将来有望な「ビットコイン関連銘柄」は今が買い?

近年、新たな投資先として人気のビットコインを始めとする仮想通貨。仮想通貨自体の価値も大幅に上昇していますが、それとともに仮想通貨と関連性が深い事業を行う企業(ビットコイン関連銘柄)の株式も注目されています。

今回の記事では、こうしたビットコイン関連銘柄の主な種類と、購入の際の注意点についてまとめました。

ビットコイン関連銘柄の大まかな定義

ビットコイン関連銘柄という言葉自体に厳密な定義はありませんが、「ビットコインを始めとする仮想通貨に関連した事業に参入している、もしくは参入企業に出資している企業」と考えていただければだいたい間違いありません。具体的には、以下のような企業が該当します。

  • 仮想通貨取引所を運営する企業
  • 仮想通貨取引所に出資する企業
  • 仮想通貨での決済を取り入れている企業
  • ブロックチェーンなどの研究開発を行っている企業
  • 仮想通貨のマイニングを行う企業

これらの企業の株価や収益は、仮想通貨市場に連動する傾向があります(必ず同じ動きをするとは限りません)。仮想通貨市場の変動が仮想通貨関連銘柄を動かすこともあれば、その逆もありえます。基本的には仮想通貨市場と連動して動くため、仮想通貨市場が成長すると考えている人向けといえます。

仮想通貨取引所を運営する企業

ビットコイン関連銘柄の中でも、特に仮想通貨との関連性が深い企業といえば仮想通貨取引所を運営する企業です。こうした企業はユーザーが支払う手数料を元に収益を得ています。

2017年10月1日より、仮想通貨取引所の運営には金融庁への登録が必須となりました。2017年11月24日現在、すでに登録済の仮想通貨取引所は全部で11社です。また、17社が現在審査中です。登録済み仮想通貨取引所の一覧は以下のとおりです。

これらの仮想通貨取引所は、他の仮想通貨関連銘柄と比べると、特に仮想通貨に対する依存度が高い企業です。

仮想通貨の決済を受け付けているだけの企業は仮想通貨の価値が今後皆無になっても限定的な影響しか受けませんが(日本円での決済も受け付けているからです)、仮想通貨取引所は仮想通貨の価値が皆無になると収益を挙げられず倒産まっしぐらです。

逆に仮想通貨が今後より価値のあるものに成長していけば、仮想通貨の価格が上昇し、仮想通貨の取引をしようとする人が増えるため、仮想通貨取引所の収益も増え、それが株価にも反映されることでしょう。そういった意味では、他の仮想通貨関連銘柄と比べるとよりハイリスクハイリターンな投資対象であるといえます。

ただし、仮想通貨が価値のある者に成長しても、すべての取引所の株価が一様に上がるわけではありません。仮想通貨取引所どうしでの競争もあるからです。仮想通貨取引所を運営する企業の株を買うのならば、将来最も経営が良くなりそうな(他者との生存競争に勝てそうな)ところを選ぶようにしましょう。

仮想通貨取引所に出資する企業

仮想通貨取引所を運営する企業は出資者(株主)から出資を受けることにより経営していますが、その中には名だたる大企業が並んでいます。例えば、仮想通貨取引所の代表格であるビットフライヤー(BitFlyer)には、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、第一生命保険が出資しています。

法定通貨を取り扱う銀行と仮想通貨を扱う仮想通貨取引所は親和性が低いようにも思えますが、銀行、それもメガバンクとも言えど仮想通貨普及の波には抗えず、それならば仮想通貨やその根管をなすブロックチェーン技術を事業に利用して経費削減を図ったほうがまだましであると考えたものと思われます。

メガバンクを始めとする銀行株は株式投資の中ではローリスクローリターンなので、株式投資初心者にも比較的おすすめです。

仮想通貨での決済を取り入れている企業

現状、仮想通貨での決済を取り入れている企業はあまり多くありませんが、少しずつ増えてきているのも間違いありません。有名所ではDMM.comがいち早くビットコインでの決済を導入して話題となりましたし、実店舗でもビックカメラ新宿店などがすでに導入済です。

こうした企業は数ある事業の一環として仮想通貨での決済を導入しただけなので、仮想通貨取引所を運営する企業やそれに出資した企業と比べれば、仮想通貨に対する依存度は低いです。それゆえに、投資の際には仮想通貨とは関係ない事業における話題にも気を配る必要があります。

ブロックチェーンなどの研究開発を行っている企業

仮想通貨の根管を支えるブロックチェーン技術は、非常に素晴らしい技術です。仮想通貨はブロックチェーンなしには成り立たないと言っても過言ではありませんが、ブロックチェーンという技術は仮想通貨以外の様々な点にも応用ができます。

