借金を放置し続けるとどうなる?答えは「督促」「裁判」そして……

  • 借金の返済が滞っているけれど、気まずくて債権者に連絡しづらい
  • 返済しなければいけないのはわかっているけれど、お金がない

このような悩みを抱えている方は少なくないかと思います。その悩みはよく分かります。しかし、だからといって借金を放置するのは非常に危険です。信用情報に大きな傷が付くだけでなく、最終的に裁判を経て財産を差し押さえられることだって十分考えられます。

今のうちに動き始めれば、そのような深刻な事態には陥らずに済みます。この記事を読んだらすぐに債権者に連絡し、返済できない場合は弁護士などにも頼りましょう。他人を頼ることが、借金問題を解決する最大のコツです。

借金を放置し続けると起こる恐怖の8イベント

もしあなたが借金を放置し続けるとどのようなことが起こるのかを時系列で見ていきましょう(必ずしもこの順番で起こるとは限りませんが、だいたいこの通りになるはずです)。

ステップ1:滞納1日目~督促の電話

支払日に返済を行わなかった場合、まずは電話による督促を受けることになります。借金返済の督促と聞くとガラの悪いお兄さんたちが自宅に押しかけてくるシーンをイメージされる方も多いかと思いますが、正規の銀行や消費者金融はそんなことはしません。まずは電話、次にはがき、そして自宅訪問……と穏やかに段階を踏みます。

電話は支払日の翌日にがかかってくることもあれば、数日~1週間ほど間が開くこともあるようです。債権者によっては、電話よりも先にはがきを送ることもあるようです。

電話では

  • 支払日に返済が行われていない
  • できる限り早めに返済してほしい
  • いつまでなら入金が可能か

などを聞かれます。

この時点で謝罪し、早急に返済すれば大事にはなりません。この場合でも返済に遅れたことは確かなので、遅延損害金(返済遅れに対する罰金)は発生しますが、延滞期間が短ければ遅延損害金も少なくて済みます。

ステップ2:滞納1週間後~督促状の送付

ステップ1で適切な対応を取らなかった場合は、自宅に督促状が送られてきます。督促状が送られてくる時期は債権者や債務者の置かれた状況によって変わりますが、早いと1週間後ぐらいに届くこともあります。

督促状には

  • あなたは支払日に借金を返済していません
  • なるべく早く支払いをしてください
  • 返済が難しい場合は連絡してください

と言った内容のことが記されています。あなたが1通目を無視した場合、2通目、3通目が送られてくることもありますが、内容はほぼ同じです。

ステップ3:滞納1ヶ月後~自宅訪問

電話も督促状も無視し続けた場合、債権者側の職員が自宅を訪ねてくることがあります。家族と同居している場合は行われないことが多いですが、一人暮らしの場合は行われることが多いです。

自宅訪問と聞くと身構えてしまう方も多いかと思いますが、貸金業法では取立てに関するルールも細かく定められており、正規の金融機関はこれに違反しません。そんなことをしたら自分たちが損をすることがわかっているからです。

主な違法行為をいかにまとめましたので、万が一ルールを守らない金融機関に遭遇した場合は、警察や弁護士などに助けを求めましょう。

  • 正当な理由なく、午後9時~午前8時に訪問する
  • 正当な理由なく、債務者の勤務先などの「自宅以外の場所」に訪問する
  • 債務者から退去するように求められたのに退去しない
  • 張り紙や立て看板などで、借り入れに関する事実を債務者以外に明らかにする
  • 債務者以外からの借り入れなどで返済資金を調達するように求める
  • 債務者以外の誰か(家族含む)に対して代わって返済するよう求める
  • 債務者が債務整理を弁護士に依頼し、その弁護士から通達を受けたにもかかわらず返済を要求すること

ただし、(当然ですが)あくまでも態度が穏やかというだけであり、返済しなくていいということにはなりません。基本的にはその場で誓約書を書き、返済することを誓わされることになるでしょう。

