親は学費のためにいくらぐらい用意しておけば借金せずに住むのか?

子供をひとり育てるには3000万円のお金がかかる、という話を効いたことがある方は多いかと思います。これはかなり大雑把な概算であり、実際には必要な費用は子供の進路に大きく左右されるのですが、子育てに相当の費用がかかることは間違いありません。

その中でも大きなウェイトを占めているのが学費であり、これが十分に用意できないと教育ローンや奨学金を利用することになってしまいます。では、親は一体いくら用意しておけば、こうした借金を背負わずに、あるいは子供に奨学金を背負わせずに住むのでしょうか。

子育てにかかる費用は2500万~6000万円!?

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子育ての費用は大きく、養育費と教育費に分けることができます。養育費とは食費、衣服代、おもちゃ代、レジャー費用、小遣い、私的所有物など、教育被害を全てまとめたものです。教育費とは学費(給食費、塾の費用、参考書代など含む)です。

まず、養育費を見ていきましょう。AIU保険が行った調査によれば、出産から大学卒業の22歳までにかかる費用の平均額は1640万円です。

これらの費用はいわゆる固定費であり、子どもや地域による差があまりみられません。どんな子供でもだいたい1640万円前後になると思っておいてください。

一方、教育は子供の進路や親のやる気などに大きく左右されます。文部科学省の調査によれば、1人の子供にかかる教育費は、幼稚園から大学まで全部国公立に通った場合でも1015万円となっています。前述の養育費と合わせると約2465万円です。

子供を1人産んで大学まで通わせるには、最低でも2465万円の費用がかかるということです。

国公立ではなく私立にする場合はさらに費用がかかります。仮に幼稚園から大学まで全て私立に通わせ、なおかつ大学は理系学部を選んだ場合、教育費は合計で約2465万円になります。

前述の養育費と合わせると4105万円となります。私立の医歯学系に通った場合はトータルの教育費は4643万円となり、養育費との合計は6073万円となります。

  • 全て国公立の場合:2465万円
  • 全て私立の場合:4105万円
  • 全て私立+医歯学系大学の場合:6073万円

こうしてみると、子供をひとり育てるのには相当な費用がかかることがわかりますね。何はともあれ、教育ローンや奨学金を利用することなく子供を一人大学に行かせるためには、最低でも2465万円、最高で6073万円だけのお金を用意しなければなりません。

一度にすべての費用を用意する必要はない

ただし、当たり前の話ですが、これらの費用は一度に用意する必要はありません。高校を卒業するまでに大学の学費がある程度用意できていればOKです。とはいえあまりのんびりもしてられません。もたもたしてると子供はあっという間に育ってしまいます。

私立か公立か

ここで問題になってくるのが、子供は私立の学校に通わせるべきか、公立の学校に通わせるべきか、ということです。目先の経済的な問題だけ考えれば、公立に通わせたほうが良いということになります。

しかし、私立の学校には勉強に集中できる環境が揃っているケースが多いため学力が伸びやすいというメリットが有ります。学力が伸びれば将来それだけいい仕事につける可能性が高く、教育費用を回収して余りある稼ぎを子供が得られるかもしれません。

公立+塾の組み合わせと私立のトータルの費用はそんなに変わらないことを考えると、私立の学校に通わせるという選択肢も十分に考えられます。

しかし、では私立に通わせれば子供の学力が伸びるのかというとこれまた違います。公立でも伸びる子供は伸びますし、私立でも伸びない子供は伸びません。金さえかければ必ず優秀に育つかというとそんなことはないのです。

もちろん、金をかけたほうが優秀に育つ可能性が高いのもまた事実です。この辺りの判断は本当に難しいところであり、解答はありません。各自が経済事情や子供の将来設計などから判断しなければなりません。

子供の教育資金を作る金融商品を3つ紹介

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さて、ここからはいよいよ教育資金の作り方を説明したいと思います。教育資金を用意するための金融商品はいろいろありますが、一番大切なのは親の所得を増やすことです。

所得が多く、堅実に貯金しておけば、教育資金について心配する必要はありません。子供のことを真に思っているのならば、まずは仕事で成果を上げて、所得を増やすことが大切です。

しかし、現実的には所得は簡単に増えるものではありません。限られた所得の中で教育資金を用意しなければならないという方もいらっしゃることでしょう。そうした方が教育資金を作るのに向いている金融商品は「学資保険」「積立預金」「積立投資」の3つです。

学資保険は進学時期に保険金が支払われる

学資保険とは、主に教育資金の貯蓄を目的とした金融商品の一つです。15歳、17歳、18歳など、予め加入者が設定した時期に保険料を満期保険金として受け取れます。

学資保険には定期預金と違い、保険としての機能があります。契約者である親が亡くなったり、高度障害になった場合、その後の保険料の支払いは免除されます(保険金は満額受け取れます)。

そのため、定期預金を利用するよりも安全で確実です。また、子供が怪我や病気で入院した際に給付金が出るタイプのものもあります。

このように、学資保険は様々な保証がついていますが、保障が手厚い学資保険は元本割れを起こすこともあります。一方、払戻率が高い学資保険は保障が乏しくなっています。保障と貯蓄性のバランスをどう取るかがポイントです。

積立預金は毎月積み立てるタイプの預金

積みてた預金とはその名の通り、毎月積み立てるタイプの預金です。通常の普通預金は好きなときに預けたり下ろしたりできますが、積立預金は毎月予め一定の金額を預け入れ、一定の期間が終わるまでは引き出すことができません。

毎月強制的に一定額が回収されるので、自動的にまとまった資金を作るのに向いています。普通預金にお金があるとついつい使ってしまうという方は、積立預金を使ったほうが良いでしょう。

積立投資はインフレに強い金融商品

ここまで紹介した学資保険や積立預金は予め利回りが決められているため、急なインフレに弱いという欠点があります。教育資金を長期にわたって積み立てる場合は、インフレが起こることもある程度考慮する必要もあります。

そこでおすすめしたいのが、積立投資です。積立投資とは、毎月決まった額を投資し、そのお金で債券や株式などの入ったパッケージを購入する投資です。毎月一定額が回収されるという点では積立預金と同じですが、こちらは積み立てたお金を預金でなく投資に回します。

投資で購入する株式や債券、不動産投資信託といった金融商品は値下がりするリスクがある反面、値上がりする可能性も秘めているため、インフレの発生に強いという特徴があります。

インフレに備えたいけれどあまりにもリスクが大きすぎるのは嫌だという場合は、債券などの比較的リスクの小さい金融商品を中心に買うという手もあります。リスクの大小をある程度調整できるのが積立投資の強みです。

子供の教育水準は親で決まる!?

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いいことなのか悪いことなのかわかりませんが、子供の教育水準は親に大きく左右されます。親が裕福だとそれだけ教育に回せるお金が多くなり、子供も良い教育を受けられるので子供も裕福になります。

逆に親が貧しいと、教育にお金をかけられないので子供も貧しくなります。子供に豊かになってほしいと願うならば、ある程度教育にもお金をかけるようにしましょう。

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