ブロックチェーンについては他の記事でも解説していますが(参考:ビットコインや仮想通貨を支えるブロックチェーンの仕組み)、簡単に言えば極めて改ざんが難しい台帳を作れるシステムです。

台帳を世界中のコンピュータに分散させて、お互いにデータを共有します。一部だけが改ざんされても、残りの大部分のデータは改ざんされないため、安全にデータを保管できます。また、大規模なサーバも不要なため、安価に導入できます。

このブロックチェーンは、仮想通貨業界のみならず様々な業界で導入実験が進められています。例えば、電通国際情報サービスは、東京・六本木で、有機野菜の生産情報を追跡できる有機野菜の販売実験を行っています。極めて改ざんが難しいブロックチェーンを使って、生産履歴を追跡できるようにしたわけですね。

消費者は野菜に添付されているQRコードを通じて、産地はもちろん収穫の日時や農薬の使用の有無なども確認できます。安心して買えると評判は上々で、市場価格の倍の値段でも問題なく売れたそうです。

また、アメリカのロサンゼルスにあるベリサートは、ブロックチェーン技術を応用し、美術品の所有者、所在地、信頼性を確認できるデータベースを開発し、提供を進めています。その美術品の流通経路が明確になることにより、贋作が市場に出回るのを防げます。

仮想通貨のマイニングを行う企業

仮想通貨は一般的に、マイニングという行為を行うと新規発行分を得られます。マイニングとは、ブロックチェーン=台帳に記帳する作業のことです。マイニングを行う人達をマイナーといいます。一番先にマイニングを成功させた人に、新規発行分が与えられます。

例えばビットコインの場合、マイニングに成功すると12.5BTCの新規発行分がもらえます。行き過ぎた発行を防ぐため、数年に1回、新規発行額が半分になる時期(半減期)が定められています。

ビットコインを始めとする多くの仮想通貨は、ブロックチェーンの健全性を保つためにPOW(Proof Of Work)という仕組みを採用しています。この仕組のもとで一番先にマイニングを成功させるためには、非常に高い計算能力を持つコンピュータが複数台と、それを動かすだけの莫大な電気代必要です。

かつてはマイニングをする人自体が少なかったので比較的安価なコンピュータを使うだけでもそれなりに収益を挙げられたのですが、マイニングが激化した昨今において個人や小規模な組織がマイニングで収益を上げることは事実上不可能になってしまいました。

そのような中で、GMOインターネット株式会社および株式会社DMM.comは、マイニング事業を立ち上げました。両者が行うのは「クラウドマイニング事業」と呼ばれる事業です。これは設備費用を個人や法人などから集めて、その設備を用いてマイニングを行い、その収益を出資者に渡すという事業です。個人や小規模な組織では行うのが難しいマイニングをGMOインターネットやDMM.comが集約して代行するよ、ということですね。

また、GMOインターネットはそれに加えて 仮想通貨販売所のGMOコイン株式会社に仮想通貨を供給します。

仮想通貨への投資と仮想通貨関連銘柄への投資の違い

仮想通貨関連銘柄に投資するのと、仮想通貨そのものに投資するのは全く異なる行為です。極めて単純化して言えば、仮想通貨そのものに投資するほうが、遥かにハイリスクハイリターンです。

仮想通貨関連銘柄は株式です。株式は比較的ボラティリティ(価格変動幅)の大きい金融商品ですが、仮想通貨はそれよりもさらに大きいです。

価格変動が大きいということは、急上昇大きな利益を生む可能性がある反面、大暴落して大きな損失を生む可能性があるということです。仮想通貨に直接投資するのは、魅力的ですが危険な行為でもあります。

仮想通貨市場の未来は有望だとは思うけれど、過剰なリスクを避けたいという場合は、仮想通貨関連銘柄に投資したほうが良いかもしれません。

もちろん、仮想通貨関連銘柄にも通常の株式と同じようなリスクがつきまとうことには留意が必要です(参考:株式投資におけるお金の増やし方は4つ!それぞれのメリットは?)。

まとめ

  • 仮想通貨関連銘柄は仮想通貨に関連する業務を行う企業や、その企業に出資する企業のこと
  • 仮想通貨関連銘柄は仮想通貨市場と影響を与え合いながら価格変動する
  • 仮想通貨関連銘柄は仮想通貨そのものと比べるとボラティリティが小さく、リスクは比較的少ない

仮想通貨関連銘柄は、ある程度リスクを抑えつつ、仮想通貨市場の成長の旨味を享受できる魅力的な投資先です。新たな投資先の一つとして、ポートフォリオに組み込んでみるのもいいかもしれません。