ステップ4:滞納2~3ヶ月後~配達証明付内容証明郵便による督促状の送付

自宅訪問後も滞納を続けていると、債権者から配達証明付内容証明郵便による督促状が送られてきます。

督促状はステップ2ですでに送られてきたのでは?と思われるかもしれませんが、ステップ2の「督促状」と、ステップ4の「配達証明付き内容証明郵便による督促状」は似て異なるものです。

配達証明と内容証明郵便の意味

通常、郵便局は郵便を確かに配達したことを証明してくれませんし、その郵便にどのようなことが書いてあるのかを正式に記録することもありません。そのため、通常の郵便で大事なことを伝えても受け取り側に

  • そんな郵便は受け取っていない
  • 郵便はたしかに受け取ったが、そんなことは書いていなかった

と言い逃れされてしまったら水掛け論になります。配達証明と内容証明郵便は郵便局に承認になってもらうことによって、そうしたリスクを減らすためのものです。

配達証明とは、郵便局が「相手が確かに受け取ったこと」を証明してくれるサービスです。配達証明で郵便を遅れば受け取り側は「そんな郵便は受け取っていない」と言い逃れできなくなります。

内容証明郵便とは、郵便局が「いつ」「誰が」「誰に」「どんな内容の手紙を送ったのか」を証明してくれる郵便です。内容証明郵便で郵便を遅れば受け取り側は「郵便はたしかに受け取ったが、そんなことは書いていなかった」と言い逃れできなくなります。

配達証明付内容証明郵便は、送り手が受け取り手に一切の言い訳をさせないためのツールなのです。

逆に受け取り手であるあなたから見た場合、配達証明付内容証明郵便は、本気で借金を回収しようとしている証と見ることもできます。これが送られてきたらいよいよピンチだと思ったほうが良いでしょう(本当はもっと前に対策しておくべきなのですが)。

配達証明付き内容証明郵便で送られてきた督促状には、

  • あなたは再三に渡るこちらの請求を無視し続けてきたので、残金の一括請求及び遅延損害金の請求をします
  • 返済に応じない場合は裁判を起こします

といった内容のことが記載されています。配達証明や内容証明郵便自体には、郵便の内容の正しさを証明してくれる機能はありませんが、これが来たらいよいよ債権者は本気で動き始めると思ったほうがいいでしょう。

ステップ5:3ヶ月~6ヶ月~期限の利益喪失予告書が届く~→期限の利益喪失通知書が届く

配達証明付き内容証明郵便も無視していると、今度は「期限の利益喪失予告書」という書類が届きます。これは「このままではあなたは期限の利益を失いますよ」という連絡です。

期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという利益のことです。難しい言葉が並んでいますが、要するに「返済日までは返済しなくていい権利」ということです。

通常、ローンを組む時に、債務者は期限の利益を獲得しています。これがあるからこそ、債務者はいきなり一括請求をされるリスクに怯えることなく、安心して債務が履行できるのです。この期限の利益は、債務者が約束どおり返済を行っている限り、債権者側の都合で一方的に奪われることはありません。

逆に債務者に一定の事由が生じた場合、債務者は期限の利益を失い、それに伴い債権者は一括請求ができるようになります。これを期限の利益の喪失といいます。期限の利益を喪失するケースは民法で

  • 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき
  • 債務者が担保を消滅させ、損傷させ、又は減少させたとき
  • 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき

と定められています。

また、これ以外にも債権者と債務者が合意したうえで、期限の利益が喪失する条件を定めることができます。ほとんどのローンでは規約で「決められた期限までに返済が行われない場合、債務者は期限の利益を失う」と定められています。

具体的にどのような規約が定められているかについては契約書を確認すれば分かりますが、一般ローンの場合は3回の延滞、住宅ローンの場合は6回の延滞で期限の利益を喪失する、ということになっているケースが多いです(あくまでも慣習的なものであり、必ずそうなるわけではありません)。

