【緊急用】借金の相談ができる公的機関まとめ!

借金を抱えている人は、ついついその問題を自分だけで解決しようとしてしまいがちです。しかし、残念ながら膨らみすぎた借金を一人で解決することは現実的にはほぼ不可能です。苦しいときには、周囲の助けを借りるべきです。

「そんな事言われても、友人や家族には相談しづらいし……」「弁護士や司法書士にいきなり会うのはハードルが高い……」ご安心ください。世の中には無料で相談を受け付けている公的機関が多数あります。場合によってはそこで信頼できる弁護士を紹介してもらうことも可能ですので、借金問題に悩んでいる方はぜひ利用してください。

借金問題を相談できる8つの公的機関を一挙紹介!

  • 国民生活センター・消費生活センター
  • 市町村役場
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 日本弁護士連合会
  • 日本司法書士連合会
  • 日本貸金業協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 金融庁

国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターは消費者庁が所管する独立行政法人です。消費生活センターは各自治体(都道府県及び市区町村)に存在する相談窓口です。

国民生活センター・消費生活センターは悪徳商法や架空請求にあったとき、あるいは個人情報の流出したときなどに相談するところというイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実は借金の相談もできます(多重債務の専用窓口もあります)。相談の内容に応じて適切な債務整理の方法を教えてもらったり、他の専門機関を相談してもらったりできます。

相談の流れ

まずは電話で相談し、その後実際に消費生活センターまで出向いて相談する、というのが大まかな流れになっています。電話は原則として、本人が行います(本人が病気や認知症で電話できない場合は介護者などからの相談も可)。

国民生活センターには多数の窓口がありますが、とりあえずは総合窓口音消費者ホットラインにかけるのが無難です。

局番なしの「188」にかけるだけで自宅最寄りの消費生活センターに自動で接続してくれるため、各消費生活センターの電話番号を調べる手間がかからないというのが大きなメリットです。通常は消費生活センターが閉まっている土日祝日でも対応してもらえるため、何かと便利です。

  • 電話番号:188 or 03-3446-1623(つながらない場合)
  • 受付時間:平日10~12時、13~16時、土日祝日10~16時

もちろん、各都道府県・市区町村の消費生活センターに直接電話することも可能です。この場合は以下のリンクから、自身の済む都道府県の消費生活センターを検索してください。

消費生活センター 都道府県別一覧

なお、各消費生活センターで相談できるのは、その自治体に在住している人のみですので注意しましょう。

自身の住む市区町村に消費生活センターがないという場合は都道府県が運営するところ(例:東京都の場合は東京都消費生活総合センター)、ある場合はその市区町村の運営するところ(例:千代田区の場合は千代田区消費生活センター)に相談しましょう。

相談にあたっては、いくつかの個人属性(氏名、市区町村までの住所、性別、年齢など)を伝える必要があります。これは相談者や相談内容を信頼するため(いたずらなどによる電話を防ぐため)であり、追加の情報を伝えるためでもあります。また、事前に関係書類を用意しておくと、話がスムーズに進みます。後は相談員の話に従って、面談などの予約を取り付けましょう。

市役所・県庁など

市役所・県庁などの中には、借金(特に多重債務)に関する相談を受け付けているところがあります。基本的には予約制となっています。詳しくは各自治体のウェブサイトを確認ください。

ただ、この方法はあまりおすすめしません。職員の知識が少なかったり、対応時間が短かったりとイッた様々なデメリットがあるからです。これを選ぶくらいなら、国民生活センター・消費生活センターへの相談をおすすめします。

日本司法支援センター(法テラス)

日本司法支援センター(以下法テラス)とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合相談窓口です。以前は法律トラブルに巻き込まれた場合にどこに相談すればいいのかわからないという欠点がありましたが、法テラス設立以降はここが総合相談窓口として機能するようになりました。

法テラスでも、借金に関する相談を受け付けています(法テラスと契約している弁護士や司法書士が対応してくれます)。また、必要に応じて弁護士費用・司法書士費用の立替(あくまでも立替であるため支払う必要はあります)、犯罪被害者への支援なども行っています。設立以来の無料相談の利用件数は282万件、立替の利用件数は108万件です。

法テラス利用の条件

法テラスは誰でも利用できるわけではなく、利用にあたっては一定の条件を満たす必要があります。

無料相談を受けられるのは以下の「1」「3」の条件を満たす人、のみ、立替を利用できるのは「1」「2」「3」を満たす人のみとなっています。

  • 収入や資産が一定額以下である
  • 和解や調停、示談などの可能性がある
  • 民事法律扶助の趣旨に適する(報復的感情を満たすだけ、宣伝のためといった目的ではない)

