消費者金融や銀行から借金をしていて、期限内に返済をせず、さらにその理由を説明していないなどで長期的に金融機関と連絡を取っていない場合、さまざまな方法で取り立てが行われます。
さすがにドラマで見るような、恐い人が家に脅しにくるといったことはありませんが（そもそもこれは法律違反で犯罪です）、常識ある範囲での催促の電話や、担当者の自宅訪問などは法的にも認められています。
そして、取り立ての方法の一つに、賃金業者側から督促状や催告書を送るというものがあります。もしかしたら、すでに督促状が届いてしまい、とても焦っている状況かもしれませんね。
安心してください、督促状が届いたからといって、すぐに訴えられたり財産が差し押さえられたりすることはありません。
しっかりしかるべき対応をすれば問題なく事態を収めることが可能です。まずは落ち着いて以下の説明を読み、自分の状況を把握して正しく行動してくださいね。
督促状は催促のまだまだ序盤の段階
いきなり督促状が届くと非常に焦ると思いますが、督促状の送付は返済催促のかなり序盤の段階なので、そこまで慌てる必要はありません。
また、督促状と一言に言っても、送られてくる段階によってその文面には大きな違いがあります。最初の督促状はあくまでビジネス口調で、やんわりとした表現で返済を促す文章になっているのが一般的です。
一度、二度と督促状が届いているのに繰り返し無視していると、徐々に文面も高圧的で、命令口調に近いものになっていきます。
この段階の督促状を受け取っている人は、すみやかに対象の金融機関や取引先、担当者と連絡を取りましょう。さらに無視し続けると催告状と呼ばれる書類が届きますが、これについては後述します。
督促状の内容は？
督促状の内容を大まかにまとめると、「融資したお金の返済が滞っています。すみやかに返済手続きを行うか、返済できない場合はなんらかの連絡をお願いします」というものです。
数回目の督促状には、「これ以上何の反応も見られない場合、法的手続きを行う可能性があります」といった内容が追加されていることがあります。
督促状の書き方は厳密には決まっていませんが、やはり一般的なビジネスマナーがあるので、どの督促状も書かれている内容や文面はほぼ同じです。請求金額や返済日、担当者の連絡先などが記載されていることがほとんどでしょう。
督促状が届いたらどうすればいい？
まずは督促状に記載されている連絡先に電話なりメールなりで連絡を取りましょう。
でも、お金がなくて返済できないし・・・と思うかもしれませんが、連絡を取るというアクションが大切なのです。
金融機関も鬼ではありませんから、きちんと事情を説明すれば返済期限を延ばしてくれることが多いです。また、担当者が返済計画についてアドバイスしてくれるかもしれません。
今まで全く連絡を取らなかった、返済期限が過ぎてるのに返済できていないなど、後ろめたさを感じる気持ちはわかりますが、とりあえず連絡を取ってみることをおすすめします。
しっかり話し合いを行えば督促状の送付もストップします
督促状を無視し続けるとどうなる？
督促状が届くのは一回限りではありません。債務者（お金を借りている人）から連絡をしない限り、何度でも督促状が送られてきます。
ただ、督促状は法的な効力を持たないので、この書類が届いたからといって差し押さえなどの法的措置に移行することはありません。
また、督促状だけで借金に関する時効をストップさせることもできません。これについても記事の後半で後述します。
督促状の送付はあくまで民間的な手続きであり、金融機関が借金を返済してくださいね、とお願いしている状態なのですね。
だからといって督促状を無視し続けるのはオススメしません。督促状が届いている状態で、長期間にわたって連絡を取らなかった場合、取り立ては次のステップに移行します。
督促状を無視し続けると催告書が届く
督促状を無視し続けると次に催告書が届くようになります。また、文面もより厳しいものになり、文末に法的措置を取ることを示唆した文章が追加されるのが一般的です。
ただ、内容としては督促状とあまり変わらないので、そこまで重大に受け止めなくてもいいのではないか？と考えてしまうかもしれませんが、それは大間違いです。
催告書が届くと時効のカウントがストップする？
借金には時効があります。時効までの期間は借金の種類によって5年と10年の場合がありますが、その期間を超えた借金については返済義務が消滅します。
しかし、時効を成立させるのはそう簡単ではありません。というのも、時効のカウントをストップさせたり、それまでのカウントをゼロにしたりする方法があるためです。
そして、催告書には時効のカウントをストップさせる効力があるのですね。借金の存在を債務者に通知することによって、時効は一時的にストップするのです。
催告書は多くの場合、内容証明郵便や配達証明の形式で送られてきます。
内容証明郵便とは郵便局が内容を確認し、証明してくれる郵便方法です。配達証明は相手方に間違いなく郵便物を配達しましたよ、ということを日本郵便が証明してくれる制度です。