この予告書も無視すると、やがて期限の利益が喪失し、期限の利益喪失通知書が届きます。これで一括請求をされても文句が言えなくなってしまったわけです。

ステップ6:3ヶ月後~6ヶ月後 保証会社から代位弁済通知が届く

期限の利益喪失通知書も無視し続けると、保証会社から代位弁済通知が届きます。

保証会社は、債務者の保証人になることになることによって、銀行から保証料を得ている会社です。代位弁済とは、保証会社が債務者の代わりに債務を一時的に建て替えることです。代位弁済が行われると、債権は銀行から保証会社に移ります。

代位弁済通知には

  • 保証会社が代位弁済を行ったことにより、債権が移ったこと
  • 代位弁済した金額と遅延損害金を支払ってほしいこと

などが記載されています。ここまで来たら、いつ裁判を起こされてもおかしくありません。

保証会社の役割と仕組み

銀行カードローンの多くは保証人なしでも借りられますが、それは保証会社が保証人の役割を果たしてくれているからです。

銀行は債務者が返済できなくなった場合でも保証会社に払ってもらうことができるので、安心して貸し出せます。

保証会社は債務者の保証人になることによって、銀行が得た金利の一部を保証料の名目で回収できます(当然、同時に代位弁済のリスクも追うことになります)。債務者は保証人がいなくても借りられるようになります。3方全てにメリットが用意されているわけです。

また、保証会社は銀行のカードローンの審査代行も行っています。保証会社としてはなるべく代位弁済をしたくないので、審査は厳し目に行います。銀行のカードローンは審査が厳しいと言われるのはそのためです。

ステップ7:6ヶ月後~裁判所からの通知→裁判

保証会社からの通知も無視していると、いよいよ裁判を起こされます。この場合、裁判所から支払督促という通知が「特別送達」で来ます(債権者である保証会社からではない点に留意が必要です)。

特別送達とは、受取手が受取を拒否できない特別な郵便のことです。特別送達は郵便局員から手渡しされ、サインや印鑑を求められます。

それでも受け取りを拒否した場合、郵便局員はその場に郵便物をおいていきます。それで送達は完了したものとみなされます(これを差置送達といいます)。

不在の場合はポストに不在票が入れられ、郵便局に1週間程度留め置かれます。不在票も無視し続けた場合、郵便物は裁判所に戻されますが、債権者(この場合は保証会社)が再送達を上申すれば、裁判所は再び送ります。特別送達からは逃れられないのです。

これを無視し続けていると、債権者側の言い分が全て通り、強制執行になってしまいます。もちろん、こうなる前に何とかするのが理想ではありますが、万が一裁判所から支払督促を受け取った場合は、すぐに異議申し立てを行いましょう。

異議申し立てを行えば支払督促は無効化され、裁判に進みます。

ステップ8:6ヶ月後~強制執行

裁判所からの支払督促も無視し続けると、その支払督促どおりに強制執行を受けることになります。強制執行とは、裁判所が強制的に債務者の財産を回収し、お金に変えて、債権者に対して渡す手続きのことです。

強制執行できる財産は大きく

  • 不動産(土地や建物など)
  • 動産(不動産以外のもの、時計や宝石など)
  • 債権(債務者が持つ請求権)

に分けられます。強制執行で回収される財産の殆どは債権です。強制執行まで行くような人が不動産や高価な動産を持っていることはまずないからです。

債権も持っていないのでは?と思われるかもしれませんが、大抵の人は給料や預貯金という立派な債権を持っています。つまり、給料や預貯金が差し押さえられてしまうわけです。

もちろん、債務者にも生活がありますので、給料が全額回収されることはありません。例えば原則として4分の1相当までしか差し押さえられません(月額33万円を超える部分については全額差し押さえ可能)が、もちろんこうなる前に適切な対応を取るべきです。

