低金利・長期が魅力の「公務員専用カードローン」が存在した!

カードローンの審査で最も重視される項目をご存知ですか?「年収の多寡」残念、はずれです。正解は「年収の安定性」です。年収があまりにも少なすぎると借り入れが厳しくなるのは確かですが、仮に平均年収が高くてもそれが安定していない(年頃のばらつきが大きい)と借り入れは厳しくなるのです。

そして、年収が最も安定している職業といえばそう、公務員です。ある程度の年収の多さと、圧倒的な年収の安定性を兼ね備えた公務員は現状、「日本で最もカードローン審査に通りやすい職業」と言えるでしょう。

銀行や消費者金融にとって公務員は「ある程度たくさん借りてくれて、確実に返済を行ってくれる超優良顧客」です。公務員専用カードローンはそうした超優良顧客を囲い込むための手段の1つであり、通常のカードローンと比べて金利面で優遇されています。

しかし、大々的に宣伝されることは少ないため、公務員であってもその存在すら今の今まで知らなかったという方は少なくないかと思います。

今回の記事では公務員専用カードローンの実態をわかりやすく解説していきますので、カードローンの借り入れを考えている公務員の方は、是非参考にしてください。

意外と多いのに知られていない「公務員専用カードローン」の実態

公務員専用カードローンは、読んで時のごとく公務員だけが借りられるカードローンです。原則として国家公務員、地方公務員が対象ですが、みなし公務員(公務員ではないが、刑法上公務員として扱われる人)などを対象としたものもあります。

公務員専用カードローンを扱っている金融機関はどこ?

公務員専用カードローンを用意している金融機関の殆どは地方銀行、もしくは信用金庫です(調べた限りでは、都市銀行の公務員専用カードローンは見つかりませんでした)。地方銀行や信用金庫は都市銀行のように多額のお金をかけて宣伝を行わないため、知らなかったという人も多いのではないでしょうか。

都市銀行が公務員カードローンを取り扱わない理由は不明ですが、大手銀行であるがゆえに「公務員を優遇している」という批判に対してより敏感なのかもしれません。返済可能性が高い優良顧客を優遇することは民間の金融機関にとっては当然のことなのですが、それがわからない人もいますからね。

なお、あくまでも「公務員専用カードローンを取り扱っている金融機関の殆どが地方銀行、信用金庫」であると言うだけであり、「ほとんどの地方銀行や信用機関が公務員専用カードローンを取り扱っている」わけではないことについては留意が必要です。

現在の居住地、勤務地によっては、使える公務員専用カードローンが1つもないということもありえます(そうした方がどうすればいいかは後述していますのでご安心ください)。

代表的な公務員専用カードローン一覧

ここからは、公務員専用カードローンの中でも特に有名なものを幾つか紹介いたします。

沖縄海邦銀行「公務員ローン」

  • 金利:5%(変動)、5.4%(固定)
  • 融資枠:10万円~500万円

沖縄海邦銀行は沖縄県に拠点を置く地方銀行です。公務員のほか、沖縄美ら島財団、琉球大学や名桜大学、自治体などを母体とする社会福祉協議会職員、NTTやJTの正職員も融資の対象となっています。

返済は元利金等毎月払い、融資枠は10万円~500万円とごく一般的な作りになっていますが、金利はかなり低めに設定されています。同銀行のフリーローンである「スーパーシンプルローン」の金利が7.50%、9.50%、11.5%、14.0%であるのと比べると、その低さが際立ちます。

広島銀行「公務員カードローン」

  • 金利:2.475%、2.975%、3.725%、4.225%(変動)
  • 融資枠:50万円~300万円

広島銀行は広島に拠点を置く地方銀行です。年収ごとに融資枠が定められ、例えば上限の300万円を借りるためには税込みで500万円以上の年収が必要となります。金利は変動ですが沖縄海邦銀行よりも更に低く、最も高い場合でも4.225%に抑えられます。

琉球銀行「公務員ローン」

  • 金利:5.1%(変動)、5.5%(固定)
  • 融資枠:10万円~500万円

琉球銀行は、沖縄県に拠点を置く地方銀行です。金利は変動、及び固定で、公務員ローンとしては平均的な、つまりカードローンとしてはかなり低めな設定になっています。

さがみ信用金庫「セレクト(公務員の方専用)」

  • 金利:7.0%(変動)
  • 融資枠:100万円、200万円

さがみ信用金庫は神奈川県に拠点を置く信用金庫です。セレクトの利用にあたっては、最低でも1年以上の勤続が必要です。

金利は変動で、個々まで紹介してきた他の地方銀行と比べるとやや高めですが、それでも同信用金庫の一般的なカードローン「しんきんきゃっする」の6.0%~14.6%と比べると安めに設定されています(しんきんきゃっするで金利が7.0%いかになることは非常に稀です)。

公務員カードローンの審査のポイントは?