わざわざこれらの手続きを行い、追加の代金支払いまでして催告書を送ってくるのは、借金の時効をストップさせるには債権者（お金を貸した人）が債務者に返済催促を行い、さらにそれを債務者が認知した、という事実が必要になるためです。
催告書を送ることによって催促を行ったことになるのですが、債務者にそんなものは受け取っていないとしらを切られてしまえばそれまでです。
裁判所はあくまで中立の立場で判断しますから、時効をストップさせるには確かに返済催促を行ったという証拠、証明が必要になるのですね。
そこで第三者にその証明を依頼するわけです。この場合は日本郵便が書面の内容と配達したことを証明してくれるので、債務者が知らないとしらばっくれてもその意見は通用しなくなる、というわけなのですね。
返済の催促を行えば時効のカウントは最大で6ヵ月間停止します。ただ、この6ヵ月以内に債権者側が法的措置などを取らなければ、カウントは再び再開します。
催告書が届いたらどうすればいい？
催告書が届いてしまったら、すみやかに催告書に記載されている連絡先と連絡を取りましょう。行うべき行動は、基本的に督促状の場合と同じと考えて問題ありません。しっかり担当者に事情を説明し、これからの返済計画を立てましょう。
催告書が届くのは法的措置までの秒読み段階です。まだ大丈夫などと安易に考えずに、届いたその日、遅くても翌日には連絡を取ることをおすすめします。
催告書を無視し続けるとどうなる？
督促状に続き、催告書も無視し続けるとついには法的措置を取られてしまう可能性があります。書面の文末に書かれている内容は決して脅しではなく、債務者と長期に渡って連絡が取れない場合には金融機関は容赦なく法的な手続きに入ります。
借金に対する法的措置には差し押さえのイメージが強いですが、債権者が裁判所に訴え出たからといってすぐに差し押さえの措置を取られるわけではありません。
一般的には、まず債務者のもとに支払督促が裁判所から送られてきます。内容はやはり滞っている借金の返済を行うように、というものですが、この支払督促は決して無視できるものではありません。
支払督促が届いてから、2週間以内に裁判所に異議申し立てと呼ばれる手続きを行わないと、債務者は支払督促の内容について納得したとみなされ、最終的には債権者による差し押さえの強制執行が可能になってしまいます。
ちなみに支払督促は計2回届きます。1回目で異議申し立てを行わなかった場合に、2回目の支払督促が届くようになっています。
支払督促に対して異議申し立てを行うと、そのまま通常裁判に移行します。しかし、債務者側が裁判で勝利するのは非常に難しいでしょう。
もちろん債権者がいわゆるヤミ金のような金融機関で法律違反を犯しているなら別ですが、そんなケースはまれで、債務者側に非が場合がほとんどだからです。
きちんとした手続きを踏んで契約を行い、加えて契約書などの証拠が債権者側にあれば、まず間違いなく債務者側が負けます。
そして、どうしても借金返済ができない場合は、任意整理や自己破産といった債務整理のお世話になることになってしまいます。
こうならないためにも、督促状や催告書が届いた時点で金融機関と連絡を取るようにしましょうね。
税金や年金関係の督促状では勝手が違うことも
税金や年金の支払いを滞納した場合にも、督促状や催告書が届くことがあります。ただ、金融機関による督促状や催告書とは勝手が少し異なります。
民間の金融機関では、まず督促状を債務者に送り、その後も連絡がない場合は内容証明郵便付きの催告書を送り、それでもダメならば裁判所に支払督促を行ってもらうという、いくつかのステップを踏んで取り立てを行います。
しかし、税金関係では最初の督促状が送られた後、10日間未納者から連絡がなければ、いきなり差し押さえなどの法的措置が可能になるのです。
とはいえ、実際にいきなり法的措置を行うかといえばそうではなく、ほとんどの場合は民間の金融機関と同じステップで納付を促していくようです。
年金の納付催促は特別催告状と呼ばれる書面がまず届きます。次に督促状が届き、それでも納付が行わなければ、最終的には差し押さえといった法的措置が取られる可能性があります。
年金では特別催告状→督促状と、他のケースとは逆になるので注意しましょう。年金の督促状が届いてしまったら、すでに法的措置の秒読み段階だと考えて間違いありません。
いずれにしても、すみやかに書面に記載されている連絡先に連絡するか、未納分の税金を納付しましょう。
まとめ
いきなり自宅に督促状が届くとパニックになってしまうかもしれませんが、その後しっかり対応すれば問題ありません。
長期的に借金を滞納すると、金融事故として記録されてしまい、しばらくカードを作れなくなったり、住宅ローンなどを利用できなくなったりする可能性があります。
督促状や催告書が届いたら、まずは記載されている連絡先に連絡を取るようにしましょうね。また、借金返済は計画的に行っていくことが大切です。