借金が返せなくなった時にやるべきことは「債務整理」のみ

ここまで、借金の督促を放置し続けるとどのようなことが起こるかについて見てきました。何一つ良いことは怒らず、悪いことばかりが起こることはご理解いただけたかと思います。

では、このような自体を避けるためには、どのようなことをすれば良いのでしょうか。答えは簡単、「債務整理」です。債務整理にはさらに「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」があります。

後ろにいくほど債務を圧縮する効果も高まりますが、その分デメリットも高まります。特定調停は現状、任意整理の下位互換的な存在であるため、ここでは「任意整理」「特定調停」「個人再生」について軽く解説いたします。

任意整理

任意整理とは、債権者と債務者が私的な話し合いを行い、将来の利息をカットしたり、月々の返済額を減らしたりすることに合意する制度です。私的な話し合いでそんなにうまくいくのか、と思われるかもしれませんが、債権者としても債務者により借金を大きく減らす個人再生や自己破産をされると困るため、応じてもらえることも多いです。

借金の減額幅は個人再生や自己破産と比べると少ないですが、デメリットも少なく、多くの人に利用されています。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通した手続きによって、原則として借金を5分の1に減らす制度です。個人再生はさらに「小規模個人再生」と「給与所得者再生」があります。前者は自営業者やアルバイトでもでき、減額幅も大きいですが、債権者の過半数が反対した場合にはできません。後者は可処分所得2年分以上の返済が必要という条件が加わりますが、債権者の同意がなくても行えます。

通常は給与所得者であっても小規模個人再生を選びます。こちらのほうが減額幅が大きいからです。債権者の同意が得られないケースは稀です。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通した手続きによって、原則として借金を0円にする制度です。支払不能な状態にあれば、借金の額にかかわらず利用できます。収入がなくてもOKです。時価20万円以上の財産は原則として没収となってしまいますが、それを差し引いても強力な制度です。債務の額が大きいときは、原則として自己破産を使います。

債務整理について、更に詳しい説明

債務整理についてさらに詳しく知りたいという方は、以下のリンクをクリックしてください。それぞれの債務整理の更に詳しいメリットやデメリット、具体的な手続きの方法などをわかりやすく解説しています。

債務整理に関するよくある勘違い

債務整理という単語に否定的な感情を抱いている方は少なくないかと思いますが、その多くは勘違いによるものです。

債務整理をすると財産を全て没収される?

いいえ。自己破産以外の債務整理を選んだ場合、財産は原則として没収されません(担保を設定してローンを組んでいた場合、その担保を取られることはあります)。

自己破産した場合も時価20万円以下の財産は守られるため、家の中に何もなくなるようなことにはなりません。生活は十分成りゆきます。

債務整理をすると友人・近隣住民・職場にバレる?

バレることはありますが、その可能性は低いです。任意整理の場合、手続きには債権者と弁護士が関わりますが、どちらもそれを周囲に漏らすようなことはしません。

個人再生や自己破産の場合、官報という国の機関誌に名前と住所が記載されますが、これを読んでいるのはごく一部の職業の人のみであり、やはりバレるリスクは小さいです。

ただし、債務整理をしたことによって生活が代わったり、家や自動車が没収されたりしたことによってバレる可能性はあります。そのあたりは個々人が気をつけることになるでしょう。

債務整理は自己破産が最もメジャー?

(おそらく)いいえ。利用者数が最も多いのは任意整理ではないかと思います。断言できない理由は、私的な話し合いである任意整理が毎年どれくらい行われているかという統計がないからです。

ですが個人再生や自己破産と比べて手続きが簡便であること、高額な借金が対象となりやすい個人再生や自己破産はそれほどニーズが多くないことを考えると、任意整理が最も多いのではないでしょうか。

なお、自己破産と個人再生は公的な手続きであり、それぞれ統計がまとめられています。自己破産のほうが多いですが、どちらも長期的には減少傾向にあります。2014年の自己破産申立件数は6万5393件、個人再生は7668件(そのうち9割以上が小規模個人再生)となっています。

債務整理するともう二度と借り入れができなくなる?

