仮想通貨法とは?ビットコインに関連する法律を紹介

ビットコインは発行元を持たない仮想通貨です。ビットコインという名前のコインが現実に存在しているわけではなく、インターネット上にのみ存在しているデータ・情報となっています。

現実にモノが存在しているわけでもないので、人々がビットコインをどれだけ信頼しているかどうかが価値に反映されます。多くの人が信頼して、それを欲しがれば価値が上がっていきます。逆にだれも信用しなければ価値はゼロになるでしょう。

ビットコインの価値を決める上で重要になるのが、国の法律です。国が仮想通貨の存在を認めて、法律で保護をすれば信頼度は上がります。

逆に、すべての国が仮想通貨を禁止すれば価値がないものになってしまうというリスクもあります。

ここでは、ビットコインに関連する法律を紹介します。

2017年4月に法律が成立!仮想通貨法とは?

2017年4月1日に、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立しました。

これを仮想通貨法と呼んでいます。

仮想通貨法という名前の法律が存在しているわけではありません。「資金決済に関する法律」の第三章の二にあたる項目が仮想通貨法と呼ばれています。

仮想通貨とはなにか?

この法律によると、仮想通貨とは

物品の購入をするとき、サービスを受けるときに決済手段として利用ができるもの
日本円などの法定通貨と交換ができるもの
電子情報処理組織を用いて移することができるもの

という3つの条件を満たすものをいうとされています。

電子マネーもこの条件を満たしますが、電子マネーは第二条の5の1で除外されています。電子マネーは仮想通貨には含まれません

取引所は登録制へ

仮想通貨法の成立によって大きな影響を受けたのが、国内の仮想通貨取引所です。

仮想通貨取引所は登録制になり、仮想通貨事業を行うためには金融庁に登録申請書を提出し、この書類を受理されることが必要になりました。

登録制になったことで事業者にとってのハードルは上がりましたが、国内の取引所が法律・規制を遵守することが期待できるようになり、信頼度・安心度が高まりました

消費税の扱い

ビットコインなどの仮想通貨は支払い手段として認められましたので、2017年7月から消費税が非課税となりました。

仮想通貨法ができるまでは仮想通貨は「モノ」として位置づけられていましたが、仮想通貨法ができてからは「通貨的な機能を持つ財産的価値」として位置づけられるようになっています。

ビットコインは資産

仮想通貨は「支払い手段」であると同時に、「資産」と同じであるということが国によって認められたことは大きいです。盗難にあったときなどに起訴をすることもできるようになったということです。

海外ではビットコインを認めない国もある?

海外ではビットコインを法的に禁止している国や、規制が厳しい国もあります。

ビットコインを禁止している国

ビットコインを禁止している国としては、アイスランド、エクアドル、ボリビアなどがあげられます。

ビットコインを禁止している国でビットコインの売買を行うと、逮捕されたり、ビットコインを没収されたりします。

トレードは禁止しているが、マイニングについては禁止されていないなど、規制の内容は国によってさまざまです。

仮想通貨に対する規制が厳しい国

仮想通貨に対する規制が厳しい国として代表的なのは中国でしょう。

中国では2017年9月4日にICOの禁止が発表されましたが、その後すぐに取引所におけるトレードも禁止するというニュースが発表されました。

その結果、10月31にはすべての中国の取引所が仮想通貨と人民元との交換を停止しました。

2017年の1月時点では中国がビットコイン取引量の9割を占めていましたが、規制が強化されたために現在では中国のビットコイン取引量は5位以下にまで落ちています。

中国で仮想通貨が禁止された1つの理由は、中国人民元が仮想通貨に交換され国外へ大量に流出してしまうということを恐れたためであると言われています。マネーロンダリングなどの犯罪に利用されることが多いことも大きな理由のようです。

そのほか、ロシア、インドネシア、台湾なども仮想通貨に対する規制が厳しい国です。

ビットコイン取引量の1位、2位、3位を占めるのが日本、アメリカ、韓国ですが、この3つの国ではむしろ仮想通貨に対して積極的な態度を示しているようです。

国の法律がどうなっているかによって、ビットコインの取引量に大きな影響があることがわかります。

規制が解除されたら大きな影響がある?

中国は仮想通貨に対する規制は厳しいですが、ビットコイン決済やマイニングについては禁止されておらず、むしろ積極的に行われています

仮想通貨を禁止しようとしているわけではなく、犯罪などに利用されることを防ぐという目的から、ビットコインを国の管理下・監視下に置くための方法を考えている途中であるということになるようです。

将来的には中国で規制が解除され、再びビットコイン取引量1位の国になる可能性があります。

今後の中国の動向には注目しておきましょう。

ビットコインで利益を出したときの税金

ビットコインのトレードで利益を出した場合、譲渡所得になるのか、雑所得になるのか、それとも事業所得になるのかということで意見が分かれていました。

2017年9月に、「ビットコインによる利益は雑所得に該当する」という国税庁の見解が出されたことでこの問題は解決しました。

FXや先物取引とは税率が違う?

FXや先物取引では、申告分離課税が適用されます。復興税もあわせて一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興税0.315%)の税率となります。

仮想通貨による利益も同じFXや先物取引と同じ雑所得に分類されますが、こちらは現在のところ総合課税が適用されます。

総合課税なので、給料などの他の所得とも合わせて計算され、5%~45%の所得税がかかります。住民税の10%もあわせると最大で55%の税率がかかるということです。

将来的には、「先物取引に係る雑所得等」の扱いに変わり、FXや先物取引のように申告分離課税が適用され、損益通算、3年間の繰越控除などの制度の適用を受けるようになるかもしれません。

しかし、現在のところは通常の雑所得であり、最大55%(所得税45%、住民税10%)の税率がかかってしまうという点には注意をしておきましょう。

個人事業主の人が業としてビットコイントレードを行う場合には事業所得にできる可能性もあります。詳しくは税理士などの専門家に相談をしてみましょう。

決済をしなければ所得にはならない

仮に、1BTC=10万円のときに10BTC(100万円分)を購入したとします。

年末時点で1BTC=100万円になっていたとします。

この時点では、900万円の含み益が出ています。

もしも年末時点で決済をして、日本円(1000万円)に戻したとすると、900万円の利益が確定するので、税金がかかります。

給与所得が年間500万円の人の場合、合計すると1,400万円となります。

課税される所得金額が「900万円を超え、1,800万円以下」の部分にかかる税率は所得税33%、住民税10%です。

平成49年までは復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)もかかります。

しかし、年末時点で決済をせず、ビットコインのまま保有していれば利益はまだ確定していない状態ですので、税金はかかりません。

トレードを行わず、ビットコインの現物を長期であと何年も保有し続けるする予定の人は、まだ税金は気にしなくてもよいということです。

しかし、いつか決済をするタイミングがきて、その時に多額の税金を納めなければならない可能性については考えておくべきでしょう。