借金を滞納して一括返済請求された時の対処法

借金を滞納し続けていると、やがて債権者から一括返済を請求されます。通常は滞納から数ヶ月以内に、どんなに遅くても1年以内には間違いなく請求されるはずです。

これを無視し続けると、やがて訴訟を起こされ、財産が没収されてしまう可能性が極めて高いです。

そうなれば借金をしていたこと、更にはそれを滞納していたことが家族にもバレますし、余計な遅延損害金を払うことになるしで、何もいいことはありません。

一括返済請求をされないようにきちんと返済するのが理想ではありますが、万が一されてしまった時も早急に対処することによって、傷口を最小限に抑えることが出来ます。

今回の記事では一括返済請求されるまでの流れと、された時の対処法をわかりやすく解説していますので、借金でお困りの方はぜひ参考にしてください。

借金を全額返済請求されるまでの大まかな流れ

借金を1日や2日滞納したからといって、いきなり全額返済請求されることはまずありません。

債権者としても、あまり事を荒立てたくはないからです。まずは電話などでやんわりと督促し、それでもダメならば一括請求する、という流れを踏むのが一般的です。

借金の返済が滞ると、数日以内に債権者から督促の電話がかかってきます。この段階で支払えば、一括請求されることはありません。発生する遅延損害金もわずかで、ダメージを最小限に抑えられます。

しかし、この督促を無視し続けると、概ね数ヶ月以内に金融機関から内容証明郵便という形で一括返済請求の郵便が届きます。この郵便は一般的には督促状と呼ばれるもので、借金の残高と遅延損害金を一括で払え、という内容の文言が書かれています。

これをも無視すると、裁判所から一括返済請求の通知が届きます。これは「訴状」や「支払督促申立書」と呼ばれるものです。裁判所から一括返済請求の通知が来たということは、債権者が裁判所に訴えたということです。

裁判所からの通知も放置し続けると、債権者の言い分が全て通ってしまいます。つまり、債権者が請求したとおりの支払い命令の判決=一括請求を認める判決が出ます。

判決には強制力がありますので、債権者は債務者の財産を強制執行(差し押さえ)できるようになります。借金の督促を無視し続けると、このような最悪の結末を迎えることになります。

金融機関から督促状が送られてくるのはいつごろ?

一般的には返済が遅れてから2ヶ月~3ヶ月後です。ルール上は1日でも遅れたら債権者は一括請求する事ができるのですが、実際にそうなることは殆どありません。これを理解する上で必要なのが、「期限の利益」に対する理解です。

期限の利益とは、借金を返済していく場合に、債務者が返済をキチンと行っている限り、それぞれの支払期限までは支払いを請求されないという、債務者が受け取れる利益のことです。

例えば、12万円を利息0%で借り、それを毎月末に1万円ずつ、1月~12月の12ヶ月(1年)間に渡って返済していく場合について考えます。

1月末になったら債権者は、1月分の返済額、つまり1万円を請求することが出来ます。逆に言えば、その時点では残りの11万円分の返済を求めることは出来ません。債務者は期限の利益を有しており、まだ返済日を迎えていない11万円分の債務については請求されても断ることができるからです。

このように期限の利益は債務者にとって有利に、債権者にとっては不利に働くルールであり、債権者はその不利なルールを飲む見返りとして、一定の利息を回収できるわけです。

しかし、この期限の利益は、返済を怠ると喪失してしまいます。期限を喪失するということは、債権者から一括請求を求められても仕方ないということです。1日でも遅れると、期限の利益は喪失してしまいです。

しかし、1日でも返済が遅れたら即一括返済請求されるのかというと、そんなことはありません。債権者は期限の利益を喪失した債権者に対して一括返済請求する権利を有していますが、その権利を行使するかしないかは債権者の自由だからです。

通常は期限の利益が喪失してから数カ月後、電話等による督促の効果がないと判断してから請求を行います。

債権者から一括返済請求(督促状)が届いた時の対処法

債権者から一括返済請求が来て、その記載のとおりに一括返済ができる場合はそうするべきですが、実際にはそんなことができる債務者はまずいません。一括返済できるほど資力があるのならば、そもそも数カ月も滞納するはずはないからです。

しかし、一括返済できないからと行って督促状を無視していると、債権者は間違いなく裁判所に訴訟を起こします。そうなったら余計に厄介なことになるので、すぐに行動を起こすべきです。

まずは債権者に連絡し、弁護士に相談する

返済能力がある場合、債権者から一括請求の連絡が来た場合、まずは債権者に連絡し、返済の意志があることを伝えます。一括返済請求が来た段階では、債権者はまだ裁判所に訴訟を起こしていないはずですから、この段階でなんとかすれば裁判は避けられる可能性が高いです。何はともあれまずは連絡しましょう。

ただし、そのまま分割払いの交渉をするのは極めて難しいです。すでに数ヶ月もの請求を無視した債務者の提案など、債権者が飲むはずもないからです。弁護士を通せば分割払いの交渉が成功する可能性は高くなりますので、そちらにも連絡するといいでしょう。弁護士費用が高額で出せそうもないという場合は、法テラスの利用も検討しましょう。(参考:自己破産するお金がない時は法テラスの建て替え制度を利用しよう

