自己破産をすると長期間に渡ってクレジットカードを作れなくなるのは有名な話ですね。また、住宅ローンなどの審査も基本的に通らなくなります。
では、賃貸の入居審査はどうなるのでしょうか？インターネットで検索すると、自己破産してすぐの状態でも審査に通ったという話と、自己破産して数年経つのに審査に落ちたという話の両方が出てきます。
どっちなんだ・・・と不安に感じているかもしれませんが、結論から先にお伝えすると、自己破産してすぐでも入居審査を通過することはできます。
実は、一般に公開されている物件でも、入居審査に通りやすい物件と通りにくい物件があるのです。
その差はなんなのかについて解説し、記事の後半では審査に通りやすい物件を見つけるための具体的なポイントもご紹介しますね。
入居審査に落ちるのはなぜ？
まず、自己破産しているとどうして入居審査に落ちてしまうのかについて解説しますね。
現在のほとんどの賃貸物件との契約は、家賃保証会社との契約もセットになっています。物件契約時にまとめてそれらと契約することが多いですね。
家賃保証会社は、もし借り主が家賃を払えなくなったときに一時的に代わりに支払いを行ってくれる会社です。もちろん、立て替えるのは一時的なもので、後から借り主に請求を行います。
賃貸物件のオーナーとしての一番のリスクは入居者からの家賃の不払いですから、このリスクを回避できるのは大きなメリットですよね。そのため、賃貸物件の契約時に家賃保証会社との契約も必要になるケースが多いです。
そして、入居審査に落ちてしまう大きな原因は、この家賃保証会社にあるのです。
家賃保証会社は自己破産履歴を見ることができる！？
自己破産後に入居審査に落ちてしまうのは、自己破産した過去が相手方にバレてしまうためです。
オーナーや不動産会社、家賃保証会社としてはできるだけ信用のおける人、つまり家賃の滞納や問題を起こさない人に入居してもらいたいと考えています。当然ですね。
そこに自己破産をした過去がある人がきたらどうでしょう？契約したくないな、と考えるのは自然な流れではないでしょうか？
過去に一度お金に関する問題を起こした人と契約するには、それなりのリスクがあると考えるのが普通です。ですから、入居審査を通過させずに契約を断るようにしているのですね。
しかし、そもそもどうして不動産会社や家賃保証会社は他人の自己破産履歴を知ることができるのでしょうか？自分から伝えたならともかく、何も伝えなくても把握されているということになりますよね。
これには「信用情報機関」と呼ばれる組織が大きく関わっており、この機関と家賃保証会社が繋がっていることが大きなポイントになります。
信用情報機関とは？
信用情報機関とは、クレジットカードやローンの利用状況、滞納などの個人情報を全てまとめている機関です。
信用情報機関は3社からなっており、また、基本的に全ての金融機関はこの3社のいずれかに所属し、自社の顧客情報を伝えています。
そして、信用情報機関内ではその情報の共有が行われており、さらに、加盟している金融機関にも情報のフィードバックがされています。
つまり、一つの金融機関で登録した顧客情報は、信用情報機関を通して全ての金融機関で共有されることになるのですね。
自己破産や借金の滞納をすると、全ての金融機関でカードの作成や融資を断られるようになるのはこの仕組みによるものなのです。
そして、自己破産が原因で入居審査を落ちてしまうのは、家賃保証会社が信用情報機関に所属している場合があるためです。
家賃保証会社が信用情報機関に加盟しているとは限らない
ここまで読んで、あれ？と思った人もいるかもしれません。家賃保証会社が信用情報機関に加盟していて、自己破産履歴をチェックできるなら、自己破産した人全員が入居審査に落ちているハズです。
しかし、インターネット上には自己破産をしても審査に通ったという報告がいくつもあります。矛盾していますよね。
ただ、これは彼らが嘘をついているわけではありません。実は、全ての家賃保証会社が信用情報機関に所属しているわけではありません。
所属していない家賃保証会社もたくさんありますし、そもそも家賃を立て替えるという目的の仕事で信用情報機関に加盟はできないのです。
では、なぜ加盟できている企業があるかというと、その企業は「信販会社」として運営、活動しているためです。