公務員カードローンにも審査があります。公務員はローンを組む上では非常に有利な立場にありますが、あくまでも通りやすいだけであって、必ず通るという保証はもちろんありません。公務員だからと言って適当に申し込んで審査を受けると、あっさり返り討ちに合うかもしれません。そのようなことがないように、必ず審査の前に十分な対策を行いましょう。

公務員ローンの審査項目は全部で6つ!

ローンの細かな審査項目は金融機関によって異なりますが、大まかに見ればどこも変わりありません。以下の6つの項目について条件が整っていれば、問題なく審査に合格できるはずです。

  1. 勤務先:潰れない、安定した職場ほど高評価。当然公務員の評価は◎(財政破綻しかねない自治体などは除く)。
  2. 収入:安定していることが何より大切。多寡自体はそれほど重視されない。もちろん少なすぎるのは問題だが、正職員ならばまず問題にはならないはず。
  3. 勤続年数:基本的には長ければ長いほどよい。1年未満だと審査に悪い影響が出る可能性がある。
  4. 年齢:金融機関ごとに借りられる年齢は異なる。借りられる年齢に収まっていても、若すぎたり年を取りすぎたりしていると厳しい。
  5. 住所:比較的重要度は低い。持家、賃貸、官舎などならば特に問題なし。公営住宅等だと評価が下がる可能性あり。
  6. 返済履歴:返済履歴に問題があると、他の条件が良くても借りられないことがほとんど。

公務員ならば勤務先が問題視されることはありませんし、正職員ならば収入で問題視されることもまずありません。したがって、公務員の場合は「勤続年数」「年齢」「住所」「返済履歴」の4つが重要なポイントとなります。

勤続年数は最低でも1年以上、できれば3年以上

勤続年数は基本的に長いほうが高評価です。勤続年数とは現在の仕事を始めてからの年数であり、社会人になってからの年数ではないことについては注意が必要です。例えば社会人生活10年目であっても、民間から公務員に転職したばかりという場合は、勤続年数は1年未満となります。

1つの職場に長く定着している人ほど、いきなり退職する可能性が低いからです。逆に言えば、勤続年数が短いと審査で不利になる可能性がある、ということでもあります。例えばさがみ信用金庫の場合、借り入れには原則として1年以上の勤続年数が必要となります。

最低勤続年数は金融機関によって異なりますし、設定されていないこともありますが、設定されていない場合でも勤続年数が1年未満だと落ちる可能性はかなり高くなります。最低でも1年間、できれば3年間経過してから申し込むことをおすすめします。

年齢

利用年齢はカードローンによって異なります。また、利用可能年齢であっても、その下限や上限に近い場合は、審査で不利になる可能性があります。例えば「20~60歳」となっている場合でも、50代後半で申し込むと不利になる可能性が高いです。年齢は本人にはどうしようもないことですが、中には上限を緩めに(70歳までOKなど)設定しているところもあります。

住所

住所はこの中では比較的重要度が低い項目ですが、無視できるほどどうでもいいものではありません。

基本的に持家、もしくは官舎ならばまず問題ありません。賃貸はそれと比べると一歩落ちますが、大きな問題になることはないでしょう。低所得者層が住む公営住宅などの場合は審査に悪影響が出ることがあります。

返済履歴

過去に何らかの借金をしたことがある場合は、その返済履歴も問われることになります。ここで言う借金には、カードローンや自動車ローンのほか、クレジットカードも含みます。もしこれらの返済を延滞したり、その結果債務整理をしたりした経験がある場合、審査はかなり厳しくなります。というか、まず通らないと思ったほうが良いでしょう。

延滞や債務整理の情報は信用情報機関という機関に記録され、金融機関は審査の際にそこのデータベースにアクセスできます。ここに情報が残っている限りは審査に通らないと考えてください。

この情報を消す方法はたった1つ、時間が経過するのを待つだけです。延滞記録や債務整理の情報は通常5年~10年で削除されます。それ以外に方法は一切ありません(もし「延滞情報消します」みたいな広告があったらそれは詐欺です)。情報が残っているか消えているかは信用情報機関に照会すればわかりますので、今の状態がよくわからないという方は問い合わせてみてください。

公務員カードローンがない地域ではどうすればいい?