債務整理をする

返済する能力がない場合は、弁護士を通じて債務整理を行うのが最もいいでしょう。債務整理とは、借金を法的に整理し、減らす手続きのことです。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があり、弁護士に依頼すればこの中から最も適切な債務整理を選ぶことができます(参考:借金の債務整理の種類とそれぞれのメリット・デメリット)。

カードローンなどの場合は、通常は任意整理を選ぶことになります。任意整理は将来発生する利息の支払いをカットし、債務を3年~5年かけて返済する手続きのことです。

任意整理は法的な強制力のない話し合いですが、弁護士が間に入っていれば、債権者側も通常は乗ってきます。任意整理を拒んで、元本すら回収できなくなる自己破産をされたら困るからです。

裁判所から一括返済請求が来た場合


前述の通り、裁判所から送られてくる一括返済請求の通知には「訴状」と「支払督促申立書」があります。どちらも債権者からの一括返済請求の通知よりも遥かに危険なものであり、早急な対処が望まれます。基本的には同じようなことが書いてありますが、取るべき対応は微妙に異なります。

訴状が届いたら「答弁書」を提出する

訴状には「あなたは誰かから訴えられました。原告(債権者)の行っていることが正しいかどうか判断したいので、当事者として裁判に来てください。裁判はいつどこで行われます」という内容のことが書いてあります。また、答弁書という書類が同封されています。

訴状が届いた場合には、まずこの答弁書に自分の主張を記入し、裁判が始まる前に提出します(提出期限は記載してあるはずです)。

ただし、答弁書に「お金がないので支払えない」などという自分の都合を記載しても、判決が覆ることはありません。裁判所が興味を持っているのは、法的に意味がある主張のみです。債務者にどんな都合があろうがそんなことはどうでもよく、法的に返済義務がある以上は、裁判所は返済しろという判決を出します。

かと言って、何もしなければ債権者の言い分がそのまま通ってしまい、やはり返済しろという判決が下ります。これを防ぐためには、答弁書に和解したい旨を記載するのがいいでしょう。

和解とは、訴訟を解決する手段の一つです。民事裁判では原告と被告がそれぞれ主張を行ったら、裁判官が和解を勧告します。原告と被告、それぞれがそれなりに納得できるような解決案を提案してくるのです。

これを原告と被告双方が受け入れれば、和解が成立します。どうしても条件面で折り合いがつかない場合は判決を下すことになりますが、民事レベルでは和解が成立するケースが大半です。その結果を記録するために作成される和解調書には判決と同等の効力があります。

問題は債権者が和解を受け入れてくれるのかということですが、大抵の場合は受け入れてもらえます。判決には時間がかかるからです。

支払督促申立書が届いたら「異議申立書」を提出する

支払督促申立書は、債権者が支払督促という手続きを行った場合に送付される書面です。支払督促は、債権者が行える支払い請求の中でも特に迅速な手続きで、債権者の申し立てに基づいて裁判所書記官が金銭の支払いを請求します。

債務者は、これに対して反論がある場合は、異議申立書を通じて反論することが可能です。これを怠ると、債権者の言い分が通ってしまいますが、異議申し立てをすれば支払督促自体の効果はなくなりますので、まずは早急に異議申し立てをしましょう。

しかし、異議申立書を提出するだけでは根本的な対策にはなりません。異議申し立てをした場合は裁判になりますが、債権者は契約書などを通じて簡単に契約を証明できますから、そのまま裁判で戦っても負けるのは目に見えています。

異議申し立てをするのと並行して、弁護士に相談し債務整理をするのが現実的な対策になるでしょう。

そもそも一括返済請求されないようにする方法

ここまで、債権者や裁判所から一括返済請求されるまでの流れと、その際の対処法について解説してきましたが、そもそも一括返済請求されないに越したことはありません。では、返済が苦しくなってきた場合には、一体どうすればいいのでしょうか。

まずは一刻も早く債権者に連絡を

支払いが遅れそうな場合は、まずは債権者に連絡します。連絡方法はなんでも構いませんが、電話が最もスタンダードです。連絡の際にはまずは支払いが遅れることをお詫びし、いつになったら返済できるのかを明確に言うことが大切です。そして、その通りに入金して返済しましょう。

返済が不可能になりそうな場合は、早めに弁護士に相談する

一時的に支払いが苦しくなってきた場合は上記のやり方で問題ありませんが、長期的に返済が苦しくなりそうな場合、返済が不可能になりそうな場合は、早めに弁護士に相談して債務整理を検討した方がいいでしょう。債務整理の検討は早ければ早いに越したことはありません。

債務整理には上記の4種類がありますが、特定調停は現状任意整理のほぼ下位互換と言える制度であり、積極的に選ぶメリットはありません。したがって、実質的な選択肢は任意整理、個人再生、自己破産の3つとなります。

カードローンなど比較的少額でなおかつ高金利の借り入れの返済を行う場合は、将来の利息をカットする任意整理が一般的な選択肢となります。

まとめ

  • 借金を滞納し続けると、やがて債権者や裁判所などから一括請求される
  • 一括編成請求を無視し続けると、やがて差し押さえに発展する
  • 債権者から一括返済請求書が送られてくるのは、返済が遅れてから数ヶ月後
  • 一括請求書が送られてくる前に弁護士に相談する

借金を返せなくなってしまうのは仕方のないことですが、そこから逃げ回り続けているといずれ強制執行にたどり着いてしまいます。できる範囲で早めに対策することによって、借金をより安全に整理できます。