信販会社とは主にクレジットカードの契約を生業にしている企業を言います。クレジットカードを扱っているため、信用情報機関に登録しているのですね。そして、それらの中には家賃保証会社として活動している企業もあります。
つまり、その信販系の会社が家賃保証会社になっている物件では、入居審査時に信用情報機関を通して自己破産などの金融事故がなかったかどうかをチェックされるというわけです。
対して、信販会社以外の多くの家賃保証会社は信用情報機関に加盟していないため、契約者の過去の金融事故については知ることができません。そのため、以前に自己破産していても入居審査を通過できる可能性がとても高いのです。
ネット上で自己破産後に入居審査に通った、通らなかったの2つの体験談があるのは、これが主な原因だと考えられます。
金融事故があった後に賃貸物件を探すなら、信販会社以外が家賃保証会社となっている物件をリサーチすればいい、ということですね。
自己破産をすると永遠に信販会社の入居審査には通らない？
気になるのが、一度自己破産をしてしまうと二度と信販会社の入居審査を通過できなくなるのか、ということですね。
安心してください、決してそんなことはなく、自己破産が決定してから5年が経過すると、信用情報機関からその履歴は抹消されます。
もちろん、信販会社を含めた金融機関からも履歴は抹消されるので、自己破産をする以前と同じようにそれらを利用できるようになります。
入居審査で不利になることはなくなりますから、圧倒的に審査をパスしやすくなるでしょう。
家賃滞納記録を共有している家賃保証会社に注意
信販会社以外が運営している家賃保証会社を探せばいい、とお話しましたが、注意すべきポイントがもう一つあります。
それは家賃滞納記録を共有している家賃保証会社のグループがあることです。これは信販会社に限りません。
これらの会社は全国賃貸保証業協会（LICC）と呼ばれる団体に所属しており、信用情報機関と同じように顧客の登録情報を共有しています。
そして、共有情報の一つに過去の家賃滞納記録があります。ですから、以前にこの団体に所属している家賃保証会社と契約していて、長期的に滞納をした過去がある人は、入居審査で圧倒的に不利になります。
もちろん、LICCに所属していない家賃保証会社には情報は伝えられていないので、過去に家賃滞納をしていても、この団体に所属していない家賃保証会社と契約する場合にはデメリットになりません。
また、過去に滞納があっても、完済してから5年が経過すれば滞納記録は抹消されます。この「完済」には自己破産による借金の消滅も含まれるので、自己破産後、5年以上経過しているなら入居審査で不利になることはないでしょう。
信販会社やLICCに加盟している会社って具体的にどこ？
ここまでの説明で、信販会社やLICCに加盟している会社が家賃保証をしている物件を避ければ入居審査が通りやすくなる、ということがわかりました。
では、具体的にどの会社がこれらのグループに含まれるのでしょうか？代表的な会社をピックアップしました。
信販会社系列
信販会社は基本的に信用情報機関に加盟しています。そのため、直近5年以内に自己破産の経験がある人はこれらの会社を避けたほうが無難です。
・アプラス
・オリエントコーポレーション（オリコ）
・ジャックス
・セゾン
・リクルートフォレントインシュア
LICC加盟系列
LICCに加盟している会社は家賃の滞納記録などを共有しています。直近5年以内に家賃滞納をしていた人は要注意です。
・全保連
・アルファー
・エルズサポート
・近畿保証サービス
・興和アシスト
信販会社系列でもLICC加盟系列でもない会社
以下の企業は信用情報機関、LICCのどちらにも所属していないため、過去に自己破産や家賃滞納をしていても入居審査に影響がないことが多いです。
・Casa（カーサ）
・日本セーフティ
・ALEMO（アレモ）
・日本賃貸保証
・イントラスト
ここまでで挙げた会社が全てではありません。他にもたくさんの家賃保証会社がありますので、参考として見ておいてくださいね。
入居審査に通りやすい物件の探し方
基本的に物件のオーナーや不動産会社は自己破産の履歴を調べることはできませんから、注意すべきは家賃保証会社だけ、ということになります。つまり、家賃保証会社が信販会社やLICC加盟系列以外の物件を探せばよいのです。