いいえ。債務整理をしてから一定期間(5年~10年)程度経過すれば、また借りられるようになります。

そもそも債務整理をするとしばらくの間新規に借り入れができなくなる理由は、信用情報機関という機関に債務整理をしたという情報が記録される(いわゆるブラックリストに掲載される)からです。この情報は一定期間経過後に削除され、その後はまた借り入れが可能になります。

掲載期間は信用情報機関の種類(現在の日本には3つあります)や選んだ債務整理の種類によって異なりますが、自己破産以外の債務整理は5年、自己破産は5年~10年というのが主流です。ただしこれは最長の場合であり、事情によっては短くなることもあります。

早く債務整理をしたほうがいい理由はここにあります。早く手続きをしてしまえば、それだけブラックリストから名前が早く消えるのです。

債務整理によって解雇されることはある?

(原則上は)いいえ。債務整理をしても会社に知られることはあまりありませんし、万が一バレてしまってもそれを理由に解雇するのは「不当解雇」に該当します(たとえ就業規則にそう書いてあったとしても)。ただ、世の中にはろくでもない企業がたくさんありますし、強引に解雇してくるようなことも考えられます。その場合は弁護士に相談するなどして、対策を練りましょう。

「借金から逃げ続ければいずれなくなる」の間違い

ここまで借金を放置し続けることの危険性と、債務整理の有益さについてお話してきましたが、中にはそれでも債務整理なんて絶対に嫌だ、借金から逃げ切りたいという方もいらっしゃるかもしれません。「借金から逃げ続ければ、いずれ返済義務はなくなる」という話を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。

たしかに、借金には「時効」が存在します。これを消滅時効といいます。時効成立後に、それを債権者に対して適切な形で通知すれば(これを時効の援用といいます)、もう返済の義務はなくなります。

しかし、この方法には実は大きな欠点があります。そもそも借金の時効を成立させるのは極めて難しく、また成功させるには多大な労力がかかるからです。本気で目指すならば、それこそ別人に生まれ変わるくらいの覚悟が必要です。億単位の借金ならばかろうじてそれでもメリットはあるかもしれませんが、数百万~数千万程度の債務の場合、とても割に合いません。

消滅時効は5年~10年だが、債権者の意志で中断できる

借金の消滅時効は5年~10年です。銀行や消費者金融が債権者の場合は5年です。何だ意外と短いじゃないか、と思われるかもしれませんが、実はこの時効は債権者の意志で中断できます。ここで言う中断とは「一時的にカウントをストップすること」ではなく、「また1から数え直すこと」を言います。

たとえ4年と11ヶ月が経過しても、そこで債権者が時効を中断させる手続きを行えば、また1から数えなくてはいけなくなってしまいます。中断と言っても、その実態はリスタートなのです。時効が中断するケースは幾つかありますが、

  • 裁判所からの請求(裁判所を通して支払いや和解、調停を申し立てること)
  • 差押え・仮差押え・仮処分
  • 債務者が借金の存在を認める

の3つが代表例です。このうち、上の2つについては債務者の意思で防ぐことができません。そして、債権者は最大限債務を回収しようとしてきます。債務者が誠意を見せなかったのだから当然の話です。

成功する可能性が極めて低い時効の援用を目指すのは、どう考えても危険です。援用を待つ間にも借金は増えていきますし、債務者の影に怯えて暮らさなければなりません。引っ越したときにも住民票をおちおち移せません。

こんな大変な思いをするくらいならば、最初から債務整理してしまったほうがずっと楽です。

まとめ

  • 借金を放置し続けるとやがて裁判、そして強制執行を受けることになる
  • 借金は放置せずに債務整理するべき
  • 借金返済から逃げ続けることはまず不可能

借金返済の督促から逃げ続けていると、やがて裁判や強制執行に巻き込まれてしまいます。逃げ切るのは不可能、できても割に合わないものと認識し、債務整理をしましょう。