもあれば、1人、2人でやっているようなところもあります。
どちらにもそれぞれいいところがありますが、基本的には司法書士、もしくはスタッフの数は多いに越したことはありません。多ければそれだけ複数人によるチェック機能も正常に働きますし、事務作業の効率も良くなるからです。
費用が安すぎる場合は要注意！
費用はもちろん安いに越したことはないのですが、世の中には安い代わりに質が悪いサービスがいっぱい有ります。相場と比べてかなり安い報酬を提示している事務所が会った場合は、まずはネットなどで評判を探すようにした方がいいでしょう。
また、費用は明確に提示してくれているところを選びましょう。WEBサイトに費用が載っていないような事務所は避けたほうが良いですし、依頼するときに概算金額も出してくれないような事務所も避けたほうが良いでしょう。
「なんでもできる」は「なんにもできない」
「なんでもできる」と言う司法書士は避けたほうが良いでしょう。司法書士の取り扱う業務は弁護士ほどではないとはいえ多岐にわたっています。
司法書士にも得意な分野と不得意な分野があるものです。なんでもできると言ってくる司法書士は、単にハッタリをかましているか、もしくは得意分野がないだけ、という可能性が高いです。
わかり易い言葉で説明してくれるか？
司法書士が取り扱う業務は大変複雑であり、日ごろ耳にしないような専門用語も多く使われます。こうした専門用語を何も知らない依頼者に噛み砕いて説明するのも司法書士の仕事の一つです。
よくわからない言葉ばかり使って話すような司法書士は信頼できません。繰り返しの説明を求めて嫌な顔を擦るような司法書士は避けたほうが懸命です。
最後に
弁護士にもいいところがありますし、司法書士にもいいところがあります。それぞれのメリットを比べて、自分にとってより良い仕事をしてくれそうな専門家を選びましょう。