相談の流れ

法テラスでは、面談や電話による相談を受け付けています。電話の場合は以下の番号におかけください。各種相談窓口の中から、適切な窓口に紹介してもらえます。

法テラスサポートダイヤル:0570-078374

面談での無料相談に当たっては、事前に予約が必要です。予約方法については、お近くの法テラスまでお問い合わせください。申し込みできるのは、原則として申込者の居住地もしくは勤務先が存在する都道府県内の法テラスのみとなっていますので注意しましょう。

全国の法テラス一覧

当日の相談時間は30分で、3回まで無料で相談できます。聞きたいことや相談したいことを予め簡単にまとめておくと、限られた時間を有効に使えます。関係書類がある場合は、そちらも持参するとよりスムーズに進みます。

日本弁護士連合会

日本弁語彙連合会とは、日本の弁護士会からなる連合会のことです。厳密には公的機関とは言えないのですが、今回は入れさせていただきました。

日本弁護士会は各地に法律相談センターを構えており、そこで相談を受け付けています。相談費用は通常有料なのですが、借金問題については初回もしくは2回目まで無料です。

どこに相談すればいいのかわからないという場合は、とりあえず総合相談窓口であるひまわりお悩み110番にかけることをおすすめします。

ひまわりお悩み110番:0570-783-110

相談の流れ

まずは電話もしくはインターネットで予約します。電話の場合は上記のひまわりお悩み110番か、近所の法律相談センターに電話を掛けてください。電話番号は各都道府県の弁護士会のウェブサイトに記載されています。

インターネットの場合は、「ひまわり相談ネット」から申し込みます。

ひまわり相談ネット

当日は相談表を記入し、その後弁護士との相談に入ります。聞きたいことや相談したいことを予め簡単にまとめておくと、限られた時間を有効に使えます。関係書類がある場合は、そちらも持参するとよりスムーズに進みます。

相談後は相談のみで終了することもできますし、継続相談や依頼もできます。

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会は、司法書士からなる特別民間法人です。厳密に言えばこちらも公的機関とは言えないのですが、今回は個々に入れさせていただきました。こちらも日弁連同様に各地に司法書士相談センターを設置しており、原則無料で相談に対応してもらえます。

ただ、基本的には日本司法書士連合会よりも日本弁護士会の相談をおすすめします。司法書士の方ができることの限界が小さいからです。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業法に基づいた自主規制機関です。多くの消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、リース会社などが登録しています。所属する貸金業者が自主規制に基づいた運営を行っているか監視する役割などを担っている他、利用者向けの相談窓口(貸金業相談・紛争解決センター)も開設しています。

相談窓口:0570-051-051

相談窓口のご案内

貸金業相談・紛争解決センターでは貸金業務に関する借り入れや返済の相談、苦情や紛争解決などをこなっています。特に多重債務に関しては相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っています。

日本貸金業協会ならではのサービスに「生活再建支援カウンセリング」・「家計の見直し」そして「貸付自粛制度」があります。

「生活再建支援カウンセリング」・「家計の見直し」

「生活再建支援カウンセリング」は、借金問題を解決した後の生活再建をサポートしてくれるサービスです。家計管理が苦手な人や、依存症を抱えた人のためのサービスであり、行動パターンの改善や家族への心理的な支援を通じて家計の健全性を回復します。

「家計の見直し」は、家計に潜むリスクを診断し、家計の計画的管理の工場を目指すサービスです。自分の家の家計の健全性は、なかなか内部からは判断できないものです。どれが無駄な出費なのか、当事者に判断することは非常に難しいです。その役割を第三者的な立場から果たしてくれるのがこのサービスです。

貸付自粛制度とは

貸付自粛制度とは、本人が自らを自粛対象者とする旨を申告することにより、貸金業者がその本人に対して貸付を行わなくするサービスのことです。本人にギャンブル依存症や浪費癖などがあり、しかもそれを本人がきちんと自覚している場合は、予め協会側に申請することによって、借り入れを強制的に防ぐことができます。

なお、貸付自粛制度を利用できるのは本人のみです。家族や配偶者などが、本人の許可なしに勝手に手続きを進めることはできません。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、内閣府の認定を受けた公益財団法人です。クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人を対象に、消費者保護の立場から公正中立なカウンセリングを行っており、その業務の一環として弁護士による無料相談を受け付けています。

多重債務ホットライン:0570-031640(平日午前10~12時40分、午後2~4時40分)

日本クレジットカウンセリング協会は無料の任意整理に取り組んでいるほか、家計債券のサポートも行っています。

センター・相談室も日本全国19箇所に設置されており、そこで面談を行うことも可能です。

センター・相談室一覧

金融庁

金融庁も借金の相談を受け付けています。相談窓口は都道府県ごとにまとめられ、リーフレットで紹介されています。

都道府県別 多重債務相談窓口の連絡先など

まとめ

借金問題を相談できる公的機関は以下の通り。

  • 国民生活センター・消費生活センター
  • 市町村役場
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 日本弁護士連合会
  • 日本司法書士連合会
  • 日本貸金業協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 金融庁

必要に応じて、相談をしていきましょう。