公務員カードローンはすべての地域で取り扱われているわけではありません。中にはどうしても当該地域で使える公務員ローンが見当たないということもあるでしょう。そのような場合は、地方銀行や信用金庫が取り扱っている一般のカードローンの利用をおすすめします。

公務員カードローン特有の優遇された金利が直接適用されることはなくなりますが、公務員という属性を考えると、そのカードローンの中では有利な条件で借りられる可能性が高いです。

カードローンの借り入れが職場にバレることはない?

公務員特有のお硬い職場にカードローンの利用がバレるのは怖い……という方は少なくないかと思いますが、結論から言えば、カードローンの利用がバレる可能性は非常に低いです。もちろん皆無とは言えませんが、バレそうになっても言い訳はいくらでも立ちます。

カードローンの利用が最もバレる可能性が高いのは在籍確認時です。在籍確認とは、カードローンを申し込んだ人が、本当にその職場で働いているのかを確認する行為です(中には架空の職場で申し込む不届き者がおり、そうした人をきちんと落とすための作業です)。

在籍確認は基本的に電話で行われます。金融機関が職場に電話を掛けて、電話に本人が出れば確認完了です。本人以外が出た場合でも、その人から在籍が確認できる言葉(例:「●●は今席を外しております」「休暇中です」など)を聞き出せればOKです。在籍しているかが重要なのであって、必ずしも本人が出る必要はありません。

ただ、在籍確認の電話に他人が出た場合、カードローンの利用がバレる可能性は0ではありません。しかし、実際にバレる事はまずないと言っても差し支えないでしょう。

まず、借入先が消費者金融の場合、必ず確認の電話は個人名で掛ける決まりになっています。仮に電話に出た同僚や上司から何者かを問われても、消費者金融名を名乗ることはなく、「ご本人に直接お伝えしたい内容なので」とかわします。勤務先が非通知拒否をしていない限りは、番号を通知することもありません。

仮に掛け直されても、そこでは消費者金融名ではなさそうな機関名(例:アコムの場合は「ACサービスセンター」)を名乗ります。この機関は本当に存在するものであり、嘘をついたことにはなりません。

銀行の場合は原則として銀行名を名乗りますが、銀行はカードローン以外にも自動車ローンや投資商品など様々な商品を扱っているので、電話がかかってきただけでカードローンの在籍確認であるとバレることはまずないでしょう。

仮になんの電話だったのか聞かれたら「定期預金の勧誘」「クレジットカードを作った連絡」とでも言っておけばいいでしょう。どうしても不安だという場合は、お願いすれば個人名で掛けてもらうことも可能です。

このように在籍確認は非常に安全を重視して行われるため、まず心配はないかと思いますが、それでも不安な方のためにさらなる対処法をおすすめします。

対処法①電話をかけてもらう時間帯を指定する

幾つかの金融機関では、在籍確認の電話の時間を指定できます(同じ金融機関であってもできる人とできない人に分かれることがあります)その場合、自分が出られるであろう時間を指定すれば、他人に電話を取られる可能性を低くできます。他人に電話を取られるのが心配という場合は試してみてください。

対処法②電話以外の在籍確認をお願いする

一部の消費者金融は、電話以外の在籍確認にも対応しています。その場合、社員証や健康保険証の提出などが代替手段となります。

ただし、この方法は事前の相談が必須で時間がかかるうえ、必ず対応してもらえる保証もありません。銀行や信用金庫などの金利が低いところではまず認められません。前述の通り在籍確認がバレる可能性は非常に低いですし、ここまでする必要はないかと思います。

まとめ

  • 公務員専用のカードローンが存在する
  • 公務員専用カードローンは通常のカードローンよりも金利が低い
  • 公務員専用カードローンの多くは地方銀行・信用金庫によるもの
  • 公務員はローンの審査では有利になりやすいが、勤続年数や返済履歴などに難がある場合は要注意

公務員専用カードローンは何かと有利な点が多く、借り入れを考えている公務員ならば使わない手はありません。公務員の方は、早速地元の地方銀行や信用金庫のウェブサイトにアクセスしてみてください。