金融庁が新たにビットコイン取引所4社を認可へ

金融庁は2017年12月1日、新たに認可したビットコイン取引所(仮想通貨取引業者)4社の社名を発表しました。

これによって、国内の認可済取引業者は全部で15社になりました。

今回新たに認可された取引所は以下の4社です。

今回の記事では、新たに認可された取引所の取扱通貨、運営事業者などについて解説いたします。

認可済みの仮想通貨取引所は全部で15社に

12月1日より認可を得ていた仮想通貨取引業者は以下の11社です。

今回これに上記の4社が加わったことにより、全部で認可済取引業者は全部で15社となりました。最初の11社は比較的規模が大きい仮想通貨取引業者が多かったのですが、今回新たに認可されたところは小規模で、取扱通貨も少ない取引所が多いです。

東京ビットコイン取引所

  • 運営会社:株式会社東京ビットコイン取引所
  • 資本金:3000万円
  • 設立日:2016年11月7日
  • 取扱通貨:ビットコイン

株式会社東京ビットコイン取引所は、2016年11月に設立された、比較的歴史の短い仮想通貨交換業者です。取り扱っている仮想通貨はビットコインのみで、取引所と販売所で売買できます。東京ビットコイン取引所は販売所の手数料が比較的安く、初めてビットコイン取引所を使う人に向いています。

また、取引所も余計な機能がないので非常に見やすく、やはり初心者向けです。

一方、懸念材料は取り扱っている仮想通貨の種類の少なさと利用者数の少なさです。特に利用者数の少なさはかなり厳しく、取引が成立しづらい一面があることは否めません。資本金も少なく、他の仮想通貨取引所と比べると不安な点が多いです。利用者数が増えるまで、しばらく利用は控えたほうがいいかもしれません。

ビットアルゴ取引所東京

  • 運営会社:株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • 資本金:1000万円
  • 設立日:2017年5月26日
  • 取扱通貨:ビットコイン

株式会社ビットアルゴ取引所東京は、2017年5月に設立されたばかりの新しい仮想通貨交換業者です。取り扱っている仮想通貨はビットコインのみです。

仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているビットアルゴ取引所東京ですが、現在業務は停止しています。現在は仮想通貨交換業者を営むことによって発生するであろうリスク(災害、システム障害、通信障害、テロなど)に対する対策をすすめている最中です。

Bitgate

  • 運営会社:エフティティ株式会社/li>
  • 資本金:1000万円
  • 設立日:2010年3月31日
  • 取扱通貨:ビットコイン

エフティティ株式会社は2010年に設立された、比較的歴史のある仮想通貨交換業者です。シンプルで見やすい取引画面と、入出金や取引結果を自動出力できる機能が特徴です。他の進行仮想通貨取引所と同じく、現時点では利用者数があまり多くありません。

Xtheta

  • 運営会社:株式会社Xtheta
  • 資本金:6000万円
  • 設立日:2017年5月
  • 取扱通貨:多数

Xthetaはこれまで紹介してきた一般的な仮想通貨交換業者とは違い、仮想通貨取引所ではなく、仮想通貨取引所の仲介サービスを行っています。

Xthetaに5%の手数料を支払うと、Xthetaが代わりにその時点で最も利用者にとって有利な国内の認定取引所で取引を行ってくれるという仕組みになっています。

手数料自体は高いですが、取引を代行してもらえるので、注文ミスの心配などがなく、最も有利なレートでの交換が可能になるのが特色です。

また、投資に関する相談も受け付けています。いきなり自分で取引を始めるのは心理的なハードルがある、という方にとっては使いやすいかもしれません。反面、自分で取引をしないのでなかなか知識が身につかないかもしれません。

今回も登録されなかったcoincheck

仮想通貨交換業者の登録が義務付けられる前から利用者がかなり多かったcoincheckは、今回も審査通過とはなりませんでした。

どちらも現在はみなし仮想通貨交換業者として経営を続けています。このことについて、CoincheckのTwitter公式アカウントは以下のような声明を出しています。

現時点でも審査中とのことですが、その理由については明らかにされていません。現在の有力な説は、coincheckの取り扱っている通貨に問題がある、と言うものです。

coincheckはビットコインイーサリアムなどの仮想通貨だけではなく、ZEC(ジーキャッシュ)、XMR(モネロ)、DASH(ダッシュ)などの、特に匿名性の高い仮想通貨も取り扱っています。

匿名性が高いことは仮想通貨の利用者にとっては望ましいことなのですが、一方で認可を出す金融庁、ひいては日本国にとっては望ましいことではありません。

匿名性が高い仮想通貨を頻繁に使われると誰が誰にいくら払ったかが曖昧になり、それに見合った税金がしっかり回収できなくなる(脱税の温床になる)からです。

ちなみに、現在金融庁が認めたと思われる(認可取引所が取り扱っている)仮想通貨は以下の16種類です。将来的には最も増えるかもしれませんが、現時点でこのリストに入っていない仮想通貨は将来国内の取引所では買えなくなるかもしれません。

  • ビットコイン
  • ビットコインキャッシュ
  • リップル
  • ライトコイン
  • イーサリアム
  • モナコイン
  • NEM
  • フィスココイン
  • ネクスコイン
  • カイカコイン
  • カウンターパーティ
  • Zaifトークン
  • ビットクリスタル
  • ストレージコインエックス
  • PEPECASH
  • ZEN

まとめ

  • 金融庁は2017年12月1日に新たに仮想通貨交換業者4社を認可し、社名を公表した
  • これにより、認可済みの仮想通貨交換業者は15社になった
  • 今回認可された4社はいずれも比較的小規模の新興業者
  • 大手取引所のcoincheckは今回も登録されなかった

自身のみを守るためにも、仮想通貨取引は必ず国内の認可取引所で行うようにしましょう。