「お金を借りたいけれど、そのことが会社にバレないか心配……」このような悩みを抱えている方は多いかと思います。
結論から言えば借金が会社にバレることはままありますが、その原因の殆どは債務者自身の行動にあります。債務者が気をつけて行動すれば、まずバレることはないとも言えます。
今回は借金が会社にバレる具体的な4つのケースと、そうしたリスクから自分を守る方法を徹底的に解説いたします。
借金が会社にバレる4つのケース
通常、会社の人々が従業員の借金について積極的に調べることはありませんが、従業員の何気ない行動や、債務者の行動が原因で起こる金融機関側の連絡などから借金の存在に感づく可能性は大いにあります。以下の4つのケースには特に注意が必要です。
- 在籍確認の電話からバレる
- 突然付き合いが悪くなってバレる
- 督促の電話や郵便物が会社に届いてバレる
- 自己破産してバレる
在籍確認の電話からバレる
会社の人々に借金がバレる最も典型的なケースが、在籍確認の電話です。在籍確認とは金融機関が審査の一環として行う作業で、申込者が会社に在籍していることを確認するために電話をかける行為のことです。
電話に申込者本人が出るか、あるいは他人が出ても在籍していることが分かる言葉（「現在は席を外しています」「今日は休んでいます」など）が聞ければ完了となります。
消費者金融の場合、在籍確認は原則として担当者の個人名で行われます。銀行の場合は銀行名を名乗る事が多いですが、交渉次第で担当者の個人名にしてもらうことも可能です。個人名ならば直接借金をしていることが周囲にバレることはありません。
ただし、めったに電話がかかってこない職場などの場合は怪しまれる可能性があります。電話をとった人が在籍確認の仕組みについて知っている場合、確信は持たれずとも疑われる可能性は十分にあります。
電話での在籍確認のリスクを極力減らす方法
電話での在籍確認をせずにお金を借りる方法はあるのでしょうか。結論から言えば、あります。大手消費者金融のモビットは一定の条件を満たした場合に在籍確認なしでお金を借りられます。具体的には、以下のような条件を満たす必要があります。
- Web上で申し込む
- 自分名義の社会保険証または組合保険証を保有している
- 三井住友銀行または三菱UFJ銀行の普通預金口座を保有している
- 収入証明書を提出できる
上記の条件を満たせないという方におすすめなのが、アイフルとアコムです。こちらは交渉次第で電話での在籍確認をなくしてもらうことができます（代わりに各種書類を提出することによって在籍を証明します）。ただしあくまでも交渉次第なので、決裂することもあります。
銀行は基本的に審査が厳格なので、都市銀行・地方銀行ともに電話での在籍確認を必須としているところがほとんどです。ただし、銀行は様々な業務を行っているので、銀行名で電話が掛かってきたとしてもうまく言い訳すれば十分にしのげます。
例えば銀行のクレジットカードを申し込んだとか、投資商品の営業だったとか……。個人名で掛かってきた場合は他にも投資用マンションの営業だったとか、あるいはいっその事間違い電話だったということにしてもOKです。しつこく追求してくる人は別にいないでしょう。
突然付き合いが悪くなってバレる
突然付き合いが悪くなった場合、金回りが悪くなった場合などは、確信は持たれずとも家計が苦しいのではないかと推測される可能性があります。これに関しては本人が借金の事実を明かさない限り問題はないのですが、他人から怪しまれるのはあまり気分のいいものではないでしょう。
しかし、だからといって見栄を張って借金生活前と同じような生活水準を維持するというのは本末転倒です。「なにか買いたい物があるから今は節約せざるを得ない」など、それっぽい言い訳を作っておくといいでしょう。
督促の電話や郵便物が会社に届いてバレる
通常の金融機関は正当な理由なく会社に取り立てに来たり、電話を掛けてきたりすることはありません。法律で禁止されているからです。逆に言えば、正当な理由があれば、会社に取り立てに来たり、電話をかけてきたりすることもあり得る、ともいえます。
延滞をして、しかも自宅や自分の携帯電話などへの連絡を無視し続けている債務者に対しては、会社への取り立てや電話をすることがあります。
延滞だけ、あるいは1回携帯への電話に出られなかっただけでいきなり会社に電話がかかってくることはありません。金融機関側もそのあたり非常に慎重であり、極めて悪質な延滞行為だと確信が持てない限り、会社に連絡することはありません。連絡する場合も金融機関名は伏せて連絡します。
しかし、それでも何回も連絡が来ると流石に怪しまれます。返済が遅れそうになった場合は、自分から金融機関側に連絡することをおすすめします。返済できる日時や金額などを伝えておけば、連絡を回避できます。
なお、それでも借金を返さなかった場合、金融機関は所定の手続きを経た上で給料などの差し押さえを行います。給料差し押さえの際には勤務先にも連絡が行きます。会社は私生活での借金を理由に従業員を解雇することはできませんが、職場に居づらくなることは確かです。
個人再生や自己破産でバレる
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります（特定調停というのもありますが、実質的に任意整理の下位互換的な存在なので除きます）。このうち、任意整理は通常は周囲にバレることはないでしょう。一方、個人再生と自己破産はやり方次第で周囲に感づかれる可能性があります。
退職金見込額証明書のうまいもらい方
個人再生や自己破産をする場合、手続きの中で裁判所に「退職金見込額証明書」を提出する必要があります。これは退職金がいくらになるかという見込額を証明するための書類です。借金を大幅に減らす個人再生や自己破産では、債務者は自身の保有している財産、若しくは保有することになる財産を明確にしなければならないのです。
退職金見込額証明書は職場から受け取りますが、そんなに頻繁に発行されるものではないので、いきなり発行を依頼すると怪しまれる可能性があります。その場合は「住宅ローンの余剰審査で必要」といった嘘を申告するといいでしょう。会社側にそれが嘘であることがバレる心配はまずありません。
また、就労規則の退職金の支給規定が公開されている場合は、そこから計算することも可能です。自分で計算した数値を申告するだけで大丈夫なのか、と思われるかもしれませんが、計算さえ正しければ問題ありません。不安な場合は弁護士に相談しましょう。
自己破産時にできなくなる仕事とは？
自己破産をする場合、一時的に一部の資格が制限されます。例えば弁護士、司法書士、生命保険募集韻、警備員などの資格は、自己破産の手続き中は制限されます。免責許可が決定すれば資格制限は解除され、以前と同じように仕事ができるようになります。
制限される資格の種類は多くなく、ほとんどの人に取っては関係ない話です。しかし、例えばもし複数人が所属する弁護士事務所などで働いている場合、破産手続き中は一切仕事ができなくなってしまうため、周りにはまず間違いなくバレるでしょう。これについては直接回避する方法はありませんので、諦めて正直に申告するか、もしくは自己破産ではなく個人再生を選択するといいでしょう。
まとめ
- 借金が会社にバレることはままあるが、その原因の殆どは従業員にある
- 電話での在籍確認は借金がバレる典型的なケース
- 電話での在籍確認を避けたい場合はモビットのWeb申し込みを利用するか、アコムやアイフルと交渉する
- 延滞をして金融機関からの連絡を無視し続けると職場に連絡が行くことがある
- 延滞した場合はすぐに金融機関に連絡し、今後の返済方針を伝える
- 自己破産をすると一部の資格が制限される
上記のことに気をつけていれば、借金が会社にバレることはまずなくなります。万が一返済が間に合わなくなった場合はすぐに連絡するなど、早い段階で問題を解決していきましょう。