不動産会社に電話して直接聞いてみるのも一つの手ですが、抵抗感を感じる人も多いでしょう。教えてくれないケースも多々あるはずです。
そこで、誰にでもできる入居審査に通りやすい物件を探すためのポイントをお教えします。以下で見ていきましょう。
物件紹介サイトを上手く使い分ける
賃貸物件を探すとき、多くの人は物件紹介サイトを参考にすると思います。あらかじめいくつか目処をつけておいて、それから店舗に行く、という人が多いのではないでしょうか？
実は、物件紹介サイトにはそれぞれ特徴があり、それを知って上手く使い分けることで入居審査に通りやすい物件を見つけやすくなります。
物件紹介サイトはおおまかに分けて3種類あり、不動産会社が運営していて、紹介している物件も全てその不動産会社のものであるサイト、自社の紹介がメインであるが他社物件もいくつか紹介しているサイト、そして他社物件のみを紹介しているサイトがあります。
他社物件を紹介しているサイトは、自社では不動産を取り扱っておらず、主にインターネット上での広告業をメインとしている企業が運営している場合が多いです。
この3パターンに分かれるわけですが、その中でオススメは他社物件のみを紹介しているサイトです。
その理由として、同じ不動産会社が管理、紹介している物件は、家賃保証会社も統一されていることが多いためです。
つまり、ある不動産会社が運営しているサイトで、自社物件だけを紹介しているサイトだったとしたら、そこで紹介されている物件は全て同じ家賃保証会社である可能性が高い、ということです。
そして、その家賃保証会社がもし信販会社系列やLICC加盟系列だったとしたら、どれを選んでも入居審査には通りづらいということになってしまいますね。
対して、他社物件を多く紹介しているサイトであれば、さまざまな不動産会社が管理している物件を紹介しているということになり、対応している家賃保証会社にも種類が生まれます。
サイトで紹介されている物件のうち、半分はダメでも、もう半分ならチャンスがある！といった感じですね。
さまざまな他社物件を紹介しているサイトはなに？
ここでは他社物件を多く紹介しているサイトを紹介しています。自己破産してなかなか入居審査が決まらない・・・という人は、以下のサイトで紹介されている物件にチャレンジしてみてください。（）内は運営会社です。
・SUUMO（リクルート）
・ホームズ（株式会社ネクスト）
・スマイティ（価格コムグループ）
・アットホーム（アットホーム株式会社）
もちろん、これらのサイトで紹介されている物件でも入居審査に落ちてしまうことはあります。
しかし、諦めずに探し続ければいずれは審査を通過できる物件と巡り合うことができるで
しょう。
連帯保証人を設定すれば家賃保証会社が必要ない物件もある
ここまで賃貸物件を契約する際には必ず家賃保証会社とも契約しなければならない、といった流れで解説してきましたが、実は家賃保証会社との契約が必要でないケースもあります。
それはこちらで連帯保証人を設定することです。要は本人が家賃を支払らえないときに、代わりに立て替えてくれる人を用意すればいいわけですから、連帯保証人を立てれば問題は解決するわけです。
とはいえ、多くの物件はやはり家賃保証会社との契約が必要であったり、連帯保証人、家賃保証会社の両方が必要だったりします。
全ての物件で狙えるわけではありませんが、連帯保証人だけの設定で契約できる物件を見つけることができれば、大きなチャンスであると言えるでしょう。
信販会社系列やLICC会社でも入居審査を通過できる？
自己破産をした人がこれらの会社で入居審査を受けて、通過するのは非常に難しいとお話しましたね。
ただ、それでも100％落ちてしまうわけではありません。確かに圧倒的に不利になりますが、それを覆せるような好条件があれば審査を通過できる可能性はあります。
収入や勤務先などで、この人は信頼できると判断されればよいわけですから、それらに自信がある人は堂々とチャレンジするのも手です。
まとめ
住む場所が決まらないととても困りますから、できれば早めに入居先を決めてしまいたいですよね。
大事なことはここまで解説してきたように、自己破産をしたからといって必ず審査に落ちてしまうわけではない、ということです。
数回落ちてしまっても諦めずにさまざまな不動産屋に行って申し込みをしてみましょう。